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【旅館業や建築物衛生を取り扱う事業者の皆さまへ】特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和九年一月二十七日とする措置を指定する件等について
事業概要
令和８年熊本地震について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の規定の一部が適 用され、被災した事業者等の権利利益の保全を図るため、一部の許認可等に係る手続期間の延長措置が講じられました。これに伴い、厚生労働省健康・生活衛生局長及び感染症対策部長から関係通知が発出されています。
対象となる手続は、旅館業法第３条の４第１項に規定する旅館業の許可を受けた地位の相続による承継の申請期間及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項に規定する建築物環境衛生管理事業登録の有効期間です。
令和８年熊本地震に際し災害救助法が適用された特定被災区域内において経営される旅館業を承継する者又は営業所を有する者については、対象となる手続の満了日が令和９年１月27日まで延長されています。
旅館業や建築物衛生を取り扱う事業者の皆さまへ
令和８年熊本地震に伴う特定非常災害の指定により、一部の手続について期間延長措置が講じられています。
対象となる方は、下記通知及び別添資料をご確認ください。
※本措置の対象となるのは、令和８年熊本地震に際し災害救助法が適用された特定被災区域内において経営される旅館業を承継する者又は営業所を有する者です。
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