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がん検診を受けましょう!

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005090 更新日:2020年8月1日更新

はじめに

 がんは、昭和55年以降、本県の死亡原因の第1位であり、平成29年(2017年)には、5,585人(死亡者の25.9%)ががんで亡くなられています。

 県では、がん対策基本法に基づき、平成30年度(2018年度)から「第3次熊本県がん対策推進計画」(平成30年度~35年度)に基づき取組みを進めています。

 「第3次熊本県がん対策推進計画」(平成30年度~35年度)

 がんは誰もがなる可能性があります。がんについて正しい知識を身につけ、がんの予防、がんの早期発見・早期治療に努めましょう。

 がんの予防や検診に関する情報はこちら
 がん情報サービス「予防・検診」(国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター)<外部リンク>

がんの現状

 熊本県におけるがんの統計(熊本県のがん登録)

熊本県のがんの現状(2019年5月)(PDFファイル:910KB)

 本県の死亡・罹患・検診の状況を1枚にまとめています

がんの予防

 がんの予防には、生活習慣の6領域(栄養・食生活、身体活動・運動、歯・口腔の健康、睡眠・休養、喫煙、飲酒)において、子どもの頃から生涯を通した適切な生活習慣の定着が重要です。

 第4次くまもと21ヘルスプラン(熊本県健康増進計画)(平成30年度~35年度)

がんを防ぐための新12か条

  • 1条 たばこは吸わない
  • 2条 他人のたばこの煙をできるだけ避ける
  • 3条 お酒はほどほどに
  • 4条 バランスのとれた食生活を
  • 5条 塩辛い食品は控えめに
  • 6条 野菜や果物は豊富に
  • 7条 適度に運動
  • 8条 適切な体重維持
  • 9条 ウイルスや細菌の感染予防と治療
  • 10条 定期的ながん検診を
  • 11条 身体の異常に気がついたら、すぐに受診を
  • 12条 正しいがん情報でがんを知ることから

 (公益財団法人がん研究振興財団)

がん検診

1 がん検診の目的

 がん検診の目的は、がんを早期に発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡率を減少させることです。
 早期に発見できれば、治療の選択肢も多く、治療後における予後も良好で、QOL(生活の質)の維持も図りやすいといわれています。
 無症状のうちにがんを早期に発見するために、がん検診に関する正しい知識を持ち、がん検診を受診しましょう。

がん検診を受診する場合は、次の方法があります。

  1. 市町村が地域の住民を対象に行う検診
  2. 企業が従業員に対して福利厚生の一環として行う検診
  3. 健康保健組合等が独自の保健事業として行う検診
  4. 健康管理のために自ら受診するもの

 市町村実施の場合は、比較的少額の自己負担で受診できます。また、職場検診として受診する場合は、事業所や加入している健康保健組合等から一部または全額の費用補助の制度がある場合があります。
 事前にお住まいの市町村や勤務先で確認しておくのが良いでしょう。

※がん検診の利益(メリット)と不利益(デメリット)について

 がん検診の最大の利益(メリット)は、早期発見によりがんの死亡率が減少することです。また、がん患者さんのQOL(生活の質)の向上・医療費の軽減や真陰性者(がんがなく、がんではないと診断された方)の安心などがあげられます。

 また、がん検診には不利益(デメリット)もあります。検診や精密検査に伴う合併症のほかに、大きく次の3つがあります。

  1. 偽陰性:がんがあるにもかかわらず、正しく診断されないことで、いわゆる見逃し例です。がん検診に限らず、検査の精度は100%ではありませんので、適切な間隔で受け続けることが必要です。
  2. 偽陽性:がんがないにもかかわらず、がんがあるかもしれないと診断されることです。つまり、最初のがん検診で精密検査が必要と判断されることです。精密検査には、がんの疑いを除外するためとがんであることを確かめるための2つの意味があります。精密検査の結果、がんでなかったとしても、身体的な負担や精神的な不安を持つことも避けられません。
  3. 過剰診断:がん検診で発見されるがんの中には、そのがんが進展して死亡に至るという経過を取らない、生命を脅かすことのないがんがあります。多くの場合、通常のがんと同様の診断・治療が行われ、身体的・心理的・経済的に大きな負担となります。

市町村が集団を対象として行うがん検診は、対策型検診と呼ばれるもので、国は、次の条件がそろったがん検診をすすめています。

  1. がんになる人が多く死亡の重大な要因である
  2. がん検診により死亡率が減少する
  3. がん検診の検査方法がある
  4. 検査が安全である
  5. 検査の精度が高い
  6. 発見されたがんに対する治療法がある
  7. 総合的にみて、検診を受けるメリットがデメリットを上回ること

 ※国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター「がん情報サービス」より

2 市町村で行われるがん検診

 市町村では、国が示す「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、主に次のがん検診が実施されています。市町村によっては、これ以外にも前立腺がん検診なども実施されています。
 詳しくは、お住まいの市町村の広報や、世帯や個人毎に配布されるがん検診案内等を御覧ください。
 なお、事前申込が必要な市町村もありますので、ご確認のうえ受診して下さい。

がん検診内容(平成28年(2016年)4月から一部変更あり)
種 別 検査項目 対象者 受診間隔
胃がん検診 問診、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査 50才以上 2年に1回
大腸がん検診 問診、便潜血検査(2日法) 40才以上 年1回
肺がん検診 問診、胸部エックス線検査、喀痰細胞診(必要な者) 40才以上 年1回
子宮頸がん検診 問診、視診、子宮頸部の細胞診、内診 20才以上女性 2年に1回
乳がん検診 問診、乳房X線検査(マンモグラフィ) 40才以上女性 2年に1回

 ※胃がん検診:胃部エックス線検査については、当分の間、40歳以上、年1回でも可

3 国及び県のがん検診受診率

 国及び都道府県のがん検診受診率の指標は、「国民生活基礎調査(厚生労働省)」の結果を指標としています。国民生活基礎調査では、3年に1回、検診受診の有無等の項目を加えた大規模なアンケート調査が行われています。これには、市町村や職場、個人受診なども含まれています。

 なお、平成25年度(2013年度)の本県の受診率は、各がん検診において、男女とも全国平均より高い状況です。平成28年度(2016年度)も調査は実施されていますが、熊本地震のため、熊本県は調査の対象外となりました。

 国及び県のがん検診受診率(国民生活基礎調査結果)(PDFファイル:215KB)

4 市町村のがん検診受診率

 市町村から報告された地域保健・健康増進事業報告により、集計分析しています。

 がん検診受診率=市町村が実施するがん検診を受診したもの/当該市町村の対象年齢の全住民

  1. 平成29年度がん検診受診率(市町村実施分)(PDFファイル:102KB)
     「がん対策推進基本計画」に基づき、平成25年度(2013年度)よりがん検診受診率の算定対象年齢が40(20)歳から69歳までとなりました。
     また、胃がん検診については、平成28年(2016年)2月の指針改正により、胃がん検診の方法が変更になったため、受診率算出に使用する年齢は50歳から69歳です。
     県は、年齢上限なしの受診率と40(20,50)歳から69歳までの受診率の両方を算出しています。
     県全体の受診率は、全国平均よりも高い状況にあります。
  2. 平成29年度各市町村のがん検診受診率(PDFファイル:135KB)
     指針に基づく検査項目における受診率です。

5 がん検診の精度管理について

  1. 市町村がん検診の精密検診実施状況
    1. 各がん検診精密検査受診率の推移(県全体H21~28)(PDFファイル:232KB)
       平成21年度(2009年)から平成28年度(2016年)までの精検受診率の推移です。
    2. 平成28年度各がん検診精度管理指標一覧(PDFファイル:120KB)
       がん発見の中でも、早期がん発見割合は、ほぼ各がんとも全国平均より高い状況です。
  2. 市町村がん検診の精度管理調査(チェックリスト遵守状況調査)
    市町村の精度管理調査(国立がん研究センターが全国統一で実施)
     平成30年度(2018年度)の実施体制及び平成28年度の精度管理指標の把握
    検診機関の精度管理調査(県及び熊本県がん検診従事者(機関)認定協議会各がん部会実施)
     集団検診機関(県内12機関及び県外1機関)及び個別検診機関:5がん検診に関する調査
    平成30年度市町村及び検診機関の精度管理調査結果(PDFファイル:560KB)
  3. 県の精度管理
    当県は、生活習慣病検診等管理指導部会の1部会を設置しており、県医師会が設置する熊本県がん検診従事者(機関)認定協議会の
    各がん部会と連携してがん検診の精度管理を行っています。
     科学的根拠に基づくがん検診推進のページ・がん検診マネジメント<外部リンク>

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