近所で協力し命を守る！熊本の「自主防災組織」とは

突然起こる災害から、命を守るために

突然襲ってくる豪雨や地震。行政による救助（公助）が届くまでにはどうしても時間がかかります。
大規模な災害が発生した際、犠牲者を少しでも減らすために極めて重要なのが、
近隣住民同士が助け合う「共助（きょうじょ）」です。
熊本県では、県民の皆さまの安全を守るため、行政による「公助」に磨きをかけるのはもちろん、
自分の身は自分で守る「自助」や、地域で助け合う「共助」の強化に全力で取り組んでいます。

【実話】熊本の過去の災害で多くの命を救った「共助」の具体例

熊本県内には、普段からの備えと住民同士の助け合いによって、
未曽有の災害から命が守られた地域があります。

事例1：西原村大切畑集落

平成28年熊本地震において、最大震度7を記録した西原村。
大切畑集落では、約9割が全壊するという極めて深刻な被害を受けました。
しかしこの集落では、平成15年から「全村民参加」による防災訓練（避難行動や安否確認等）を実施しており、
訓練を通じて、各地区における発災後の一時避難場所が住民の間で浸透していたため、
避難人員の早期確認や全村民の安否情報を迅速に把握することができました。
その結果、消防団が中心となって倒壊家屋の生き埋めになっている9名を3時間以内に全員救出することができました。

事例2：八代市坂本町

令和2年7月豪雨において、球磨川の氾濫により甚大な水害に見舞われました。
その際、区長により電話で全世帯へ避難の呼びかけが行われたり、ボートを持っている方が他の住民を
救出し、避難させた実例があります。自治会や地域のつながりが強かったり、普段から自主防災組織や
消防団の活動が活発な地域では、住民が相互に協力して、声掛け避難や安否確認が行われました。

この「共助」の活動における要となるのが「自主防災組織」です。

自主防災組織とは？

「自分たちの地域は自分たちで守る」ことを目的に、結成された共助の組織をいいます。
災害対策基本法第2条の2第2項では、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と
位置づけられています。

自主防災組織はどのような活動を行っているか？

自主防災組織は最も住民に身近な防災組織として、
平常時には、地区防災計画の作成・見直しや防災訓練、その地区ならではの防災啓発活動など
災害時には、避難の呼びかけや避難行動要支援者の避難支援、避難所での避難者の把握などを実施しています。

▶その他の具体的な活動内容や活動事例集はこちらから

自主防災組織の活動に参加したい皆さまへ

「自分の地域には自主防災組織があるのか？」「活動に参加するにはどうすればいいのか？」と
思われた方は、まずはお住まいの市町村の防災担当課へお問い合わせください。

自主防災組織のリーダー・役員の皆さまへ

熊本県では、自主防災組織の活動活性化や地区防災計画の作成等を強力にバックアップするため、
自主防災組織活動支援員を派遣しています。
「地区防災計画を作成したいが、進め方がわからない」「防災訓練を実施したいが、アドバイスが欲しい」
「防災講話の実施をお願いしたい」など、お困りの際は、ぜひ積極的にご活用ください。