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平成28年熊本地震の被災者に対する開発行為許可申請等に係る手数料の免除について
熊本地震及びその余震等によって被災した建築物の移設又は建替等を行う場合は、都市計画法に基づく開発行為等の許可に係る手数料を免除します。
詳しくは、以下をご覧ください。
※減免期間を令和7年（2025年）3月31日まで延長しました。
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