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国家戦略特区(産業拠点形成連携”絆”特区)を活用した家事支援外国人受入事業の実施について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0260986 更新日:2026年3月13日更新

 ​熊本県では国家戦略特区を活用した家事支援外国人受入事業を実施します。

 家事支援外国人受入事業とは、国の機関と県で構成する第三者管理協議会(※)による管理の下、県内において家事支援サービス事業者に雇用される外国人の入国・在留を可能とする事業です。
 本事業により、県内における家事支援サービスの充実が見込まれ、これにより子育て世代の仕事と育児の両立を図って参ります。

 (※)第三者管理協議会のイメージ図(事業スキーム図)

 事業スキーム(家事支援外国人受入事業)

   要件等

お知らせ

  • 熊本県第三者管理協議会を設置しました。(2026年3月12日)
  • 家事支援外国人受入事業における特定機関(受入企業)の申請受付を開始します。(2026年3月13日)

   ​

特定機関の確認申請について

  本事業を実施する事業者は、あらかじめ熊本県第三者管理協議会に対し特定機関の基準に適合していることの確認を求める申請を行い、確認を受ける必要があります。

〇申請書類等

〇申請様式等

  設置要綱の様式一式(下記様式一括ダウンロード) (その他のファイル:416KB)(ZIPファイル)​

 

申請書等の提出先、問合せ先について

  熊本県第三者管理協議会事務局
  熊本県商工労働部  商工政策課
      〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1
  メールアドレス:shoukouseisaku(at)pref.kumamoto.lg.jp
  ※ 申請及びご質問等は、メールで受け付けております。
  ※ アドレスの(at)を@に置き換えた上で、申請及びお問い合わせください。
  ※ 申請書類等に不備や不足などがある場合は受付できません。
 

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