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申請様式

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0050533 更新日:2024年3月26日更新

県税の申請様式を掲載します。

県民税利子割

                ※ 熊本県税条例に基づき、利子割の特別徴収義務者が利子等の支払いの際、本店等で一括納入される場合の申告書等の添付書類です。

 

​      ※ 熊本県税条例に基づき、利子等の支払又はその取扱いをする者が、県内に営業所等を設けた場合の届出です。

 

​     金融三割(課税事務所、取りまとめ店、取りまとめ局)

 

 

 

個人事業税

   ※電子申請についてはこちら

個人事業税各様式提出先

   事務所等の所在地を管轄する広域本部   各広域本部一覧 (PDFファイル:368KB)

法人県民税・法人事業税・特別法人事業税

法人二税申告書等の提出先
 熊本県県央広域本部総務部 課税第一課
 〒862−8571 熊本市中央区水前寺6丁目18-1(県庁行政棟新館1階)
 電話 096−333−3200(代表)

不動産取得税

不動産取得税申告書

自動車税種別割

(身体障がい者以外)自動車税種別割減免申請書

狩猟税

狩猟税申告書

産業廃棄物税

個人の事業開始等届出

熊本県税条例に基づき、個人が新たに事業を開始したときや、事務所等を移転や廃止をした場合の届出です。

   個人の事業開始等届出書 (Wordファイル:25KB)

   個人の事業開始等届出書 (PDFファイル:76KB)

※次のURLから電子申請システムによる提出も可能です。(アカウント登録せずに申し込む」ことも可能ですが、その場合、連絡が取れるメールアドレスの入力が必要となります。)

   https://logoform.jp/form/x4b6/397289<外部リンク>

提出・お問い合わせ先

   事務所等の所在地を管轄する広域本部   各広域本部一覧 (PDFファイル:368KB) 

 個人事業税申告書

熊本県税条例に基づき、年の途中で事業を廃止した場合に申告していただくものです。事業廃止の日から1月以内に申告書を提出しなければなりません。(死亡により事業を廃止した場合は、死亡の日から4月以内に申告を行う必要がありますが、この期間内に所得税の確定申告書を税務署に提出した場合は、申告の必要はありません。)

   事業税申告書(令和)(Excelファイル:101KB)

提出・お問い合わせ先

   事務所等の所在地を管轄する広域本部   各広域本部一覧 (PDFファイル:368KB)

医療に関する所得の内訳書

医療所得のある方について、提出をお願いしているものです。

※租税特別措置法第26条適用の場合は、税務署に提出された「収支内訳書(一般用)付表《医師及び歯科医師用》」又は「所得税青色申告決算書(一般用)付表《医師及び歯科医師用》」の「写」を提出されても構いません。その場合は、熊本県からお願いしました内訳書に添付してください。

   令和5年(2023年)分 医療に関する所得の内訳書 (Excelファイル:20KB)

   令和5年(2023年)分 医療に関する所得の内訳書 (PDFファイル:144KB)

※次のURLから電子申請システムによる提出も可能です。(アカウント登録せずに申し込む」ことも可能ですが、その場合、連絡が取れるメールアドレスの入力が必要となります。)

   https://logoform.jp/form/x4b6/419231<外部リンク> (電子申請の受付期間:毎年1月~3月末日まで)

提出・お問い合わせ先

  事務所等の所在地を管轄する広域本部   各広域本部一覧 (PDFファイル:368KB)

貸付不動産の保有状況報告書

土地や建物の貸付けによる不動産所得のある方について、提出をお願いしているものです。

   令和5年(2023年)分 貸付不動産の保有状況報告書 (Excelファイル:23KB)

   令和5年(2023年)分 貸付不動産の保有状況報告書 (Wordファイル:35KB)

※次のURLから電子申請システムによる提出も可能です。(アカウント登録せずに申し込む」ことも可能ですが、その場合、連絡が取れるメールアドレスの入力が必要となります。)

   https://logoform.jp/form/x4b6/419177<外部リンク> (電子申請の受付期間:毎年1月~3月末日まで)

提出・お問い合わせ先

   事務所等の所在地を管轄する広域本部   各広域本部一覧 (PDFファイル:368KB)

不動産取得税申告書

熊本県税条例に基づき、不動産を取得した方が提出する申告書です。
不動産取得税申告書及び申告書記入例

住宅・住宅用土地に係る軽減措置があるべき旨の申告手続き

 住宅や住宅用土地を取得した場合など、一定の要件に該当する場合は、不動産取得税申告書に必要書類を添えて、軽減措置の適用があるべき旨の申告を行うことができます。
 詳しくは、下記までお問い合わせください。

申告先・お問い合せ先

 申告先・お問い合せ先は、取得した不動産の所在地を管轄する各広域本部課税担当課(その他のファイル:141KB)となります。
受付時間は、平日 8時30分から17時15分までとなります。
 また、郵送でも受け付けています(郵送の場合は、連絡がとれる電話番号・連絡先を必ず申告書に記載してください。)。

(身体障がい害者以外)自動車税種別割減免申請書

手続きの説明

 内容:下記に掲げる条例の規定により、自動車税種別割の減免を受ける方に提出していただく申請書です。(身体障がい者の方等を対象にした減免申請書は別の様式になりますので、受付窓口にお問い合わせください。)

  1. 公用又は公共用(県税条例第109条第1項第1号)
  2. 学生、生徒の教育、練習用(県税条例第109条第1項第2号)
  3. 幼稚園又は保育所の幼児、児童の送迎用(県税条例第109条第1項第3号)
  4. (財)結核予防会及のレントゲン車(県税条例第109条第1項第4号)
  5. 公的医療機関の救急自動車又は巡回診療車(県税条例第109条第1項第7号)
  6. 中古商品自動車(県税条例第109条第1項第9号)
  7. その他(県税条例第109条第1項第10号)

手続きの流れ

  1. 上記に掲げる条例の規定により自動車の減免を受ける方が、当該自動車の納期限の翌日から起算して30日を経過する日までに減免申請書、自動車運行状況書を提出。
  2. 自動車税事務所、各広域本部課税担当課で受付。
  3. 自動車税事務所で内容を審査。

 減免関係様式

受付窓口

事務所名 郵便番号 所在地 電話番号
熊本県自動車税事務所 862-0901 熊本市東区東町4丁目14−37 096−368−4020
熊本県県央広域本部 課税第一課 862-8571 熊本市中央区水前寺6丁目18-1 096−333ー3200
熊本県県北広域本部 課税課 861-1331 菊池市隈府1272−10 0968−25−4124
熊本県県南広域本部 課税課 866-8555 八代市西片町1660 0965−33−3180
熊本県天草広域本部 税務課 863-0013 天草市今釜新町3530 0969−22−4239

狩猟税申告書

1 手続の説明

 内容:県内で狩猟者の登録を受ける方(個人)が、登録を受ける際に熊本県税条例に基づき提出する申告書です。

2 手続の流れ

熊本県の収入証紙を購入
狩猟税申告書に購入した収入証紙を貼って提出
県庁環境生活部環境局自然保護課又は各地域振興局林務課 (球磨地域振興局は森林保全課)で受付 

3 提出書類

狩猟税申告書(熊本県の収入証紙を貼ったもの)

4 手続用紙と様式

狩猟税申告書(下記の様式をクリックするとダウンロードが始まります。)

産業廃棄物税(納入・納付)申告書

1 手続きの説明

産業廃棄物の埋立処分を排出事業者・中間処理業者から委託された最終処分業者(特別徴収義務者)が申告します。

 

事業者が自ら排出した産業廃棄物を自己設置の最終処分場に埋立処分する場合に申告します。

2 お問い合わせ先

 広域本部課税担当課

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