免税軽油の使用を希望される方へ

• 免税軽油の使用（軽油引取税の免税​）は、地方税である軽油引取税の課税を免除する手続であり、単なる軽油の値引き制度ではありません。​購入方法の制限、使用する機械の稼働や給油の状況を記録・報告する義務など、様々な負担が伴います。
• 免税軽油の購入や使用が法の定めに従っていない場合は、軽油引取税が課税され、また、違反の態様によっては刑事責任を問われることもあります。
• 免税軽油の使用を希望される方は、以上のことを理解したうえで、申請をしてください。

• 免税軽油の使用を希望される方は、まず免税軽油使用者証の交付を受けてください。

• 免税軽油使用証の交付の申請は、免税軽油の使用に係る事務所又は事業所（個人の方で事業所がない場合には自宅）の所在地を所管する広域本部（所管の一覧）へ行ってください。

• 免税軽油使用者証の交付の申請書は、各広域本部に準備しています。

• 免税軽油使用者証の交付申請書には、免税軽油を使用する機械を使用する資格の証明書、機械の写真、機械の詳細（型式やエンジン出力など）が分かる書類を添付する必要があります。必要な書類については、「免税軽油使用者証の交付申請」で説明しています。

• 国税又は地方税の滞納処分の日から起算して2年以内を経過しない方、国税若しくは地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日から起算して3年を経過しない方などには交付できません。

• 県央広域本部では、原則として申請の1週間（5開庁日）後に、下記の免税証とともに交付します。
  免税軽油の用途によっては、免税機械の使用実態の現地調査を行います。この場合には、現地調査を実施した1週間（5開庁日）後に交付します（広域本部により取り扱いが異なります）。

• 免税軽油使用者証の交付申請と共に、免税証の交付申請を行います。

• 免税証とは、免税軽油の引渡しと引き換えに、免税軽油を販売する業者に提出する券状の書類です。

（免税証のイメージ）

• 免税証の券面のリットル数は、1L、5L、10L、18L、20L、50L、100L、200L、500L、1000L、5000L、10000Lの中から、給油の実情に応じて選ぶことができます。

• 免税軽油は免税証に記載される販売業者からのみ購入できます。免税証の交付申請までに、免税軽油を購入する販売業者を決め、その業者が免税軽油を取り扱っているか確認しておいてください。

• 交付申請を受け、県は免税軽油を使用する機械の出力（馬力）、使用方法などから算出される、期間ごとの免税軽油の所要数量内の免税証を交付します。

• 免税証は原則として申請の1週間（5開庁日）後に交付します。用途によっては、免税機械の使用実態の現地調査を行います。この場合は、現地調査を実施した1週間（5開庁日）程度後に交付します（広域本部により取扱いが異なります）。

• 免税証は、その免税証の交付を受けた免税軽油使用者のみが使用できます。

• 免税軽油は、免税証に記載された販売業者からのみ購入できます。

• 免税証には有効期間が記載されています。免税証は、この有効期間内に使用しなければなりません。

• 免税証は、免税軽油を購入する際に、免税軽油と引き換えに、販売業者へ提出しなければなりません。また、この際に、購入した免税軽油の数量と提出する免税証に記載された数量（リットル数）の合計は必ず一致する必要があります。

• 免税軽油を購入した場合には、免税軽油を購入した日、数量、使用した免税証の記号番号を記録しておかねばなりません。

• 免税証の使用方法が法令の規定に従っていない場合には、後日、軽油引取税が課税されます。

• 免税軽油は、免税軽油を購入した免税軽油使用者のみが使用できます。他の人（他の免税軽油使用者を含む）に免税軽油を譲り渡した場合には、譲り渡した数量に応じて軽油引取税を申告納付しなければなりません。また、県の承認を得ないで譲渡した場合には、刑事罰に問われることもあります。

• 免税軽油は、予め免税軽油使用者証に記載された機械にのみ使用できます。免税軽油使用者証に記載されていない機械に使用した場合には、使用した数量に応じて軽油引取税を申告納付しなければなりません。。

• 免税軽油を免税機械に使用した場合には、免税機械への給油日および給油数量、稼働日及び稼働時間を所定の用紙に記録し、県に報告する必要があります。報告がない場合や正確に記録できていない場合は、新たに免税証の交付を受けられません。

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