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熊本県小児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法研究促進事業について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0085363 更新日:2021年9月30日更新

熊本県小児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法研究促進事業​

【目的】

 将来子どもを産み育てることを望む若い世代のがん患者等の経済的負担の軽減を図り、患者が

将来に希望をもってがん治療等に取組めるよう支援するとともに、妊よう性温存療法の

有効性・安全性のエビデンス創出や長期にわたる検体保存のガイドライン作成等の妊よう性温存

療法の研究を促進することを目的としています。

 

【助成制度の概要】

 助成制度の概要は以下のとおりです。

 熊本県小児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法研究促進事業実施要綱 (PDFファイル:206KB)

 

【対象者】

 以下の全ての要件を満たす方が対象です。

 (1)申請時に熊本県内に住民票を有する方

 (2)以下のいずれかの原疾患の治療を受ける方

   ア 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関するガイドライン」(一般社団法人

    日本癌治療学会編)の妊よう性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低

    リスクの治療

   イ 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患:乳がん(ホルモン

    療法)等

   ウ 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患:再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群(ファ

    ンコニ貧血等)、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、

    慢性活動性EB ウイルス感染症等

   エ アルキル化剤が投与される非がん疾患:全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、

    多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等

 (3)対象となる治療の凍結保存時における年齢が43歳未満の方

 (4)県が指定した医療機関(以下「指定医療機関」という。)において、妊よう性温存治療

   を受けた方

 (5)申請を行う妊よう性温存治療について、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に

   基づく助成を受けていない方

 (6)指定医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、妊よう性温存

   療法に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる方。

   ただし、子宮摘出が必要な場合など、本人が妊娠できないことが想定される場合は除く。

   また、原疾患の治療前を基本とするが、治療中及び治療後であっても医学的な必要性が

   ある場合には対象とする。

 (7)指定医療機関から妊よう性温存療法を受けること及び国の「小児・AYA世代のがん患者等

   の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱(以下「国実施要綱」という。)」に基づく研究への

   臨床情報等の提供をすることについて説明を受け、本事業に参加することについて同意した方

 

【助成対象となる費用】

 妊よう性温存療法及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用です。

ただし、入院室料(差額ベット代等)、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び凍結

保存の維持に係る費用は対象外とします。

 

【助成対象治療及び助成上限額】

 本事業の対象となる治療及び治療毎の1回あたりの助成上限額については、下表のとおりです。

 助成回数は、対象者1人に対して通算2回までとします。なお、異なる治療を受けた場合であっても通算2回までとします。

 
対象となる治療 1回あたりの助成上限額
胚(受精卵)凍結に係る費用 35万円
未受精卵子凍結に係る費用 20万円
卵巣組織凍結に係る治療(組織の再移植を含む) 40万円
精子凍結に係る治療 2万5千円
精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療 35万円

 

【申請に必要な書類】

 (1)熊本県小児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法研究促進事業参加申請書(様式第1号) (Excelファイル:28KB)

 (2)熊本県小児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法研究促進事業に係る証明書(様式第2号)(妊よう性温存療法実施医療機関) (Excelファイル:21KB) (Excelファイル:21KB)

 (3)熊本県小児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法研究促進事業に係る証明書(様式第3号) (Excelファイル:21KB)

 (4)申請時に熊本県内に住民票を有することが確認できるもの(住民票を提出する場合は、

   個人番号の記載がないもので、発行から3ヶ月以内のもの)

 (5)助成金の振込を希望する金融機関の通帳等カナ名義及び口座番号が

   わかるもの(写し)

 

【申請の期限】

 特段の事由がない限り、助成対象の妊よう性温存治療に係る費用の支払日の属する年度内に

行ってください。ただし、妊よう性温存治療後、期間を置かずに原疾患治療を開始する必要が

あるなどのやむを得ない事情により、当該年度内に申請が困難であった場合には、翌年度に

申請することができます。

 

【指定医療機関の申請】

 本事業の指定医療機関の指定を受けようとする医療機関は、熊本県小児・AYA世代のがん

患者等の妊よう性温存療法研究促進事業指定医療機関指定申請書(様式第6号)を

県に提出してください。

 (1)本事業の指定要件

  ・ 日本産科婦人科学会又は日本泌尿器科学会が認定した医療機関のうち、

   国実施要綱7((4)を除く。)に定める事項を実施できる医療機関

  ・ 日本産科婦人科学会又は日本泌尿器科学会が医療機関を認定するまでの期間

   については、日本産科婦人科学会の医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)

   及び卵巣組織の凍結・保存

   に関する登録施設のうち、国実施要綱7に定める事項を実施できる医療機関

  ※令和4年3月31日までに県の指定を受けた指定医療機関は、令和3年4月1日に指定を受けていたものとみなされます。

 

 (2)申請様式

    熊本県小児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法研究促進事業指定医療機関指定申請書(様式第6号) (Wordファイル:21KB)

    ※国実施要綱 (PDFファイル:146KB)

 

【指定医療機関一覧】

 本事業に係る指定医療機関は下表のとおりです。

 
医療機関名 所在地 連絡先

医療法人社団ソフィア愛育会

ソフィアレディースクリニック水道町

熊本県熊本市中央区水道町9番5-1号 096‐322‐2996

医療法人聖命愛会

ART女性クリニック

熊本県熊本市東区神水本町25-18 096‐360‐3670
熊本大学病院 熊本県熊本市中央区本荘1-1-1 096‐344‐2111

社会医療法人愛育会

福田病院

熊本県熊本市中央区新町2丁目2番6号 096‐322‐2995

​※県外の指定医療機関については、各自治体のホームページ等で御確認ください。

 

【提出方法】

 ・郵送の場合

  宛先:〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺六丁目18番1号 

  熊本県健康福祉部健康局健康づくり推進課企画・がん対策班

  ※封筒の表に「妊よう性温存治療費助成申請書在中」と朱書きしてください。

 ・持参の場合

  熊本県健康福祉部健康局健康づくり推進課企画・がん対策班 (行政棟新館4階)

  受付時間:月曜日から金曜日(祝祭日、12月29日から1月3日を除く) 

       午前8時30分から12時、午後1時から5時

 

【注意事項】

 ・助成決定金額は、熊本県健康福祉部健康局健康づくり推進課から文書で通知します。

 ・書類に不備がある場合、助成金を交付できない可能性がありますので、御注意ください。

 ・医療機関によっては、様式第2号及び第3号の発行に費用がかかる場合がありますが、その費用は自己負担となります。

 ・本事業の対象となる費用について、熊本県特定不妊治療費助成事業または市町村の不妊治療助成事業に基づく助成を受けている

  場合は、本事業の助成を受けることができません。

 ・本事業は、妊よう性温存治療に要した医療費を申請に基づき熊本県が助成するものであり、原疾患治療及び妊よう性温存治療、

  また原疾患治療後の妊娠等、その医療内容について熊本県が保証する、もしくは責任を負うものではありません。

 

【個人情報の取扱い】

 得られた個人情報はこの助成金の交付事務以外には使用しません。

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