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令和元年（2019年）8月7日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：令和元年（2019年）8月7日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
動画
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
発表項目
- ラグビーワールドカップ2019「ウェブ・エリス・カップ」トロフィーツアー等について
- 熊本県における企業等の農業参入の状況について
- 「よかボス企業」企業間交流支援センターの開設及び「聞きなっせ AI くまもとの子育て」の一般公開について
質疑応答
- 県知事選挙について（その1）
- ラグビーワールドカップについて
- 県知事選挙について（その2）
- すまいの再建について
- 熊本県における企業等の農業参入の状況について
- 日韓関係悪化に伴う本県への影響について
- 「あいちトリエンナーレ2019」企画展を巡る動きについて
発表項目
ラグビーワールドカップ2019「ウェブ・エリス・カップ」トロフィーツアー等について
報道資料（世界最強のラグビーチームの証、”ウェブ・エリス・カップ”が熊本に！）（PDFファイル：308KB）
蒲島知事
それでは、発表に移ります。
最初は、いよいよ来月20日に開幕するラグビーワールドカップについての発表です。
ラグビーワールドカップの優勝チームに贈られるトロフィーの「ウェブ・エリス・カップ」が、8月17日土曜日に、再び熊本にやってきます。熊本城そばにある加藤清正公の銅像前をスタートしまして、桜の馬場城彩苑、下通アーケードと巡回し展示を行います。これに併せ、城彩苑では、ラグビー元日本代表選手のトークショーを開催するほか、くまモンやラグビーワールドカップ公式マスコットの「レンジー」も登場して、大会に向けた機運を大いに盛り上げます。
ワールドカップの長い歴史の中で、このトロフィーを巡り、数多くの名勝負が繰り広げられてきました。この機会にぜひ、金色に輝く本物の優勝トロフィーをご覧いただきたいと思います。
また、8月1日に「熊本ラグビー情報ホームページ」を開設し、熊本で試合を行うチームの紹介や本県の観光情報などを発信していきます。このサイトでは、大会当日に試合会場に向かうライナーバスやパーク＆ライド駐車場の事前予約もできますので、ぜひご活用ください。
そして、8月10日土曜日から始まるチケットの第4次一般販売は、残り少ない席を確保できる最後のチャンスです。一生に一度とされるラグビーワールドカップの日本開催です。迫力ある戦いを、ぜひスタジアムで観戦していただきたいと思います。
さらに、熊本での試合に先立つ9月28日と29日には、熊本市内中心部で「祭りアイランド九州」が開催されます。
これは熊本地震から復興する本県のために、九州地域戦略会議で企画していただいたもので、九州の有名な40以上の祭りが一堂に集結する、全国でも類を見ないお祭りです。本日から、メイン会場に設置される椅子席や、人気の桟敷の追加販売も始まっています。ぜひ多くの方にご来場いただきますようお願い申し上げます。
発表項目
熊本県における企業等の農業参入の状況について
報道資料（熊本県における企業等の農業参入の状況）（PDFファイル：351KB）
蒲島知事
続いての発表です。
蒲島県政では、農業の多様な担い手の確保を図るため、令和元年度までに企業等の農業参入件数200件という目標を掲げ、参入の促進を図っています。このたび平成30年度までの参入状況を取りまとめましたので、その概要をお知らせいたします。
平成30年度の参入件数は12件となりました。この結果、平成21年度からの延べ参入件数は189件、企業数は141社になります。また、これまでの企業等の農業参入による営農面積は、総計で約522ヘクタールにのぼり、常用雇用者数は628人まで増加しています。
平成30年度の参入事例としては、熊本市の有限会社卸中村果実が、玉名市でのキャベツの栽培に参入されました。また、県外企業では、東京都のマルキョウアネット株式会社が、熊本市でのトマトの栽培に参入されました。
県では引き続き、稼げる農業の実現のため、参入企業に対する農業技術や経営に関する支援など、安定的な営農を継続できるようアフターフォローを行って参ります。
また、本年度末までの目標200件まであと11件となっており、目標達成に向け、ワンストップの相談対応や初期投資への助成など、参入促進に積極的に取り組んでいきます。
発表項目
「よかボス企業」企業間交流支援センターの開設及び「聞きなっせ AI くまもとの子育て」の一般公開について
- 報道資料（「よかボス企業」企業間交流支援センターの開設について）（PDFファイル：304KB）
- 報道資料（結婚応援フォーラム・よかボス交流会の開催について）（PDFファイル：515KB）
- 報道資料（「聞きなっせ AI くまもとの子育て」の一般公開について）（PDFファイル：373KB）
蒲島知事
最後に、結婚支援と子育て支援の取組みについて、3つの発表があります。
1つ目は、「よかボス企業」企業間交流支援センターの開設についてです。
私は、一昨年の8月に、職員が幸せな人生を実現できるよう、仕事と生活の充実を応援する約束として、「よかボス宣言」を行いました。この取組みを、民間企業にもその輪を広げ、昨年8月には、宣言を行った市町村や企業による「よかボス倶楽部」を立ち上げ、これまで350社を超える企業などにご賛同いただいています。
この「よかボス」の取組みをさらに加速化するため、去る7月19日に「企業間交流支援センター」を開設しました。センターでは、よかボス企業の社員をサポーターとして養成し、特に結婚支援に関する社内企画や企業間の交流を促進していきます。
2つ目は、今月28日にホテル日航熊本で「結婚応援フォーラム」を開催します。
このフォーラムでは、結婚支援、婚活をテーマに、全国の動きや熊本のこれからについて専門家による講演や対談をいただきます。フォーラム後には「よかボス企業」の代表者や市町村長が一堂に会する「よかボス」交流会を開催します。JR九州の唐池会長に、「夢見る力が『気』をつくる」と題して、ご講演をいただきます。
3つ目は、AIによる子育て相談システムの一般公開についてです。
これまで市町村と「よかボス企業」の協力を得ながら、実証試験をしてきた「聞きなっせAIくまもとの子育て」を8月28日から一般公開します。これは、都道府県単位では全国初となる取組みで、スマートフォンアプリのLINEを使って、24時間365日、AIが、就学未満の子育てに関するお尋ね、困りごとについてお答えします。また、このアプリを使うと、本県の子育て応援の店として登録いただいた約2,000店舗が、簡単に検索できます。AIが最新の正確な情報をもとに瞬時に回答を行いますので、広くご活用いただきたいと思います。
今後も、県民の総幸福量の最大化を目指し、結婚を希望する方々の実現や子育てを支援するとともに、「よかボス」の取組みを官民一体となって進めて参ります。私からの発表は、以上です。
質疑応答
県知事選挙について（その1）
（幹事社）
ありがとうございました。幹事社から代表して質問させていただきます。知事選の話なんですけれども、自民党などから4選に向けて再出馬を期待するような声が強まっておりまして、知事として、現在のご心境はいかがでしょうか。
蒲島知事
今は、熊本地震からの創造的復興に向けて最大限の尽力をしているところであります。
特に、重点10項目を中心に全力で取り組んでいるところでありますので、そのことに関しては、しかるべき時期に判断したいと思います。
（幹事社）
引き続き知事選の話なんですけれども、4年前の日本選挙学会のときに“清正公さんも12年、細川さんが権不十年”というような話を持ち出されて、揺れる心境を説明された場面がありましたけれども、知事として「多選」というのは、どういうふうな位置づけで認識していらっしゃいますか。
蒲島知事
私は持論として、多選というのは、長くすべきではないというふうに考えています。
ただ、それを決めるのは、最終的には県の置かれた状況を候補者がどう考えるか、そして、その（候補者の）考えを民意がどのように考えるか、この2つが関わるんじゃないかなと思います。ただ単にその長さだけで決められるようなものではないような気がします。
先ほども申し上げたように、熊本地震という未曾有の大災害に直面したわけですけれども、それへの対応というのが、今、熊本県の一番大事な問題だと思っています。誰がこれに適切に対応するかというのが一番大きな問題で、それを民意がどのように判断するかというのが、（まさに）選挙になると思います。
そういう意味で、様々な要件があって、私が2期目、3期目を考えたときの状況とは、また違っている状況ではないかなと思います。だから、単に時間の（長短の）問題だけでこれを決めるのは無責任ではないのかなと思っています。
質疑応答
ラグビーワールドカップについて
（幹事社）
ちょっと話は変わるんですけれども、ラグビーワールドカップまで50日を切って、いよいよ本番も近づいてきたと思うんですが、準備状況と大会に向けて盛り上がりというのは、知事自身はどう感じていらっしゃいますか。
蒲島知事
ラグビーワールドカップについては、全国的に（チケットの）売れ行きは好調ということですので、きっと満員のスタジアムでラグビーワールドカップを運営できるんじゃないかと思っています。そのためにもラグビー協会や経済団体などと協調、連携しながら、チケット完売に向けて尽力したいと思います。
雰囲気はいいですよね。ラグビーワールドカップに向けた気分はどんどん上がってきていると思います。特に今、テレビでも、ラグビーワールドカップについての番組もいくつも出ていますし、『ノーサイド・ゲーム』（TBS系ドラマ）ですかね、あれなんかも見てる人が多いんじゃないかなと思いますので、日本全体が次第にその方向に向いているような気がします。
質疑応答
県知事選挙について（その2）
Q
先ほどの多選に関する質問の関連なんですけれども、知事が最初に「長くすべきではないと持論として思っている」とおっしゃられたんですが、その理由については、どういうふうにお考えでしょうか。
蒲島知事
一般的な（多選についての）政治文化といいますかね、それがどのあたりにあるかという（ことを踏まえて）、それぞれの有権者によって、あるいはそれぞれの候補者によって決断されていくものだと思いますけれども、最終的な決断は、候補者（がする決断）ですよね。候補者にとっては、それが一番大きな決断になると思います。
熊本県の政治文化の中では、「清正公さんも12年」という言い伝えがあります。だから、「まあ、加藤清正も12年だったら、それぐらい（の期間）でやるべきだ」という（考え方）があると思います。でも調べてみると、加藤清正の（肥後熊本藩主としての）就任期間というのは、27歳で藩主になって、50歳で亡くなりましたよね、途中で。病気で亡くなって、それでも23年ですか。だから、歴史的には間違った認識で政治文化が形成されているということに最近気付いた。新聞記者の皆さんも「清正公さんも12年だった」と思っていると思いますけれども、正確にいうと23年。もっと正確にいうと、自ら辞めたんじゃなくて、急死だということを知りました。
だから、それに惑わされることはないということが大事です。
Q
それに惑わされてというのは、言葉にということですか、その清正公さんの12年という…。
蒲島知事
それによってできた政治文化といったものね。
Q
関連してもう一点追加なんですけれども、今回、進退を判断するにあたって、知事の中で基準とされているような条件といいますか、どういったことを基準に考えようかという何かあれば教えてください。
蒲島知事
これまでは、自分の候補者としての基準で考えたと思います。ただ、この震災という、熊本にとって大きな災害への対応、これがどこまで3期目で終われるのかということですよね。今、必死で、あと8か月ありますので、ものすごくスピードアップをしながらやっているんですけれども、それで（災害への対応が）可能かどうかということが大きな判断基準になると思います。
私自身の個人的な好みとしては（多選というのは長くすべきではない）、それとは別に、今、知事ですから、最大限、熊本県のことを考えないといけない。熊本県の今のことも考えなきゃいけないし、将来のことも考える。そういう様々な要因の中から、自分で判断しなきゃいけないと思っていますし、あと8か月を最大限に活かして、震災対応していくと。それができるかどうかというのを見極める必要がありますよね。
逆に言えば、自分のために決断をしてはいけないと思っています。私も今、時々その判断のことを聞かれますけれども、「そういう時期にはありません」と答えています。今、私にとっては、重点10項目を含めた創造的復興がどこまで可能かということと、創造的復興を更なる熊本の発展につなげられるかということ、そこのところを考えて決断しなきゃいけないと思っています。
Q
ということは、今の時点では、再選に向けて気持ちは傾きかけているという段階なんでしょうか。
蒲島知事
いやいや、そうは言っていません。それを判断する時点ではないと。
質疑応答
すまいの再建について
Q
別件なんですけれども、熊本地震の関連で、仮設のすまいのことでお伺いしたいんですけれども、最新の6月末時点でおよそ1万300人が仮住まいしているということで、地震から3年2か月で今1万人近くまできているんですけれども、この状況をどのように、スピード感についてどう評価されるかお伺いしたいと思います。
蒲島知事
一番大事なことは、自宅を再建できるかどうかという目途がついていない方（がどのくらいか）が、私にとってはとても大事な数字です。
再建の目途が立てられた方は、（再建）計画ができて、あとは資金の問題だとか、あるいはもう資金の問題も目途がついて、工事関係者が十分確保できるか。そういう方に加えて、益城の（県道）4車線化、あるいは（土地）区画整理でしばらく建てられない方々。この方々は、十分建てるつもりですので、その時期さえ来れば建つんですよね。
ただ、6月末時点で112世帯の方が、まだ目途がついていないということでありますので、この方々に重点的に寄り添って、限りなくゼロにしたい。少なくとも、来年3月までには、目途がつくようにやっていきたいと思っています。そのために、この方々に重点的に寄り添いながら、何が問題なのか、どのようにしたら目途が立つのか、それを今やっていきたいと思っています。
今、発表（されている最新の統計数値）は、6月の末かな。
Q
6月末です。
蒲島知事
7月末（時点の統計数値）がまた出てくると思いますけれども、かなりこのところ加速化しているような気がしますので、新しい数字が整理でき次第、公表いたします。
Q
ピーク時に4万7800人いた方々が、3万人ぐらいは恒久的な住まいを確保されているわけなんですけれども、再建された方にいろいろお話を聞いていると、経済的な負担についてだとか、あと、仮設にいたときにはコミュニティが形成されていたのでよかったけれども、例えば、災害公営住宅に入ったらなかなか知り合いもできなくて…というようなコミュニティの再編に関する不安感みたいな声を聞くんですけれども、そういった方々に対しての支援とか、どう対応していかれるかということについては…。
蒲島知事
この方々に関しては、「仮設を出たから、あとは皆さんでどうぞ」ではなくて、県としてもずっと寄り添って、これからもコミュニティ形成に尽力していきたいと思っています。また、災害公営住宅に入られるのは、（元々のすまいが）同じまちの人とか、そういう方々なので、100％知らないという関係ばかりではないと思うんですね。（従来のコミュニティを）いかに再構築していくかということも大事です。
それから、（再建）費用がなかなか大変だという方々、特に高齢者で、60歳以上の方々が最初に私に希望を言われたのは、なかなか銀行が（お金を）貸してくれないんだという話でした。そこで、リバースモーゲージというかたちで、毎月1万円ずつ払えば生涯自分のお家に住むことができると、それでもし後継者の方がそれを引き取りたいときには、元金をお子さん達が支払えば将来自分のものになると。「何か残したいけれども、自分のものにならないんじゃないか」というご心配が多かったので、そのまま一生涯住まれて、（亡くなられた後に）銀行が精算するというのが一つの解決法。「いや、子どもに残したい」というのであれば、1万円ずつでなく2万円ずつ払っていって元金を少なくするとか、あるいは子どもがその一部を負担して、「親孝行ローン」というかたちでやるとか、いろんなアイディアが出ています。
（銀行から）借りやすく、それから資金面も（毎月）1万円ですから、災害公営住宅よりも安いんじゃないかと思うんですよね。そういうものを利用していただいて、なるべく負担を少なくする。それが、県が示した支援策の中に入っています。
それ以外の方々は（毎月）2万円。これは、35年間元金だけを月賦で払っていって、そうすると大体2万円ぐらいになる。利子は県が払うという方式ですから、負担がそれほどきつくないんじゃないかなと。個人にもよりますけれども。
そういう資金面でのお手伝いと、コミュニティの形成に関するお手伝い、これを両方やっていきたいと思っています。
Q
わかりました。最後に一点確認なんですが、6月の定例県議会のときに、今年度末までに住まいの確保ができない方々が約1,700世帯になる見通しだとおっしゃったかと思うんですけれども、その見通しは現在も変わらないということでよろしいでしょうか。
蒲島知事
毎月統計が出てきますので、近く、各市町村から（新しい）数字が出てくると思いますので、その段階で正式にお話したいと思います。それも当然変わっていきます。
その1,700世帯のうち、これは難しいなと思う部分が、益城のまちづくり、4車線化。それがどのくらい早く進むかということもとても大事だと思いますので、そのスピードアップも図っていかなきゃいけないと思っています。
事務局から何か、付け加える点はありますかね。
（事務局）
今、知事が申し上げたとおり、（今のところ）1,700世帯というところは変わっておりませんで、分かり次第、またご報告させていただきます。
Q
わかりました。
質疑応答
熊本県における企業等の農業参入の状況について
Q
企業の農業参入の件です。県として、企業が熊本に参入するために具体的に、例えば知事が直接お願いとか、どういう対策をとっていらっしゃるのかという点と、あと、200件達成に向けての今年度の動きですね。例えば既に何件相談が来ているとか、その状況を教えてください。
蒲島知事
はい。今は、知事が出かけて行ってお願いするということよりも、各広域本部、各地域振興局で相談窓口を設置していますので、市町村等と連携しながら、企業からの相談にワンストップで対応しているというのが、今の状況です。
ワンストップというのはとても大事で、どこどこに行けばそれが（まとめて）相談できるということですからね。それが今までやってきたことで、あと11件で目標達成ですので、これ（農業参入）について、あるいはワンストップ化についてのPRなりをしていきたいなと思っています。
残り11件をスピードアップするために何か今、とりわけ年度末までにやることは考えていますか。
（事務局）
知事がおっしゃいましたように、ワンストップサービスということで、いろんな対応ができる体制を取っておりますが、残り11件ということで、具体名はまだお示しできませんが、既に今年度7件ほど、参入を確認しております。目標まで残りあと4件ほどになり、他にも相談があっておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
蒲島知事
そういうことで、目標の達成についてはかなり楽観的だと思います。
Q
熊本県に参入するメリットというか、あと熊本県の農地としての魅力を、知事の口から改めて教えてください。
蒲島知事
このことについて、今サジェッション（＝提案）がありましたので、担当者と相談しながら、私かくまモンかどちらかで全国にアピールできたら、それはそれでいい考えだと思います。
目標達成が目標ではなくて、たくさんの方に参入していただくのが目標なので、そういうことも考えてみたいと思います。担当者のほうでも考えてみてください。
（事務局）
熊本県の場合は、ご存知のとおり農業県ですので、農業の基礎がございまして、また、他の県と少し差別化と言いますか、参入の段階で初期投資等に対する助成をいたしますけれども、その後、定着していただくための支援も、金銭面を含めて行っております。伴走的な支援をさせていただくということが、他の県と違うところになっております。
蒲島知事
そういうユニークな、熊本県のメリットをもう少し発信したらどうかというご意見だと思いますので、それも含めて考えたいと思います。
質疑応答
日韓関係悪化に伴う本県への影響について
Q
今、日本政府と韓国政府の間でちょっとギクシャクしているというか、日韓関係で憂慮されていることが非常に多いかと思うんですけれども、熊本県として影響のありそうなところであるとか、知事が憂慮されていることなどありましたら、伺えますでしょうか。
蒲島知事
ひとつは、熊本～大邱（テグ）線が休止ということですので、これも私は日韓関係の影響が大きいのではないかと思っています。
ただ、政府間関係が悪くても、地方間関係、あるいは民間団体関係、市民間の交流、これはずっと続けていかなきゃいけないと思っています。
例えば、今までも熊本と忠清南道（チュンチョンナムド）の交流は30数年間続いてきましたけれども、この間、政府間関係はものすごく悪くなったこともあるんです。でも、堅実にずっと続けてきて、今でも政治にあまり影響されないかたちで交流が続いています。
こういう時だからこそ、市民間、民間、それから地方公共団体間の関係は、しっかりとやっていかなきゃいけないと思っていますので、熊本と忠清南道については、交流関係を続けていきたいと強く思います。
Q
何か具体的に、例えば経済的な損失であるとか、何か想定されていらっしゃるようなことはございますか。
蒲島知事
ひとつは、韓国からのインバウンドがやや不鮮明になってきたこと。これまでは伸びてきていましたよね。それが、韓国経済の低迷と円高基調もありますので、前年同時期の宿泊数を少し下回る状況が続いているという意味で、経済的な、観光への影響があるなと。ただ、それが顕著な影響にまでなっているかということについては、これからきちんと見ていかないといけないけれども、そこまで具体的に見えているところまではいってないのかな（と思います）。
ただ、先行き不安というのは、経済にはとても大きい（要因）ですよね。これは熊本だけじゃなくて、日本全体でそれがあると思いますけれども。輸出とか輸入に関してそれほどの影響は出ていないというふうには聞いていますが、観光、インバウンドについては下回っていると。ただ、熊本～ソウル線については、7割から8割の搭乗率を維持していますので、それほどの影響はなかったのかなというふうに思います。
個々（の分野）によってちょっと違うんですけれども、詳しい状況については、担当課に問い合わせていただければと思います。
質疑応答
「あいちトリエンナーレ2019」企画展を巡る動きについて
Q
自治体が関わる文化事業に関することでお考えをお伺いできたらと考えております。
愛知県のほうですけれども、「あいちトリエンナーレ」で、展示が中断、中止されるというようなことがございました。展示内容についてのいろんな意見や批判、また先日、県が脅迫の疑いがあるということで県警に被害届を出されるという事態もございまして、いろんな問題をはらんでいることだと思うんですが、自治体が関わる文化事業について、どういうことに重きをおきながらそういう問題に取り組むべきと考えるのか、他都市の事例ではありますけれども、出来事をご覧になって、知事のお考えなどお聞かせいただければと思います。
蒲島知事
他の市町村なり都道府県について、私からどうこうとは言いかねますけれども、私のスタンスとしては、文化事業に関して県が、例えば熊本県内の市町村が「これこれのことをやりたい」と思ったときに、それを止めたりする気は一切ありません。
もうひとつ、都道府県と市町村が一緒にやる事業もありますよね。その時には、お互いに話し合いながら一番いい道を探っていくということですので、仮定のことにはちょっと答えられないですけれども、基本的には自主性を重んじるということです。
Q
今のテーマと同じ質問なんですけれども、名古屋市の河村市長は、一部公金が導入されている芸術祭であるならば、その内容に関して自治体が一部、程度はいろいろあるんでしょうけれども、内容について精査すべきだというような考えを表明されております。今後、熊本でそういった芸術展示だとかが行われる際に、河村市長がおっしゃられているのと同様に、自治体が展示内容に関与すべきだというようなお考えについては、どう思われますでしょうか。
蒲島知事
私自身が考えるに、自治体が関与するというよりも、それを見に来られる市民の方々が考えられるという部分が多いんじゃないかなと思います。そういう意味では、知事として「そういう展示はできませんよ」とか、そういう関与をする気はありません。
Q
（愛知県の）大村知事が、自治体がそういったものに介入することに関して、事実上の検閲にあたるのではないか、表現の自由を規制することになるんじゃないかというような意見も述べられているんですが、その点に関しては同意されるとか、どういった…。
蒲島知事
その（事案の）状況を十分把握しておりませんので、細かい点まではここではちょっと答えかねますけれども、一般論としては、私は主催者の自由に任せるという態度をこれまでもとってきましたので、関与したことはありません。
Q
ありがとうございます。
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