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飲食料品の消費税率引下げ(案)について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0284469 更新日:2026年11月16日更新

飲食料品に係る消費税率引下げ(案)について

令和8年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%とすることが盛り込まれました。
法案が国会で審議を経た上で可決・成立した場合に適用されます。

消費税率引下げ特設サイト(国税庁ホームページ)

飲食料品に係る消費税率引下げの内容については、国税庁ホームページの「消費税率引下げ特設サイト」をご覧ください。

〇消費税率引下げ特設サイト<外部リンク>

飲食料品の消費税率引下げに係る相談窓口(国の相談窓口)

飲食料品に係る消費税率引下げについてのご相談は、国の相談窓口「消費税軽減税率・インボイスコールセンター」にて対応しています。

〇消費税軽減税率・インボイスコールセンター<外部リンク>
専用ダイヤル 0120-205-553
(受付時間  9時00分~17時00分 ※土日祝除く)