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令和3年（2021年）1月20日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：令和3年（2021年）1月20日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
発表項目
質疑応答
- 感染拡大防止と経済回復とのバランスについて
- 緊急事態宣言について・その1
- 時短要請協力金について・その1
- 病床確保等について・その1
- 緊急事態宣言について・その2
- 時短要請協力金について・その2
- 時短要請協力金について・その3
- 緊急事態宣言について・その3
- 病床確保等について・その2
- 特措法改正について
コメント
新型コロナウイルス感染症対策について
蒲島知事
最初に、新型コロナウイルス感染症について、コメントがあります。
本県では、1月13日から昨日までの直近1週間で、440人の感染者が確認されています。また、昨日時点での病床使用率は63％、そのうち重症者用は27％、それから療養者数が726人と、厳しい状況が続いています。
そのような中、1月22日には、3棟目の宿泊療養施設を開設します。新たに90室での受入が可能となり、これまでの2施設と合わせると230室を確保しました。
これ以上の感染拡大、医療崩壊を防ぎ、県民の皆様の命を守るためにも、営業時間短縮や外出自粛要請などの、県独自の緊急事態宣言の対策に、どうかご理解・ご協力いただくよう改めてお願いいたします。そして何よりも、マスクの着用やこまめな手洗いなどの基本的な感染防止対策を徹底し、常に「感染しない」、「感染させない」ことを意識しながら、行動していただくようお願いいたします。
県民一丸となってこの難局を乗り越えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
発表項目
熊本県ＳＤＧｓ登録制度について
蒲島知事
続いて、発表に移ります。
このたび県では、ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業や団体を後押しし、県内におけるＳＤＧｓの取り組みを広げるため、「熊本県ＳＤＧｓ登録制度」を創設いたします。
熊本県では、これまでも「県民総幸福量の最大化」の実現に向け、ＳＤＧｓの理念に通じる施策に取り組んで参りました。
この登録制度により、ＳＤＧｓを積極的に推進する企業・団体を「見える化」し、金融機関等からの支援につなげて参ります。また、ＳＤＧｓの取り組みの輪を県下全域に広げ、「オールくまもと」の推進体制を構築し、その取り組みを加速化していきます。
制度の検討にあたっては、ＳＤＧｓ未来都市に選定されている市や町や金融機関等の皆様と議論を重ね、本県の特性を反映した「熊本モデル」の登録制度としています。
今年4月からの受付を開始いたします。制度の詳細については、本日、県のホームページで発表します。登録企業のメリットとして、県ホームページでの紹介やくまモンの専用ロゴマークの提供もあります。県内企業・団体の皆様の積極的な参加をよろしくお願いいたします。
ここで、くまモンに関して3つのお知らせがあります。
まず第一に、先ほど述べました「くまモン」のロゴマークを活用し、県民の皆様とともにＳＤＧｓの取り組みを広めていきたいと思います。
第2に、先日発表された民間のキャラクター好感度調査において、5年連続でくまモンが1位となりました。2位はとなりのトトロ、3位はミッキー＆フレンズ、4位はドラえもん、5位はふなっしーです。改めてくまモンが幅広い世代の方から愛されていることがわかり、大変嬉しく思います。
第3に、新型コロナ感染予防対策のため、例年3月に開催していました「くまモン誕生祭」は中止となりましたが、先ほど会見前に会場で流しておりました、くまモンのオリジナル動画を配信しております。とても好評です。皆さんに少しでも元気をお届けするため、くまモンも頑張っておりますので、よろしくお願いします。
※くまモンのオリジナル動画はこちらからご覧いただけます＜外部リンク＞
発表項目
熊本県における企業等の農業参入の状況について
蒲島知事
続いての発表です。
農業の多様な担い手を確保するため、令和元年度までに企業等の農業参入件数を200件という目標を掲げ、取り組んできました。この度、その参入数が目標を達成したので、皆様にお知らせいたします。
こちらのグラフにありますように、平成21年度から順調に増加を続け、令和元年度の参入件数18件を加えると208件となります。農業参入による営農面積は約674ヘクタールで、これには過疎地域で特に課題となっている耕作放棄地が約2割含まれています。また、常用雇用者数は739人、販売額は約87億円まで拡大しており、地域振興や県産農産物の認知度向上に大きく貢献しています。
具体的な参入企業としては、ベビーリーフの生産日本一の企業、半導体からキクラゲの生産に進出した企業、鉄道事業者や大手コンビニなど、バラエティに富んでいます。
参入件数は目標の200件を達成しましたので、次は100億円を目標に、稼げる農業の実現に取り組んで参ります。
そのためにも参入企業に対する農業技術支援などの定着に向けたサポートや、コロナ禍を踏まえた農業参入への相談対応などに積極的に取り組んで参ります。
併せて、7月豪雨で被災した県南地域での農業参入にも力を入れることで、緑の流域治水を進める球磨川流域の復興にもつなげて参ります。
質疑応答
感染拡大防止と経済回復とのバランスについて
（幹事社）
新型コロナの関係なんですけれども、知事は感染拡大防止と県民生活や県経済の回復とのベストバランスというのを目指すということをずっとおっしゃってきたと思うんですけれども、県独自の緊急事態宣言という状況における、現在のベストバランスについてどういうお考えなんでしょうか。
蒲島知事
これまでも経済と感染拡大の防止を両方追求するということで、そのベストバランスをずっと追求して参りました。
ただ、そのベストバランスを求めるときに、やはり今はブレーキを踏んだほうがいい、今はアクセルを踏んだほうがいいという、この判断がとても重要になると思います。
今は緊急事態宣言を出したというぐらいに感染が拡大していますので、これをまず止めようということで、ブレーキのほうに今力を入れているところであります。早くブレーキを踏んでこの拡大を止めて、なるべく早く経済を活性化させると。そういう形のバランスを今取っているところです。
だから、アクセルをいつも踏むのではなくて、その時々、状況によってベストバランスが変わってくると思いますけれども、今は、どちらかと言うと、ブレーキを踏んでとにかく感染拡大をここで止めようという状況であります。
質疑応答
緊急事態宣言について・その1
（幹事社）
年末年始の交流による感染というのは、少し落ち着きを見せてきたかなというところかとは思うんですけれども、まだまだ病床のひっ迫率等は厳しい状況があるかと思います。
国が緊急事態宣言の対象としている地域も2月7日までとしているかと思うんですけれども、国の指定のほうが解除された場合でも、熊本県はステージ3に下がらないような状況だった場合、独自の緊急事態宣言は続けられるという認識でよろしいですかね。
蒲島知事
そうならないことを祈っていますけれども、これは熊本県独自の緊急事態宣言でありますし、それから、国に先んじて、営業時間短縮を要請していましたよね。そういうこともやっていたので、その効果が少し今見えているのかなと思います。しかし、もしおっしゃるように、これは仮定ですけれども、7日以降でも感染が拡大するようであれば、熊本県独自の緊急事態宣言は延長するということになると思います。
ただ、大事なことは、とにかく感染が拡大するときには早めに初動を頑張る。そして、それ（＝緊急事態宣言）を終了するときには、なるべくゆっくりと（状況を）見ないと、これは大丈夫だと思ったのが、やはりまだ時間を要するかもしれませんのでね。そういうところのバランスはあると思いますけれども、全体的に独自でやっているということだけ、ここでは述べたいと思います。
質疑応答
時短要請協力金について・その1
（幹事社）
時短要請の協力金については、熊本県は4万円、独自の（緊急事態宣言を出している）茨城県や沖縄県も4万円かと思うんですけれども、やはり不公平感をおっしゃる方も、未だ多くいらっしゃるかと思うんですけれども、改めて国に、対象に含めるように要請されたりだとか、または6万円に引き上げるようなことというのは検討されていますでしょうか。
蒲島知事
国が緊急事態宣言の対象区域を決めることになっていますので、その中で、私どもが最初に求めたのは、やはり隣県と一緒にやらないと、これ（＝緊急事態宣言）が効果的ではないんじゃないかと。そこで、この緊急事態宣言の要請をいたしました。
ただ、ご存知のように熊本県はそれ（＝国の緊急事態宣言の対象区域）に選ばれなかったと。これはもっと自前で（感染拡大防止対策を）やってくださいという、そういう一つのシグナルじゃなかったかなというふうに思います。
でもやはり（隣県と）一緒にやったほうがいいということで、その当時考えたのが、福岡県と宮崎県と熊本県が同じ方向でやったら、この感染拡大を隣県と一緒に抑えていけるのではないかと思いました。私どもは国に要請したけれども、（国の緊急事態宣言の対象区域に）入れられなかったと。そこで自分たちでやろうと、（国の緊急事態宣言の対象区域と）同じ対応を取ろうと。結果的に、宮崎県と熊本県と、それから福岡県が同じ方向で（対応していま）すので、多分じわりと効いてくるのではないかなと思っています。
多くの九州各県の方々が、知事会でおっしゃっていたのは、やはり福岡県から多くの感染者が滲み出てきているのではないかという、そういうおっしゃり方をされておりましたので、そういう意味では一緒にやることでそれが抑えられる。私はそういうふうに思いますので、今は改めて（国に緊急事態宣言の対象に含めるよう）求めるのではなくて、少しずつ（感染拡大が）鎮静化してきていますので、早くステージ4から3に下げて、自らそれを達成して、そして緊急事態宣言をとにかく解消するという方向で頑張りたいと思っています。
だから、（国に緊急事態宣言の対象区域に含めるよう）求めるのではなくて、それ（＝ステージ4）から脱却すると。おっしゃったように国の緊急事態宣言の対象区域になると、4万円が6万円になるという、そういうメリットもありますけれども、いずれにしても今の段階では、そのメリットを求めていくというよりも、今は県自体が頑張ってステージ4からステージ3に戻ろうと、そして2まで戻ろうと、その努力のほうがとても大事だと思っています。
質疑応答
病床確保等について・その1
Ｑ
感染者が増えて入院までにちょっと日数がかかっているような状況があると思います。ホテルを3棟目を開けるという話もありましたけれども、その現状についてどういうふうに思われますか。
蒲島知事
（ステージ4から）ステージ3に下げる、あるいは2に下げるという大きな要因は、皆さんもご存じのように、新規の感染者を少なくすること。それから2番目に、新規の感染が増えたときに、その方々がちゃんと病院に入れる、あるいはその病床があること。病院に入れない軽症、あるいは無症状の方は、ホテルなどの（宿泊）療養施設に入ってもらうこと。そういうふうな形でずっとやってきました。
今何が起こっているかというと、最初の、まだそれほど大規模な数の新規感染者がいないときに作ったフレームワーク、これだけあれば病床も大丈夫だろうと、これだけホテルを用意しておけば、軽症者あるいは無症状者にとっては大丈夫だろうと。しかしそれが、（新規感染者の）急激な増加によって、やはりひずみが出てひっ迫していると。特に熊本市では、90％という病床使用率ということで大変ひっ迫しています。
その急激な変化に合わせて、我々も急激に対応しないといけない。今そういう状況にあって、急激に対応する一番よい方法としては、病床を確保すること。今、副知事、あるいは部長を含め、必死で病院の方々にお願いして病床を拡大しています。そして第3棟目のホテルで、そこに軽症者、それから無症状者の方に入っていただくというシステムを今作っています。（新たに）90床、それが今用意できたと。
それでも（病床が）足りないときの対処方法、一つ出ているのは自宅療養、そういうものも可能性として出てきています。そういうものを（含めて）総合力で対応していけば、私は熊本県の医療体制というのは非常に高度なものがあると思いますので、みんなが一致して努力すれば、この病床のひっ迫、これには対応していけるんじゃないかなと思います。
でもそのためには新規感染者を減らさなきゃいけない。その努力が一番ですよね。そういう意味では、緊急事態宣言を出したことが、それ（＝新規感染者数の減少）に大きく貢献してほしいと思っています。そして、どこよりも早く高齢者施設のクラスターに対応したのも、今考えるととてもよかったと思っています。新規感染者を減らし、かつ感染者が出ても対応できる医療提供体制を構築する。今までの（新規感染者数が）少なかったときから、たくさん出たときのための移行を今しているところです。
質疑応答
緊急事態宣言について・その2
Ｑ
14日に発令された緊急事態宣言なんですけれども、効果について今どういうふうに認識されていますか。
蒲島知事
効果については、劇的というところまではなかなかいかないと思いますけれども、人出は減っています。これは、内閣官房が公表している統計データによると、熊本市中心部の先週末の人出は、昨年の同じ時期と比べると約40％減少しております。その意味では、外出自粛要請の効果が少し現れているなと。
また、熊本市内における新規感染者数が減少傾向にあります。これは年末から熊本県が実施している営業時間短縮の効果が現れてきているのではないかなと思います。
そういうことで、今回の緊急事態宣言で、一つアナウンスメント効果があります。二つ目は、これを県全体に拡大することで、県全体の感染状況にも効果が出てくるのではないかなと、このように思っているところです。
今の状況は高止まりという言い方があるかもしれませんけど、そういう外出自粛の方向にみんなが向いているという意味では、私はじわじわと効果が出てきているんじゃないかなと思っています。
質疑応答
時短要請協力金について・その2
Ｑ
さっき協力金の話があったと思うんですけれども、4万円とか6万円の話のほかに、（時短要請を）全県に拡大する際に、営業日数によって、（協力金に）差をつけられたりされていますけれども、全般的に協力金に対する不満とかトラブルとか、問い合わせとか、混乱とかは起きていないんでしょうか。
蒲島知事
当然誰が考えても多いほうがいいですよね、協力金を頂くほうとしては。ただ、制度的に県独自の（緊急事態）宣言ですので、それだと6万円という選択肢はありません。それで今4万円でお願いしているところです。
Ｑ
不満など、何か耳に入ったりとか、混乱が起きているとか、そういうのはないですか。
蒲島知事
メディアを通して、皆さんの取材を通して、さまざまなご不満も聞いていますし、それから、お店の状況によって、例えばお一人でスナックあるいは居酒屋さんを経営されている方と、それから多くの従業員を抱えてやっていらっしゃる方、またこれは違いますよね。それぞれ差があると思いますけれども、7日までということでお願いしていますので、多くの方々にこらえていただいていると言いますかね、仕方がないかという、そういう気持ちでこの時短要請にお応えいただいているのかなというふうに私は思っています。
事務局は、どのような不満、ご意見があるか教えてください。
【事務方】
まず混乱に関しましては、やはり、普段行政とのお付き合いがない方々にも、今回時短要請のお願いをしておりますので、窓口が県庁であること自体もすぐには想像がつかないというところで、市町村に様式を取りに来たり、商工会や商工会議所に様式を取りに来たりといった、我々が想定してなかったような事態も起こっていますので、そこは行政全体で皆さんに制度を分かっていただけるように、事後的ではありますけれども、市町村や商工関係者の方々にも協力のお願いをして、皆で制度の周知に努めているところでございます。
また、今回から協力金については、一律84万円というのではなくて、なかなかそういったケースはレアではありますけれども、場合によっては48万円、（例えば）毎日夜20時までの時短営業に協力するというのではなくて、週末だけ時短、要は平日はランチ営業で、土日だけ深夜までやっていると。そういったところに対して、時短要請をお願いした際には、毎日深夜まで営業していた方と比べて、ご負担をおかけする度合いが低いというところで、協力金に差額を設けております。そういったところで、今までは熊本市中心部の方々に一律というところでお願いしておりましたので、特にこの制度の変更点、こういったものを周知していかないといけないというふうに思っております。
特に今回から、店頭のポスターに関しましては、単に時短要請に協力しますというだけではなくて、これまでの営業時間をこれからはこうしますというところを、県民の方々の目に見えるところに、ポスターとして掲示していただくことを今回から改めてお願いしております。熊本市内の方々は、若干今までと違うというところで、戸惑いを覚えるかもしれませんけれども、熊本市や、商工会議所、商工会と協力して、制度の周知に努めているところです。
苦情に関しましては、やはり皆さんいろいろな声がございますけれども、特に大きい声は、飲食店のなかで、自分はランチ営業しているが、深夜営業している人だけお金がもらえるのは、不公平じゃないかという声が一番大きいと思います。
ただ、そこは我々としても知事がおっしゃったとおり、夜20時を超えて、営業していらっしゃった方が、夜20時までの時短要請に応えていただくことに対する協力金ですので、ここはご理解いただかないといけないというところで、丁寧に説明に努めているところです。
また、6万円という話もございましたけれども、そこに関しては、声があることは確かですけれども、そこよりも圧倒的に、飲食業の間で営業形態が違うのに、お金が今まで一律だったというところの不満や、あるいは飲食業ではなくて、他の事業者にも何か支援の手を差し延べてほしいといった、そういったところの声のほうが多いというのが、事務局の印象でございます。
参考までに申し上げると、コールセンターに一昨日で500件、昨日で350件のお問い合わせをいただいておりまして、10回線、電話10本引いて、なかなか電話が鳴り止まない、という状況が続いております。
質疑応答
時短要請協力金について・その3
Ｑ
協力金のことで確認ですけれども、いま緊急事態宣言、政府の宣言のあるなしで、上限が6万・4万円と変わっているというところなのですが、これを緊急事態宣言、政府の宣言がない地域に対しても、上限を6万円に引き上げるように、何か政府に求めるような考えというのは知事としてはないのでしょうか。
蒲島知事
そういう動きというのはありません。ただ、一時金のほうですよね。一時金のほうは、これは皆さんもご存知のように、（国の緊急事態宣言の対象区域に）準じるところにも、その一時金が支払われるべきではないかという、そういう知事会の動きはあります。例えば、最初に、熊本と宮崎と沖縄の三県知事で（要望を）出して、その次に、これは大事なことだからといって、九州知事会として（要望が）出されました。
そして、この前参加した全国知事会の中でも、すでに自分たちも時短要請をして、多くの飲食店だけではなくて、関連業界の方々もお世話になって協力してもらったと。だからそこ（＝飲食店の関連企業）も支援すべきじゃないかというそういう流れはありますよね。これは皆さんもご存知のように、この前梶山経済産業大臣とお話して、我々の意見を聴いて政府内で検討するというご意見でしたので、それを待っているところであります。
協力金に関してはそういう意味ではありません。
Ｑ
（支援を飲食店の）取引先に広げるというのは分かるんですけれども、協力金について（引き上げを政府に求め）ない何か理由といいますか、（飲食店の）取引先（への支援）を優先しているということなのでしょうか。その辺をもう少し詳しくお聞かせください。
蒲島知事
そういうことではなくて、これは国のほうが（国の緊急事態宣言の対象区域に）準じる（ところ）まで（対象に）入れるということを決めればそうですけど、国のほうでそういうふうに決めましたので、それについて上げろという声は、知事会のほうではありません。
ただ、そういうふうな気持ちを持っていらっしゃる飲食店の方々はおられるかもしれませんけど、今、制度上そのようになっていませんので、熊本県は4万円で独自でやっています。
質疑応答
緊急事態宣言について・その3
Ｑ
先ほど、想像したくはないけれども感染が落ち着かない場合は、熊本県独自のもの（＝緊急事態宣言）を7日以降もというお話がありましたけれども、その基準というのはステージ3に下がるかどうかというようなことですか。
蒲島知事
我々が今のところ考えているのはそうです。ステージ3、明快にステージ3というのは要素が7つありますよね。本当は6つですけど、病床（使用）率が重症者用と病床全体で分かれていますので。6つ尺度があって、それに沿って（ステージ）3に戻ったと。ただ、それだけで安心して、急いで緊急事態宣言を解除するというのではなくて、初動のときは早く、しかし、それを収束するときには丁寧に、本当に大丈夫かというところを見ながらやっていきたいと思います。基準はステージ3だというふうに思っています。というのはステージ4が大体この緊急事態宣言のラインですからね、国のほうも。
それ（＝ステージ4）を降りたときと。降りかたがどこまで降りるかということは判断があるし、また国と違って我々は自前でやっていますので、それは丁寧に見ていきたいなと思っています。
質疑応答
病床確保等について・その2
Ｑ
冒頭のほうにブレーキという話があったんですけど、ブレーキを踏む時期だと。地域感染者の数を減らして、病床使用率を改善するというところがまず最重要課題という認識なんでしょうか。
蒲島知事
はい、そうです。まず病床も、新規感染者の方が増えると、いつもこのレベルで大丈夫だと思ってやっていますよね。急激に上がることがやはり大きな問題なんです。だからその部分を抑え、ただ急激に上がるぞということを認識しながら医療提供体制、病床を含めてそれを今、検討しているところです。
質疑応答
特措法改正について
Ｑ
今、政府が検討している特措法の改正案についての質問です。
今、要請にとどまっているものが、今後、知事が命令を下せるようになって、命令に違反した事業者や時短要請されている事業所が命令に違反した場合に、50万円以下の過料を科せられるというようなことを今検討しているのですが、この点について、命令の主体である知事としてどのようにお考えでしょうか。
蒲島知事
現在、全国知事会としては、事業者への営業時間短縮要請の実効性を担保するために、特措法改正の検討を早期に進めるように求めています。これが知事会での全国的な動きです。
全国的に感染拡大が広がる中で、感染拡大防止のための施策の実効性を高めていくこと自体は、私は重要だと思いますけれども、罰則やむやみな私権の制限については、私は慎重な議論が必要だというふうに思います。
そういう意味では、事業者側が大事な有効的な手段については進めて欲しいけれども、熊本県としてはなるべく私権の制限がないような、罰則が強くないような、そういうような議論を進めて欲しいという気持ちでいっぱいです。これは私の気持ちです。
Ｑ
現在、政府で検討している罰則の50万円以下の過料というこの点については、罰則が重いと感じていらっしゃるのでしょうか。
蒲島知事
それも含めて注視していきたいなと思っています。
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