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令和8年熊本地震で被害を受けた建築物所有者等の経済的負担を軽減するため、都市計画法に基づく開発許可申請等の手数料について、減免措置(全額免除)を行います。
詳しくは、以下のファイルのとおりです。
開発許可申請などにかかる手数料免除について (PDFファイル:93KB)
<外部リンク>
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