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熊本県配偶者暴力被害者等支援団体の先進的取組支援補助金について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0182436 更新日：2025年9月12日更新

熊本県配偶者暴力被害者等支援団体の先進的取組支援補助金について

　制度概要

　熊本県における配偶者からの暴力被害者等を支援する民間シェルター等の先進的な取組※を支援し、もって地域における官民が連携した配偶者暴力被害者等支援の充実及び多様なニーズに応じた支援の構築を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するもの。

※先進的な取組とは、民間シェルター等の基本的な取組（電話・面接による事前の相談支援、保護及び保護中の支援員による一般的な相談・支援）に加えて行うものであって、その取組を実施することにより、DV被害者等に対する支援の充実が認められる取組としています。

　補助内容

　地域における配偶者暴力の被害者等支援の充実に資する民間シェルター等が行う先進的な取組を促進する、次に掲げる事業。
1　受入体制整備事業
　被害者等を幅広く把握し、支援するために必要な相談窓口の拡充、利便性や安全性に配慮した受入施設の改善や居住場所の確保等の環境整備を行う事業
2　専門的・個別的支援事業
　被害者等に対する専門的・個別的支援を実施するため、専門職の雇用又は派遣及び支援員への研修等の実施により対応力の強化を行う事業
3　切れ目ない総合的支援事業
　施設退所後においても、支援の切れ目が生じないよう、自立に向けたプログラムの実施、同行や家事育児に係る支援など総合的かつ中長期的な支援を行う事業

補助対象要件

　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
（1）民間シェルター等であること。（申請時に前年度の県内活動実績等について確認させていただきます。）
（2）政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。
（3）熊本県暴力団排除条例（平成22年熊本県条例第52号）第2条第4号の規定に該当しない者であること。