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令和8年熊本地震に係る介護サービス事業所等の社会福祉施設等＜設備＞災害復旧補助金について
令和8年熊本地震で被災された介護サービス事業所・施設の皆様へ
令和8月熊本地震で被災された介護サービス等事業所等に対し、事業再開に要する経費に対する補助制度の内容を以下の通りお知らせします。
補助内容
〇補助概要
令和8年熊本地震により被災した介護サービス施設・事業所の復旧支援事業（事業再開に向けた備品購入等の経費）
〇補助対象事業所
県内の市町村（熊本市を除く(※)）に設置される次の介護サービス等事業所及び施設等であって、令和8年熊本地震により被災したもの
※熊本市内の事業所等は熊本市が窓口です。
訪問介護事業所
訪問入浴介護事業所
訪問看護事業所
訪問リハビリテーション事業所
通所介護事業所
通所リハビリテーション事業所
短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所
特定施設入居者生活介護事業所
福祉用具貸与事業所
居宅介護支援事業所
定期巡回・随時対応型訪問看護事業所
夜間対応型訪問介護事業所
地域密着型通所介護事業所
認知症対応型通所介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所
認知症対応型共同生活介護事業所
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）事業所
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
介護老人保健施設
介護医療院
地域包括支援センター
介護予防拠点
有料老人ホーム（一定の要件を満たすもの）
※熊本市内の事業所等は熊本市が窓口です。
訪問介護事業所
訪問入浴介護事業所
訪問看護事業所
訪問リハビリテーション事業所
通所介護事業所
通所リハビリテーション事業所
短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所
特定施設入居者生活介護事業所
福祉用具貸与事業所
居宅介護支援事業所
定期巡回・随時対応型訪問看護事業所
夜間対応型訪問介護事業所
地域密着型通所介護事業所
認知症対応型通所介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所
認知症対応型共同生活介護事業所
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）事業所
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
介護老人保健施設
介護医療院
地域包括支援センター
介護予防拠点
有料老人ホーム（一定の要件を満たすもの）
〇補助対象経費
〇被災事業所等の事業再開に必要な需用費、旅費、賃金、
役務費、委託料、使用料及び賃借料（土地、建物に要す
る費用を除く。）、備品購入費（建物の復旧費は今回は
対象外です）
※総事業費から保険金その他の収入額（社会福祉法人
の場合は寄付金収入額を除く。）を控除した額
例）パソコン、車両（事業者所有）の購入費等
役務費、委託料、使用料及び賃借料（土地、建物に要す
る費用を除く。）、備品購入費（建物の復旧費は今回は
対象外です）
※総事業費から保険金その他の収入額（社会福祉法人
の場合は寄付金収入額を除く。）を控除した額
例）パソコン、車両（事業者所有）の購入費等
〇補助率
定額補助（10／10）。
6,000千円（上限）
6,000千円（上限）
〇交付申請提出期限
第1回目 令和8年10月16日（金曜日）＜必着＞※資料が全てそろっているものが対象。
第2回目 令和8年12月 4日（金曜日）＜必着＞
第2回目 令和8年12月 4日（金曜日）＜必着＞
〇申請書等の提出先
熊本県健康福祉部長寿社会局高齢者支援課 施設介護班
郵便番号 869－8570
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
郵便番号 869－8570
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
〇提出書類※〇要綱・様式等に掲載している様式を活用してください。
（1）チェックリスト
（2）別記第1号様式「令和8年熊本地震に係る熊本県老人福祉施設等設備災害復旧費補助金交付申請書」
（3）別記第2号様式「収支予算書」
（4）別紙1「所要額内訳書」
（5）別紙2「事業計画書」
（6）別紙「一覧表」
（7）令和8年熊本地震により補助対象の事業所等が被災したことがわかる資料 （例：罹災証明書、被害写真等）
（8）令和8年熊本地震により備品が被害を受けたことを証明する書類 （例：廃車証明書、被災写真やメーカーが発行する被災証明書等）
（9）令和8年熊本地震以前に備品を所有していたことを証明する書類 （例：備品台帳や帳簿等）
（10）被災した備品の代替品を購入（修繕）した場合の金額の根拠を示す書類 （例：見積書、見積書内訳書等）
（11）（参考）写真台帳（被災写真を添付する際にご活用ください。）
（2）別記第1号様式「令和8年熊本地震に係る熊本県老人福祉施設等設備災害復旧費補助金交付申請書」
（3）別記第2号様式「収支予算書」
（4）別紙1「所要額内訳書」
（5）別紙2「事業計画書」
（6）別紙「一覧表」
（7）令和8年熊本地震により補助対象の事業所等が被災したことがわかる資料 （例：罹災証明書、被害写真等）
（8）令和8年熊本地震により備品が被害を受けたことを証明する書類 （例：廃車証明書、被災写真やメーカーが発行する被災証明書等）
（9）令和8年熊本地震以前に備品を所有していたことを証明する書類 （例：備品台帳や帳簿等）
（10）被災した備品の代替品を購入（修繕）した場合の金額の根拠を示す書類 （例：見積書、見積書内訳書等）
（11）（参考）写真台帳（被災写真を添付する際にご活用ください。）
〇要綱、様式等
★留意事項
設備の災害復旧費補助の対象となる可能性がある場合は、以下2点にご注意ください。
（1）被災時の写真を十分に撮影しておくこと（動画を撮影し、写真として切り出してもOk）。
・備品等それぞれに被害があったことが分かる写真を撮ってください。
・施設の被災状況（外観・内観）の写真も撮ってください。
※写真等がなく被害が確認できない場合は、補助対象外となります。
（2）修繕に当たっては、見積もりを1者以上取り、保管しておくこと。
（1）被災時の写真を十分に撮影しておくこと（動画を撮影し、写真として切り出してもOk）。
・備品等それぞれに被害があったことが分かる写真を撮ってください。
・施設の被災状況（外観・内観）の写真も撮ってください。
※写真等がなく被害が確認できない場合は、補助対象外となります。
（2）修繕に当たっては、見積もりを1者以上取り、保管しておくこと。
＜外部リンク＞
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