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平成28年熊本地震の発生に伴う仮設建築物の許可手続きについて
熊本地震の発生に伴い、仮設建築物を建築する場合は、以下の建築基準法の手続きが必要になりますので、ご注意ください。
1.公益上必要な応急仮設建築物(法85条2項)
- 対象
市町村の庁舎、公的な学校・病院・保育所、公共が関与する事業所等が該当します。(工事着手前に、各広域本部に必ずご相談ください。) - 手続き
仮設建築物許可や建築確認を受けずに工事に着手できますが、工事完了後3ヶ月以内に、法85条3項による許可を受けてください。 - 存続期間
許可後2年間 - 申請手数料
不要
2.被災した建築物の代替として一時的に設ける仮設建築物(法85条5項)
- 対象
被災した建築物の代替となる工場、店舗、事務所、住宅等が該当します。(被災した建築物の敷地内又は近隣の土地において、一時的に設けるものが対象となります。) - 手続き
工事の着手前に、仮設建築物許可と建築確認を受けてください。 - 存続期間
被災した建築物の復旧・建替え工事の施工上必要な期間 - 申請手数料
12万円(被災した建築物に関する罹災証明書又は被災証明書の写しがあれば手数料を免除できます。)
3.安全対策
建築基準法の免除規定はありますが、基礎の形状、屋根及び外壁の仕上げ、火気使用室の内装等については、一定の安全対策が必要となりますので、各広域本部に個別にご相談ください。
4.許可申請に必要な書類
- 許可申請書 <確認等>第44号様式_許可申請書(仮設建築物等)
- 申請理由書
- 建築計画概要書 <確認等>第3号様式_建築計画概要書
- 付近見取図、配置図、平面図、立面図2面、断面図2面、各求積図、基礎の形状図等
- 罹災証明書等の写し(※)
- 撤去誓約書(建築主とリース会社等との連名とする。)記入例(Wordファイル:17KB)
- 従前建築物の工事期間を説明する書類(※)
- その他知事が必要と認める書類
※は、「2被災した建築物の代替として一時的に設ける仮設建築物」の場合に限ります。
5.担当窓口
受付窓口
窓口 | 所管地域 | 連絡先 |
---|---|---|
県央広域本部土木部 景観建築課 (熊本土木事務所) |
宇土市、宇城市、下益城郡 上益城郡、上天草市、 天草郡 |
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1(防災センター5階) Tel 096-333-2793 Fax 096-333-2794 Mail oudokeikan25@pref.kumamoto.lg.jp |
県北広域本部土木部 景観建築課 (菊池地域振興局) |
荒尾市、玉名市、玉名郡 山鹿市、菊池市、合志市 菊池郡、阿蘇市、阿蘇郡 |
〒861-1331 菊池市隈府1272-10 Mail hokudokeikan@pref.kumamoto.lg.jp 【荒尾市、玉名郡市、山鹿市、菊池市、菊陽町】 Tel 0968-25-2729 Fax 0968-25-4227 【合志市、阿蘇郡市、大津町】 Tel 0968-25-2724 Fax 0968-25-4227 |
県南広域本部土木部 景観建築課 (八代地域振興局) |
八代郡、水俣市、葦北郡 人吉市、球磨郡 |
〒866-8555 八代市西片町1660 Tel 0965-33-3117 Fax 0965-33-4051 Mail nandokeikan25@pref.kumamoto.lg.jp |
熊本市建築指導課 | 熊本市 | Tel 096-328-2513 |
八代市建築指導課 | 八代市 | Tel 0965-33-4750 |
天草市建築課 | 天草市 | Tel 0969-32-6797 |
※各広域本部窓口の受付時間は、午前9時から12時まで、午後1時から4時までです。
※熊本市、八代市、天草市内は、各市役所の建築担当部署にお問い合わせください。