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将来お子さんをもちたいと考えているがん患者の方へ(妊よう性温存治療費助成制度のご案内)
妊よう性と妊よう性温存治療とは
妊よう性とは「妊娠するための力」のことを意味します。
男性や女性にかかわらず、がん等の治療によって妊よう性が失われたり、低下することがあります。
がん等の治療を行いながら妊よう性を保つための方法として、治療を行う前に、卵子や精子、受精卵を凍結保存し(妊よう性温存療法)、治療が完了した後に凍結保存した卵子や精子、受精卵を用いて、妊娠を補助する方法(温存後生殖補助医療)があります。
詳しくは下の各パンフレットおよび動画をご参照ください。



生殖医療・がん連携センターのご案内 (PDFファイル:1.48MB)
妊よう性温存治療について(男性向け) (PDFファイル:1.89MB)
妊よう性温存治療について(女性向け) (PDFファイル:2.12MB)
動画でわかる妊孕性温存 | 一般社団法人 日本がん・生殖医療学会<外部リンク>
将来、子どもをもつことを希望される小児・AYA世代(※)の方は、妊よう性温存治療の利用について、主治医やご家族、パートナーの方と十分に相談し、検討されてみてください。
※AYA世代とは、主に15歳から30歳代までの世代の方が当てはまります。
熊本大学病院 生殖医療・がん連携センター<外部リンク>
妊孕性(にんようせい):[国立がん研究センター がん情報サービス 一般の方へ]<外部リンク>(参考)
熊本県がん患者妊よう性温存治療費の助成について
熊本県では、将来子どもをもつことを望まれる小児・AYA世代のがん患者の方々などを対象に、妊よう性温存のための治療や温存後の生殖補助のための治療への助成を行っています。
治療費の助成額(上限額)は下表のとおりです。
| 対象となる治療 | 1回あたりの助成上限額 |
|---|---|
| 胚(受精卵)凍結に係る治療 | 35万円 |
| 未受精卵子凍結に係る治療 | 20万円 |
| 卵巣組織凍結に係る治療(組織の再移植を含む) | 40万円 |
| 精子凍結に係る治療 | 2万5千円 |
| 精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療 | 35万円 |
| 対象となる治療 | 1回あたりの助成上限額 |
|---|---|
| 凍結した胚(受精卵)を用いた生殖補助医療 | 10万円 |
| 凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療 | 25万円(※1) |
| 凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療 | 30万円(※1~4) |
| 精子凍結した精子を用いた生殖補助医療 (精巣内精子採取術によるものも含む) |
30万円(※1~4) |
※1 以前に凍結した胚を解凍した胚移植を実施する場合は10万円
※2 人工授精を実施する場合は1万円
※3 採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止した場合は10万円
※4 卵胞が発育しない、又は排卵終了のため中止した場合及び排卵準備中、体調不良等により
治療を中止した場合
助成対象者
熊本県内に住民票があり、特定の治療を受けられている方が対象となります。
年齢や利用回数等に制限がありますので、詳細については次の交付要領・実施要綱をご確認ください。
熊本県指定医療機関について
指定医療機関において、妊よう性温存療法又は温存後生殖補助医療を受けた方が対象となります。
熊本県内の指定医療機関は次のとおりです。

熊本県指定医療機関一覧 (PDFファイル:108KB)
妊孕性温存の実施施設一覧 | 一般社団法人 日本がん・生殖医療学会<外部リンク>
助成を受けるために必要な書類
妊よう性温存治療費助成について
(1)熊本県がん患者等妊よう性温存治療費助成事業補助金交付申請書(妊よう性温存療法分)
様式第1-1号 (Excelファイル:31KB) 様式第1-1号 (PDFファイル:157KB)
(2)熊本県がん患者妊よう性温存治療費助成事業補助金に係る証明書(妊よう性温存療法実施医療機関)
様式第1-2号 (Excelファイル:27KB) 様式第1-2号 (PDFファイル:131KB)
(3)熊本県がん患者妊よう性温存治療費助成事業補助金に係る領収金額内訳証明書
(妊よう性温存療法実施医療機関の連携機関)
様式第1-3号 (Excelファイル:23KB) 様式第1-3号 (PDFファイル:101KB)
(4)熊本県がん患者妊よう性温存治療費助成事業補助金に係る証明書(原疾患治療実施医療機関)
様式第1-4-1号 (Excelファイル:25KB) 様式第1-4-1号 (PDFファイル:108KB)
※県要領第3条第2項第2号アに該当する治療の場合は、性別毎に以下の書類も併せて提出が必要です。
様式第1-4-2号 (Excelファイル:85KB) 様式第1-4-2号 (PDFファイル:212KB)
(5)申請時に熊本県内に住民票を有することが確認できるもの
(住民票の場合は、個人番号の記載がないもので、発行から3ヶ月以内のもの)
(6)婚姻関係を確認できる書類
1.法律婚の場合 両人の戸籍謄本
2.事実婚の場合 a~cの書類
a 両人の戸籍謄本
b 両人の住民票
c 両人の事実婚関係に関する申立書
様式第1-5号 (Wordファイル:22KB) 様式第1-5号 (PDFファイル:45KB)
※ 該当する方は、両人の戸籍謄本、両人の住民票を添えて提出
(7)補助金の振込を希望する金融機関の通帳・キャッシュカード等の写し
※金融機関名,支店名,口座番号,口座名義人,口座種別(普通・当座)が確認できるもの
※詳細については、熊本県がん患者妊よう性温存治療費助成事業補助金交付要領を確認ください。
温存後生殖補助治療費助成について
(1)熊本県がん患者妊よう性温存治療費助成事業補助金交付申請書(温存後生殖補助医療分)
様式第2-1号 (Excelファイル:30KB) 様式第2-1号 (PDFファイル:157KB)
(2)熊本県がん患者妊よう性温存治療費助成事業補助金に係る温存後生殖補助医療証明書
(温存後生殖補助医療実施医療機関)
様式第2-2号 (Excelファイル:27KB) 様式第2-2号 (PDFファイル:126KB)
(3)熊本県がん患者妊よう性温存治療費助成事業補助金に係る領収金額内訳証明書
(温存後生殖補助医療実施医療機関の連携機関)
様式第2-3号 (Excelファイル:23KB) 様式第2-3号 (PDFファイル:86KB)
※ 温存後生殖補助医療実施医療機関の連携機関において、温存後生殖補助医療の一部を実施した
場合のみ提出が必要です。
※ 過去に本県で妊よう性温存療法に係る申請を行ったことがない方については、
様式第1ー4ー1号,様式第1-4-2号も併せて提出してください。
(4)申請時に熊本県内に住民票を有することが確認できるもの
(5)婚姻関係を確認できる書類
1.法律婚の場合 両人の戸籍謄本
2.事実婚の場合 a~cの書類
a 両人の戸籍謄本
b 両人の住民票
c 両人の事実婚関係に関する申立書
様式第2-4号 (Wordファイル:21KB) 様式第2-4号 (PDFファイル:40KB)
※ 該当する方は、両人の戸籍謄本、両人の住民票を添えて提出
(6)補助金の振込を希望する金融機関の通帳・キャッシュカード等の写し
※詳細については、熊本県がん患者妊よう性温存治療費助成事業補助金交付要領を確認ください。
申請の方法
・郵送の場合
宛先:〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺六丁目18番1号
熊本県健康福祉部 健康づくり推進課 がん対策・歯科保健推進班宛
(封筒の表に「妊よう性温存治療費助成事業補助金申請書 在中」と朱書きしてください。)
・持参の場合
熊本県健康福祉部健康局健康づくり推進課 がん対策・歯科保健推進班(行政棟新館2階)
受付日時:月曜日から金曜日まで(祝祭日、年末年始を除く)
午前9時から 午後5時 まで(正午から午後1時までを除く)
指定医療機関の申請を検討されている医療機関の方へ
指定医療機関の指定を受けるには、熊本県に対して申請書ほか必要書類を提出していただく必要があります。
・様式第4-1号 指定医療機関申請書 (Wordファイル:28KB)
・日本産科婦人科学会又は日本泌尿器科学会からの本承認の結果(通知文書等の写し)
申請書の記載内容に変更があった場合は変更届を提出してください。
・様式第5-1号 指定医療機関変更届 (Wordファイル:27KB)
指定を辞退しようとする場合には辞退届を提出してください。
・様式第6-1号 指定医療機関辞退届 (Wordファイル:27KB)
指定医療機関への申請・変更・辞退等を検討されている医療機関の担当者様は、当課までご相談ください。
担当班 がん対策・歯科保健推進班
電話 096-333-2208
メール kenkousuisin@pref.kumamoto.lg.jp

