法人県民税

　法人の県民税は、県内に事務所または事業所を有する法人などに課せられる税金です。法人の県民税には均等割と法人税割があり、均等割は、所得の有無にかかわらず資本金等の額によって税率が定められています。法人税割は、国税である法人税の額を課税標準として税額が計算されます。

納める人

※　市町村税の適用税率等については、各市町村で異なる場合があります。
※　県内に事務所・事業所・寮等を有する法人でない社団又は財団で収益事業を行っていない場合、法人の県民税は課税されません。

納める額

均等割

※

1. 算定期間中、事務所等の新設又は廃止があり、事務所等を有していた期間が1年に満たない場合は月割計算します。
   月数は暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨ててください。
2. 熊本県では、平成17年度から「水とみどりの森づくり税」を導入しており(上表に示す「超過税率」の部分)、その額は、標準税率の5％相当額です。
3. 「資本金等の額」とは、法人が株主から出資を受けた金額として法人税法施行令で定める額をいいます（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として地方税法施行令で定めるところにより算出した金額）。
4. 資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合は、その額（資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額）を均等割の税率区分の基準とします。

法人税割

　熊本県では、法人税額の超過課税を行っています。しかし、資本金の額又は出資金の額が1億円以下で、かつ、法人税額が1千万円以下(事業年度が1年に満たない場合は月割り計算します。月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは1月とします。)の法人等は、標準税率となる不均一課税を行っています。
　なお、本県以外の都道府県にも事務所等が所在する法人の場合、法人税割額は当該法人の法人税額を、事務所等に係る従業者数であん分した額に税率を乗じます。

※

1. 地方法人税は国税であり、法人税の申告義務がある法人が、国（税務署）に対して申告納付します。なお、地方法人税の詳細については、税務署へお問い合わせください。

申告と納税

法人県民税Q＆A

Q1　法人を設立（廃止、移転、支店設置）しました。なにか届出が必要ですか？

A1　「法人設立(設置)届」又は「法人異動届」による届出が必要です。なお、この届出は、熊本県税条例第46条により、事実発生日から10日以内にすることとなっています。また、市町村に対しても届出が必要となります。

Q2　法人税（国税）の申告について、申告期限延長の承認を受けました。県にはなにか届出が必要ですか？

A2　法人県民税の場合は、法人税の承認により自動的に延長されるため、「届出」で構いませんが、法人事業税の場合は、延長の「承認」が必要となります。

Q3　「水とみどりの森づくり税」に係る税額は、申告書のどの欄に記入するのですか？

A3　法人県民税均等割の税額欄に、標準税率分と超過税率分(水とみどりの森づくり税＝5％相当額)の合計額を記入してください。
　例えば、法人県民税均等割の標準税率が20,000円の場合は、5％相当分の1,000円を上乗せした21,000円を申告書に記入します。

税額一覧 （PDFファイル：917KB）

申告・お問い合わせ先

　熊本県県央広域本部総務部　課税第一課
　〒862-8571　熊本市中央区水前寺6丁目18-1（県庁行政棟新館1階）　電話：096-333-3200（代表）

申請様式