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ふるさとくまもと応援寄付金Q&A(よくある質問とその回答)
ふるさとくまもと応援寄付金Q&A
- Q1.どういった都道府県・市区町村が寄附先の対象となるのですか。
出身地や過去の居住地に限られるのですか。 - Q2.複数の都道府県・市区町村に寄附をすることは出来るのですか。
- Q3.税金が実際に控除されるのは、いつになりますか。
- Q4.税額控除の適用を受けるには、どういう手続きが必要なのですか。
- Q5.確定申告をしない場合はどうしたらいいのですか。
- Q6.市町村へ寄附をしたいのですが、どうすればいいですか。
- Q7.寄附金はどのように使われるのですか。
- Q8.ふるさと納税についての詐欺の心配はありませんか。
- Q9.いくら以上寄附をすると、感謝の品(返礼品)贈呈の対象になるのですか。
- Q10.ふるさと納税は、毎年することができるのですか。
回答
Q1.どういった都道府県・市区町村が寄附先の対象となるのですか。
出身地や過去の居住地に限られるのですか。
A1.
ふるさと納税指定制度にかかる総務大臣の指定を受けた地方団体が対象となり、自由に選ぶことが出来ます。
出身地や過去の居住地などに限定されません。
Q2.複数の都道府県・市区町村に寄附をすることは出来るのですか。
A2.
可能です。寄附先の団体数に制限はありません。
なお、複数の都道府県・市区町村に対し寄附を行った場合は、その寄附金の合計額に基づいて軽減される税金の額が計算されます。
Q3.税金が実際に控除されるのは、いつになりますか。
A3.
1月1日~12月31日までの寄附金は、住民税の場合、翌年6月以降に納めていただく税金について、本来納めていただく税額より軽減されます。
また、所得税の場合、寄附を行った年の所得税が軽減されます。
したがって、寄附金の税額控除は、翌年度分の住民税と当該年の所得税がそれぞれ控除されることになります。
Q4.税額控除の適用を受けるには、どういう手続きが必要なのですか。
A4.
所得税と住民税の両方の税金の軽減を受けるためには、県から郵送します「寄附金受領証明書」を添えて、最寄りの税務署で所得税の確定申告が必要になります。
確定申告の時期は、例年2月中旬から3月中旬となっており、必要な書類は最寄りの税務署にあります。(配付は例年1月中旬です。)また、国税庁のホームページ<外部リンク>でも作成することができます。
なお、確定申告は、最寄りの税務署に申告書を持参する他に、郵送でも可能です。
確定申告をしていただきますと、税務署からお住まいの市町村に連絡されますので、あらためて市町村に申告していただく必要は ありません。
さらに、マイナポータル連携を利用すると、ふるさと納税(寄附金控除)に使用できる寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、確定申告書の該当項目に自動入力することができます。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。
控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
詳細は、マイナポータル連携特設サイト(国税庁)<外部リンク>をご覧ください。
【参考】動画で見る確定申告(国税庁)<外部リンク>
Q5.確定申告をしない場合はどうしたらいいのですか。
A5.
寄附金を支払った年の翌年1月1日現在の住所地の市区町村に対して、住民税の申告を行えば住民税の軽減を受けることができます。(サラリーマン、年金受給者の場合は、簡易な申告書を提出すればよいこととなっておりますので、県から郵送します「寄付金税額控除申告書」をご利用ください。)
ただし、この場合、所得税の軽減は受けられませんのでご注意下さい。
なお、ふるさと納税を行った自治体が5団体以内の場合は、ワンストップ特例制度<外部リンク>を活用すると、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附控除を受けることができます。
ただし、確定申告を行う方は、「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。
詳細は国税庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。
Q6.市町村へ寄附をしたいのですが、どうすればいいですか。
A6.
受付けは各市町村で行っています。市町村の窓口へ直接お問い合わせください。
Q7.寄附金はどのように使われるのですか。
A7.
熊本県では、寄附をしていただく際に、寄附金の活用先をお選びいただけます。
※活用先
「ふるさとくまもとづくり応援分」、「くまモン応援分」、「夢教育応援分」、
「NPO等支援分」、「こども図書館応援分」
いただいた寄附金は、条例に基づいて基金に積み立て、様々な取組みに活用させていただきます。
詳しくはこちら → 「寄附金の使いみち」
→ 寄付金の活用実績はこちら
Q8.ふるさと納税についての詐欺の心配はありませんか。
A8.
本県への寄附の申込みは、ふるさと納税ポータルサイト、郵送、ファクシミリ、メールで行い、納付書を送付します。
ふるさと納税ポータルサイトでクレジット納付された場合、納付書の送付はありません。
熊本県で寄附を受け付けているポータルサイトは「ふるさとチョイス」「ANAのふるさと納税」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「食べチョク」「九州ふるさと納税」の6つで、それ以外のサイトは無関係です。
申込みをされていない方に送金をお願いすることは絶対にありませんので、詐欺行為にはくれぐれもご注意ください。
Q9.いくら以上寄附をすると、感謝の品(返礼品)の対象になるのですか。
A9.
10,000円以上の寄附をしていただいた方を対象としています。
なお、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、県内在住の方に対しては贈呈しておりません。
Q10.ふるさと納税は、毎年することができるのですか。
A10.
寄附金控除は、毎年受けることができますので、継続して「ふるさとくまもと」を応援していただくことができます。