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不当労働行為の審査制度

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0000082 更新日:2020年8月1日更新

 労働者の基本的な権利、「団結権」・「団体交渉権」・「団体行動権」は憲法により保障されています。これらの権利を侵害する使用者の行為は、「不当労働行為」として労働組合法により禁止されています。
 不当労働行為審査制度は、団結権等が使用者によって侵害されている場合に、正常な労使関係を迅速に回復するための制度です。
 労働者や労働組合は、使用者による不当労働行為を受けた場合には、労働委員会に対して「救済の申立て」をすることができます。
 「申立て」は、その行為があった日から、1年以内に申し立てなければなりません。
 ただし、1年以上前に発生した行為でも、その行為が継続しており、「申立て」の日から遡って1年以内であれば、「継続する行為」として申立てができます。
 なお、労働組合が申立てる場合には、「労働組合の資格審査」が必要です

不当労働行為の類型

1 不利益取扱い

労働者が労働組合の組合員であること、組合に加入したり結成しようとしたこと、組合の正当な行為をしたことを理由に使用者が解雇すること、その他不利益な取扱をすることです。労働組合に加入しないこと、または組合脱退を雇用条件にすることも不利益取扱です。

2 団体交渉拒否

労働者が団体交渉を申し入れたことに対して、使用者が正当な理由なく拒否することです。イラストでは、「賃上げ交渉に応じてください!!」と訴えている労働者らに対し、使用者は「この不景気に何を言ってる。ダメだ!!」と交渉に応じてくれない様子です。

3 支配介入

労働者が、労働組合を結成することや労働組合を運営することに対し、使用者が支配介入することです。イラストでは、組合員である労働者に対し、使用者が「君ももうすぐ係長だな。悪いことは言わん。組合を脱退しなさい。」と言っています。

4 報復的不利益取扱い

労働者が、労働委員会に不当労働行為の救済申立てをしたこと、不当労働行為の命令について再審査申立てをしたこと、上記申立及び争議の調整の場合に証拠と提出したり発言したことを理由に、使用者が解雇すること、その他不利益な取扱をすることです。

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