令和9年度地域連携周産期支援事業（産科施設ー施設・設備整備）に係る活用意向調査

熊本県内の産科関係医療機関（分娩取扱施設を除く）の皆様へ

　厚生労働省の令和9年度概算要求資料（抜粋） （PDFファイル：340KB）において、産科医療機関を対象とする下記の補助事業が掲げられており、国で予算化された場合に備え、県でも当該事業の予算化を検討しています。

　つきましては、検討の基礎資料とするため、本事業を活用する意向のある施設におかれましては、下記3～4により資料を御提出いただきますようお願いします。

　なお、本事業は、厚生労働省が令和9年度事業として概算要求中の事業であり、事業の実施を確約するものではありません。
また、今回の調査は、あくまでも令和8年度の国の事業実施要綱を基にしたものであり、令和9年度に事業が実施される場合でも、内容が変更される可能性があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1 意向調査の対象事業の名称及び概要

(1)名称　地域連携周産期支援事業（産科施設）　(うち施設整備及び設備整備) (注1)
(2)概要　分娩を取り扱わず、妊婦健診や産前・産後管理を行い、近隣の分娩取扱施設とセミオープンシステム等により連携体制を構築している産科医療機関の施設又は設備の整備に対する補助金(注2)
(注1）厚生労働省の概算要求資料では、本事業に「医師、助産師等を確保するために必要な人件費」に係る費用の一部を支援する旨記載されていますが、国が新設を検討しているメニューであり、現時点では詳細が示されていないことから、今回は調査の対象外とします。
(注2）事業の概要は、令和8年度の国の事業実施要綱を基にした内容です

2 補助基準額・対象施設

　現時点で詳細が示されていないため、「令和8年度（令和7年度からの繰越分） 産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱 （PDFファイル：191KB）」（以下「現要綱」とします）の 「4.地域連携周産期支援事業(産科施設)」と同様として算出するものとし、現要綱に記載の年度については、原則として1年加算して考えることとする。 (「令和7年度」と記載のあるものは「令和8年度」と置き換えてください。）
　ただし、(6)留意事項については、「令和7年度」を「令和9年度」と 置き換える。

3 回答方法
　回答様式 （Excelファイル：43KB）に御記入のうえ（事業ごとにシートがありますので、活用意向のある事業のシートを御記入ください）、ロゴフォーム（以下の【回答URL】）にて御提出ください。
　【回答URL】https://logoform.jp/form/x4b6/1835254＜外部リンク＞

    ロゴフォームでの御提出がやむを得ない事情により困難な場合には、末尾記載の問い合わせ先までFaxにより提出してください。

4 提出期限
　10月16日（金曜日）17時必着（厳守）
　※期限内に提出がない場合、補助金の支給は受けられません。
　※ただし、交付条件等に変更が生じた場合は、再調査を行うことがあります。

5 ご留意いただきたい事項【重要】
・当該回答様式の提出により補助金の支給が確約されるものではありません。上記補助金の申請額が国予算額を超過した場合や本県において関連予算が成立しなかった場合等には、補助金の全部または一部が支給されないことがあります。
・支給対象の要件に該当し、活用意向があるすべての事業について、回答様式を御提出ください。

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