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【環境】地下水採取の許可について(熊本県地下水保全条例)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005547 更新日:2021年7月30日更新

手続の説明

【内容】
 平成24年10月1日から全面施行された改正熊本県地下水保全条例に基づき、地下水保全の観点から、一定規模の揚水設備で地下水を採取する方に対し、地下水採取の許可の申請を求める制度です。

 お知らせ(令和3年7月30日)
 熊本県地下水保全条例施行規則の一部改正により、許可申請書等への押印が不要となりました。
 (押印廃止以外の改正はありません。)

手続の流れ

3 地下水採取の許可の申請

(1) 地下水採取の許可の流れについて

重点地域

重点地域において、揚水機の吐出口の断面積が19平方センチメートルを超える揚水設備で地下水を採取する場合は、揚水設備が所在する市役所又は町村役場に許可の申請を行ってください(採取した地下水を田畑等のかんがい用に使用する場合は、許可申請ではなく届出が必要です。)。

なお、平成24年10月1日以降、新たに地下水を採取する場合は、井戸の掘削前に、事前協議をお願いしています。

<参考:重点地域(熊本地域)>

熊本市、菊池市(旧泗水町、旧旭志村の区域に限る。)、宇土市、合志市、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町の区域

重点地域以外の地域

重点地域以外の地域において、揚水機の吐出口の断面積が125平方センチメートルを超える揚水設備で地下水を採取する場合は、指定地域にあっては井戸が所在する市役所又は町村役場に、それ以外の地域にあっては管轄の保健所に許可の申請を行ってください(採取した地下水を田畑等のかんがい用に使用する場合は、許可申請ではなく届出が必要です。)。

なお、平成24年10月1日以降、新たに地下水を採取する場合は、井戸の掘削前に、事前協議をお願いしています。

具体的な許可申請の流れ
手続き 手続きの流れ
事前協議

許可申請の手続きが円滑に進むよう、許可対象となる揚水設備で地下水を採取しようとする場合は、井戸の掘削前に、事前協議をお願いしています。揚水設備の設置を予定している場所の市町村(重点地域・指定地域以外の場合は管轄の保健所)に「地下水の利用に関する計画書(別記第10号様式)」を御提出ください。

事前協議終了後、井戸の掘削に着手することとなります。

揚水試験

掘削後、実際にどのくらい地下水を汲み上げることができるかを把握するため、揚水試験を行うこととなります。この際、県、市町村の職員が立会います。

なお、許可対象となる方で、平成24年9月30日までに地下水採取の届出を行っている場合は、事前協議及びの揚水試験の実施は不要です。

地下水採取許可申請書の提出 揚水試験実施後、必要事項を記載した「地下水採取許可申請書(別記第8号様式)」に添付書類を添付して、市町村(重点地域・指定地域以外の場合は管轄の保健所)に御提出ください。必要となる書類については、(3)を参照してください。
地下水採取許可書等の交付 地下水採取が許可となった場合には、「地下水採取許可書」及び「地下水採取許可済証」を交付します。

(2) 許可の基準について

 地下水採取の許可基準は下記のとおりです(熊本県地下水保全条例第25条の4第1項)。

地下水採取の許可基準

次のいずれかに該当する場合は、不許可となります。

(1)地下水の採取が周辺の地域に地下水の水位の著しい低下、地下水の塩水化、地盤の沈下等の影響を与えるおそれがあると認めるとき。
(2)地下水の流出防止策が講じられていないと認めるとき。
(3)申請者が第3章の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経 過しない者であるとき。
(4)申請者が条例第31条の2第1項(第1号、第3号及び第4号に係る部分に限る。)の規定により許可を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であるとき。
(5)申請者が法人である場合において、その役員が前2号のいずれかに該当する者であるとき。

(3) 提出書類及び記入例

手続き 提出を要する書類 記入例 添付書類
地下水採取の許可申請を行う場合

【様式任意】揚水試験結果書

【様式任意】揚水設備の設置の場所を示す図面

【様式任意】揚水設備の構造図

【様式任意】影響調査結果書(吐出口断面積125平方センチメートル超の場合のみ)

【様式任意】その他必要と認める書類(地質柱状図、敷地内の配置図)

許可採取者で地下水の用途や採取量、揚水設備の構造等に変更がある場合

記入例(変更許可申請書)(PDFファイル:246KB)

※許可申請書の添付書類の中で変更事項に関する書類を添付

許可採取者で軽微な事項の変更がある場合又は許可を受けた井戸を廃止する場合

※軽微な事項

  • 住所又は法人等の代表者氏名の変更(地下水利用計画書の変更を伴わない場合に限る)
  • 揚水設備の使用の状況の変更(許可を受けた地下水採取量を超えない場合に限る)
  • その他知事が認める軽微な事項

記入例(許可変更届出)(PDFファイル:270KB)

 

(4) 地下水採取許可申請の手引き

 地下水採取許可申請の手続き等の詳細について記載した資料です。

(5) 地下水の合理的な使用(節水等)及び地下水の涵養について

 上記の許可の申請を行う際には、併せて「地下水使用合理化計画書」及び「地下水涵養計画書」の提出が必要です。

(地下水使用合理化・地下水涵養について)

【環境】地下水使用合理化・地下水涵養の手続きについて(熊本県地下水保全条例)

(6) その他の手続き

手続き 提出を要する書類 記入例 添付書類
揚水設備又は自噴井戸を承継した場合(相続又は合併分割の場合に限る)

 

記入例(承継届出)(PDFファイル:192KB)

 
前年度の採取量を報告する場合

記入例(採取量報告書)(PDFファイル:179KB)

 

提出書類

  1. 用紙の色
    白紙
  2. 用紙のサイズ
    A4縦
  3. 提出部数
    正本1部、写し1通
  4. 提出先
    重点地域及び指定地域:井戸が所在する市役所又は町村役場
    その他地域:管轄の保健所

参考資料

根拠規程

県内保健所連絡先

  • 有明保健所 (衛生環境課) Tel 0968−72−2184
  • 八代保健所 (衛生環境課) Tel 0965−32−6121
  • 人吉保健所 (衛生環境課) Tel 0966−22−3108
  • 水俣保健所 (衛生環境課) Tel 0966−63−4104
  • 山鹿保健所 (衛生環境課) Tel 0968−44−4121
  • 菊池保健所 (衛生環境課) Tel 0968−25−4135
  • 阿蘇保健所 (衛生環境課) Tel 0967−24−9030
  • 御船保健所 (衛生環境課) Tel 096−282−0016
  • 宇城保健所 (衛生環境課) Tel 0964−32−1148
  • 天草保健所 (衛生環境課) Tel 0969−23−0172

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