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平成29年2月15日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成29年2月15日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
動画
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会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
発表項目
- 住まいの確保について（災害公営住宅整備に係る協定締結について）
- 住まいの確保について（住宅耐震化支援事業の実施について）
- 「熊本防災ハンドブック」の全世帯配布について
- 義援金の受付期間の延長について
- 平成28年くまモン利用商品売上高について
- 「くまもと夢づくり賞」の贈呈について
- 観光誘客・移住促進を狙いとしたPR動画の制作「くまもと移住前夜・宮本武蔵」について
質疑応答
- 災害公営住宅整備に係る協定締結について・1
- 平成28年くまモン利用商品売上高について・1
- 災害公営住宅整備に係る協定締結について・2
- 平成29年度当初予算について・1
- 平成28年くまモン利用商品売上高について・2
- 熊本市の残業時間に関する新ルールについて
- 結婚支援事業について・1
- 日本・アメリカの貿易協定について
- 結婚支援事業について・2
- 平成29年度当初予算について・2
発表項目
住まいの確保について（災害公営住宅に係る協定締結について）
報道資料：災害公営住宅整備に係る協定締結について（PDFファイル：59KB）
蒲島知事
熊本地震の発生から10カ月が経ちました。
私は、熊本地震からの復興に当たり、被災された県民の皆さんの「くらし・生活の再建」に取り組んでまいりました。そして被災された皆さんが、自らの将来に明るい展望が持てるように、復興に向けた様々な方針や施策を、出来るだけ早くお示ししたいと考えています。
これまで「住まいの再建」についても、低価格で耐震性に優れた「くまもと型復興住宅」による住宅の自立再建を後押ししてきました。また、復興基金を活用した被災宅地の復旧支援制度の創設などにも積極的に取り組んできました。
本日は、住まいの再建に関して新たに2つの方針を発表いたします。
はじめに、災害公営住宅整備に係る市町村と県との協定締結についてです。
災害公営住宅について、県では市町村から整備事業を受託するなど、早期の住宅整備を図ってまいります。
本日、宇土市と甲佐町の災害公営住宅の整備について、県が受託する協定を締結いたしました。
宇土市においては、1団地・25戸、甲佐町においては、2団地・計20戸、木造の平屋建てを予定しています。
また、これまでの応急仮設住宅整備の経験を踏まえ、くまもとアートポリスのコミッショナーである、建築家の伊東豊雄氏から助言をいただきながら整備を進めていく予定です。
今後、「あんしん」「あたたかさ」「ふれあい」の3つの視点により、入居される方々のコミュニティ形成、高齢者等に配慮した熊本らしい災害公営住宅が整備されるよう、市町村に対して積極的に支援を行い、被災された方々の恒久的な住まいを確保してまいります。
発表項目
住まいの確保について（住宅耐震化支援事業の実施について）
報道資料：熊本地震復興基金を活用し住宅の耐震化を支援します！（PDFファイル：78KB）
蒲島知事
次に、住宅耐震化支援事業の実施についてです。
熊本地震からの復旧復興を図るとともに、さらに今後の大規模地震に備え、住宅の耐震化を進める必要があります。
そこで、復興基金を活用した県独自の制度を創設し、市町村と連携しながら、被災した住宅や耐震性が不足する住宅の耐震化を支援します。すでに予算化している耐震診断士派遣に加え、平成29年度からは設計及び改修費用等の一部の支援を実施します。
設計費に関しては20万円を上限に補助率3分の2の支援を、改修工事費については60万円を上限に補助率2分の1の支援を行います。また、建て替えの場合は60万円の補助を行います。
改修工事については、平成37年度までの実施を予定しており、平成29年度は耐震改修工事850戸、寝室部分などを補強するシェルター工事100戸、建替工事1,000戸分を計画しています。
これで住宅耐震化関連の事業が全て開始できることになりました。年度内には、耐震診断士派遣の受付を開始する予定で準備を進めています。是非積極的に活用していただきたいと思います。
今後も被災者の方々の不安が解消され、安心して生活が送れるよう、生活再建・住宅の確保につながる情報を、できる限り早くお示ししてまいります。
発表項目
「熊本防災ハンドブック」の全世帯配布について
報道資料：防災体制の強化に向けて、「熊本防災ハンドブック」を県内の全世帯に配布します！（PDFファイル：133KB）
蒲島知事
続いての発表です。今回の熊本地震で、県民の皆様も改めて「自助」「共助」の重要性を認識されたと思います。
県では、今後いつまた発生するか分からない災害に備えるため、県民の皆様向けに、防災の基本をまとめた「熊本防災ハンドブック」を作成いたしました。（会場にいる）皆様のお手元にあると思います。
この「熊本防災ハンドブック」には、水や食糧の備蓄方法など、日頃から備えておくべきことをまとめています。さらに避難する際の注意点など、災害時に必要な情報や、避難所生活でのマナーやルール、避難者同士の助けあいなども記載しています。
今回は、株式会社エフエム熊本様とサントリーレディスオープンゴルフトーナメント2016のチャリティによるご支援をいただき、県下全世帯への配布が実現いたしました。改めて、ご支援・ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。
なお、県が防災ハンドブックを全ての世帯向けに配布するのは初めてになります。
このハンドブックはデータ版も作成し、県の防災情報ホームページに掲載しています。パソコンやスマートフォンからも簡単にアクセスできますので、是非、家庭や地域での防災対策の充実、強化に広く御活用いただきたいと思います。
発表項目
義援金の受付期間の延長について
報道資料：平成28年熊本地震義援金の受付期間延長について（PDFファイル：108KB）
蒲島知事
それでは3つ目の発表です。国内外の多くの方々から、県、日本赤十字社、共同募金会に対して、1月末現在で485億円を超える義援金が寄せられています。心から感謝申し上げます。
いただいた義援金については、被災された方々に全額配分することとしており、一日も早い生活再建につなげるため、これまでに約363億円を配分いたしました。
現在も多くの方々から義援金が寄せられていることなどから、本年の3月31日までとしておりました義援金の受付期間を1年間延長し、平成30年3月31日までとすることにしました。
引き続き、皆様の温かい御支援をよろしくお願いいたします。
発表項目
平成28年くまモン利用商品売上高について
報道資料：平成28年くまモン利用商品 年間売上高1,280億円！（PDFファイル：113KB）
蒲島知事
4つ目の発表です。この度平成28年のくまモン利用商品の売上高がまとまりました。
平成28年1年間での売上高は約1,280億円となりました。平成27年に初めて1,000億円を突破しましたが、今回はそれよりも約270億円、割合でいうと3割弱の増加となりました。
熊本地震は、県内の商工業・農林水産業に甚大な被害を与えました。それにもかかわらず、今回売上額が昨年より約270億円も増加したのは、くまモンを利用した復興支援商品の企画・販売が全国に広がったことや、国内外を問わず多くの方々にくまモン利用商品の購入を通じて、熊本県を応援したいという機運が高まったおかげであります。
くまモンは、熊本県の復興の旗振り役として、全国を飛び回り、頑張っています。これからも、くまモンとともに復興をしっかりと進めてまいりますので、くまモンの応援をよろしくお願いします。今日は残念ながら、（この会場に）くまモンは来ておりません。
ところで、来月12日はくまモンの誕生日です。これを祝って3月11日、12日に、辛島公園や熊本市中心市街地でくまモン誕生祭を開催いたします。今回は東北各県とタイアップし、地震による被災から一日も早い復興を願って「東北・熊本地震復興応援物産展」も開催する予定です。
皆様、是非くまモンに会いに来て下さい。
発表項目
「くまもと夢づくり賞」の贈呈について
報道資料：くまもと夢づくり賞を贈呈します！（PDFファイル：124KB）
蒲島知事
5つ目の発表です。今回、高校剣道界において前人未到の偉業を成し遂げられた、九州学院剣道部、またそれと米田敏郎監督に対して、「くまもと夢づくり賞」を贈りたいと思います。
この「くまもと夢づくり賞」は、県民に夢を与えるような活躍や功績を表彰したいという思いから、平成21年に創設した賞です。
九州学院の皆さんは、平成25年から4年連続で、春の「高校選抜大会」、夏の「高校総体」を制覇し、全国の強豪校が参加する「玉竜旗」においても、平成26年から3年連続で優勝されています。
昨年は、連覇の記録がかかる中、熊本地震が発生しました。しかし、地震直後の厳しい状況の中でも、部員と監督がテントでの共同生活をしながら練習に励まれ、絆を更に強めることで、これまでの連続優勝の記録を伸ばされました。逆境にあっても希望を失わず、全力で立ち向かう姿は、強い気持ちで決してあきらめないことの大切さを示すとともに、この熊本地震から立ち上がる私たちの大きな後押しとなりました。
贈呈式は2月28日に県庁で行います。今後も皆さんの更なる活躍を願っています。
発表項目
観光誘客・移住促進を狙いとしたPR動画の制作「くまもと移住前夜・宮本武蔵」について
報道資料：熊本への観光誘客・移住促進を狙いとしたプロモーション動画「くまもと移住前夜・宮本武蔵」発表！（PDFファイル：192KB）
蒲島知事
それでは最後の発表です。全国の皆さんに熊本の今を知っていただくため、日頃からマスコミの方々に対しても情報発信をお願いしております。今回、熊本への関心を高め、定住人口や交流人口の拡大を図るため、PR動画を作成しました。
熊本にゆかりのある宮本武蔵を主人公とした動画で、「くまもと移住前夜・宮本武蔵」と銘打ち、本日より公開しています。今から約400年前、武蔵は晩年を熊本で過ごしています。武蔵が住まいを移す以前、熊本に2度の大地震が発生し、見事な復興を遂げたことはあまり知られていません。
PR動画のストーリーは史実とは異なりますが、武蔵がなぜ熊本に移住を決めたのかという点を中心に、あえて大胆なストーリー構成とし、感動的でありながら、時には笑いも誘えるような内容としました。
武蔵を演じていただくのは、俳優の宇梶 剛士さんです。それでは、宇梶さんのメッセージとともに、動画の一部をご覧下さい。
（動画再生：1分30秒）
この動画は特設サイトで公開しています。また、首都圏や福岡地区においてインターネット広告を活用して展開を図ります。県民の皆様にも、是非ご覧頂き、PRに参加して欲しいと思います。このPR動画が全国の皆様の熊本への関心を高め、観光のみならず、熊本への移住につながることを期待しています。
本日の発表は以上です。
質疑応答
災害公営住宅整備に係る協定締結について・1
（幹事社）
ありがとうございました。ではまず幹事社から質問をさせていただきます。
災害公営住宅に関してですけれども、県が受託してということで、宇土と甲佐で進められるという事ですが、県が受託するメリット、市町村にとってのメリットというのはどういうことでしょうか。
蒲島知事
はい。なるべく早く災害公営住宅が建てば、仮設住宅からそっちの方に移動される方がスピードアップされます。仮設住宅というのは、一応2年と決められていますけど、実際はあと1年4カ月位しかありません。そういう事も踏まえて、仮設住宅におられる方、そして災害公営住宅に移られたいと思う方が早めに決断できると思います。そういう意味で、今回県が受託したことは良かったなと（思います）。そしてこういう受託する様子を見て、他の市町村の方も県と連携を取りながら早めにやらんといかんな、と（思われるかもしれません）。だから、前に前に進む、そういうスピードアップがこれによって図られたのかなと思ってます。
（幹事社）
今回、今日協定を結ばれるのが宇土と甲佐ということですけど、他（の市町村）にもそのような動きというのは。
蒲島知事
今のところ2つの地方自治体ですけれども、これからも多分でてくることだと思いますし、一度それを見れば、うちもじゃあ県に受託してもらおうか、というそういう思いも強くなるかも知れません。
質疑応答
平成28年くまモン利用商品売上高について・1
（幹事社）
くまモンの利用商品の売上高が上がったというところですけれども、特に食品が伸びてるかなと思うんですが、これはくまモンを利用した農産物も含めてということですか。
蒲島知事
農産物も入ってます。それからさきほども言いましたように、今回はくまモンを活用した商品を災害対応と言いますか、それもくまモンを利用した商品は熊本と関連がありますから、皆さん熊本を応援しようという気持ちも強かったんじゃないかなと、その売り上げもあったんじゃないかなと思ってます。当初は、農産物も苦戦するんじゃないかな、災害（が原因）で、という思いもありましたけれども、そうではなくて相当好調だと聞いています。
質疑応答
災害公営住宅整備に係る協定締結について・2
（幹事社）
では各社さんからどうぞ。
Q
すいません。災害公営住宅に関して質問なんですけれども、今回、甲佐と宇土で建設、設計をされるということなんですが、県として、現段階で災害公営住宅の総整備数というか、全体としてどれ位を想定されていますか。
蒲島知事
災害公営住宅については、今さまざまな形で情報収集しておりますけれども、今のところ計画では1,000戸だと思います。【※事務局に向かって】ちょっと正確に数字を。
事務局
住宅課でございますけれども、市町村の方が精査を行っておりますが、全体で約1,000戸程度と現段階で見込んでおります。
Q
今回建てる2つの市町に関してなんですけども、木造で今仮設住宅を整備されているかと思うんですが、そちらは活用されるんでしょうか。
蒲島知事
木造の仮設住宅は今680（戸）ほどありますけれども、それも是非、災害公営住宅の方に使った方が無駄にならないんじゃないかなと、私は思ってそれを進めたいと思います。それから見られるとわかりますけど、木造の仮設住宅は好評だし、それから街並みにもとても合ってるのかなと私は思いますので、使えるだけ使って欲しいなと思います。
Q
災害公営住宅について、追加でお尋ねなんですけども、初めての協定となるこちらの3件で完成見通しというのはいつ頃になりますか。
蒲島知事
平成29年度内には完成したいと思っております。
質疑応答
平成29年度当初予算について・1
Q
もう一つ追加でいいですか。新年度、平成29年度の当初予算が発表されましたけど、こちらの当初予算案を名づけるとするとどのようにお考えですか。
蒲島知事
私が考えているのは「創造的復興加速化予算」。
最初に私が知事になった時の予算が、私も急にその場で名づけたんですが、あの時は「夢挑戦予算in大逆境」だったんですね。今度はそれにちょっと近いと思いますが、より具体的に「創造的復興加速化予算」としたいと思います。
Q
知事すみません。関連してなんですが、地震関係の事業が膨らむ一方で、泣く泣くスクラップアンドビルドした通常の事業もあるかと思うんですけど、改めて今回の予算編成を振り返って、悩ましかった点であるとか苦悩した点とかございましたら一言いただけますでしょうか。
蒲島知事
今回の予算は、ポイントが3つあります。第一のポイントはさきほど言ったように創造的復興を加速化するという、地震からの復旧・復興を迅速化することですね。
第二のポイントは、4カ年戦略のなかで「4つの創造」をあげています。この4つの創造を着実に進めていくということ。
それから第三のポイントは、財政健全化の取り組みを、これまでずっと維持してきて借金を減らし貯金を増やしてきましたけれども、その流れを変えたくない。ということで通常の県債残高、通常の借金でいうと、借金も減らしながら、貯金も実は28年度は0まで貯金高が無くなりましたけれども、それが84億まで積み増したということで、借金地獄からは脱したのかなと思っています。
蒲島知事
Q
すみません。その一方で、災害分の起債というのはどうしてもしなくてはいけなくて、償還は数年後からだと思うんですけども、積みあがってくると将来的に財政の硬直化にも繋がりかねないということで、今後の財政運営に当たってどういうことに気をつけていかれたいのかを（お願いします）。
蒲島知事
政府の方から、安倍首相の方から、「財政的なダメージを与えることはないので、躊躇なくやってほしい」と言われています。そういう観点から災害復興に関しては、復旧・復興に関しては、躊躇なくやっております。でも皆、県民の方々は不安ですよね、巨額な支出ですから。でも、どの位実際に返さなければならないかという県の負担額は、簡単に言うと5％以内。1,000億の事業をすると、県が負担するのが5％ですから50億以内、それよりも下になると思いますけどね。だから、「1,000億も借りたのか、使うのか」と思うと驚かれるかと思いますけども、国の方は、負担の最小化というのをとても図ってくださっておりますので、マキシマムで5％かなと。それ（5％）以内ということです。だから1,000億の事業費で県が負担するのが、50億以下だと思っていただければいいと思います。
今日は財政課長が来ています。それでよろしいですね。
事務局
財政課でございます。復旧関係につきましては今知事が申し上げたとおり、制度として実負担5％以内で収まる形になっております。あと復興に関してどういう取捨選択をしていくのか、こちらにつきましては復旧・復興4カ年戦略に基づいて単年度単年度の予算の中で検討していくという部分が出てくると思います。
Q
知事すみません。財政に関してもう一つ質問で、今財政課長の方から復旧については5％の県の支出で済みそうだという話がありましたけれども、復興については今から取捨選択と。復興について、どれだけ政府が財政的に手厚い支援をしてくれるというのは、まだ方向性として見えていないような気がしますが。
兵庫県等でも復興事業の方でかなり借金がかさんで財政が悪化したというのを、取材をして聞いておりますけれども。
蒲島知事
復興事業に関しても、財政負担がなるべく少なくなるように政府の支援があるように、そういう形で創造的復興をしていきたいと思っています。だから創造的復興だけども財政的な負担が大きい、そういう事業には取りかかれない、そういうのは4カ年戦略には入ってないんじゃないかな。
ただ、（阿蘇くまもと）空港の民間委託、これなどは政府の支援がどれくらいなのか、これも分かりませんが、民間委託ですので、民間の資金と民間の方々の知恵を出し合ってもらうと。国の方も、首相の施政方針演説でも分かりますように、阿蘇くまもと空港の民営化と言いますか、民営委託に関しては全面的な支援をすると約束してくださったので、国の役割も大きく果たされるんじゃないかと思っています。そういうのが、私の言う創造的復興であります。
Q
今回、財源を捻出にあたってシーリングですとか事業見直しとか行ったと思うんですけど、全国的にではありますけど実際に財政状況に余裕がない中で、それだけ捻出するという影響を受けかねない状況であると思うんですけど、その辺りの財政確保と影響をどう考えるか、その難しさについてはどうお考えでしょう。
蒲島知事
はい。私は政府からの支援、負担の最小化ということは大変感謝いたしております。そして政府からいただくお金は国民の血税でありますから、それを無駄に使っちゃいけないと（思っています）。そして財政の健全化というのも進めなきゃいけませんので、あえて通常の事業に関しては20％のシーリングという形で打ち出しました。20％とは大変な事なんです。しかしそれをやることで、きちっと無駄遣いをしないと。そして本当に必要なものだけ、国民の支援をいただいてやろうと。そういう意味では無駄遣いをしない姿勢、それが20％カットのシーリングに反映されていると思います。それ以外でも、これまで私も財政再建をやってまいりましたので財政再建はとても難しい。だから、後世に大きな負担を残さないというのも、私は知事として大事な姿勢ではないかなと思っています。そしてこの財政の負担を最小化してくださる国・国民の皆様に感謝しながら、丁寧にそして大事にこの予算を熊本県の発展の為に尽くしたい、使いたいと思っています。それが私の姿勢です。
質疑応答
平成28年くまモン利用商品売上高について・2
Q
すみません。くまモンに関してなんですけど、昨年1,280億円ということで伸び続けているわけですが、知事の夢として将来的にどれくらい、1兆円とかそういうのはありますか。
蒲島知事
夢はもう、大きな夢を持っていますけども。今の世界戦略が成功すれば、このまま伸びていくんじゃないかと思っています。
それから担当課に聞きますと、許可を与えた数というのはものすごく増えていますので、昨年。そうすると、その効果が出てくるのは、今年出てくるような気がしますね。実際に許可をされた許諾件数が影響を持ってくるのは来年。
来年も頑張ってほしいと思いますが、段々期待値も高くなるし実績も高くなるとそれを超えるのが大変なんです。で、そういう意味では、このくまモンが昨年よりも、一昨年は驚きましたけどね、1,007億円という巨額で、1,000億をずっと保つのは大変だろうなと思ったけど、今回は280億超えたと。
だからくまモンが期待通りに、皆の期待値が上がってもどんどん超えるような活躍をしていただきたいなと（思います）。そうするとやっぱりくまモンを利用する空間といいますか、これをどんどん広げていかなければならないので、やっぱり海外戦略というのはこれから大事になってくるかもしれません。
質疑応答
熊本市の残業時間に関する新ルールについて
Q
今日から熊本市では残業時間の決まりというかルールが出来たんですけども、それに関して知事の受け止めと、県としての職員の長時間労働について何か見直す動きがありましたらお答えください。
蒲島知事
残業時間が今問題になっていますし、私は県民の幸福度の最大化ということをうたっていますけど、これは県民の幸福（量）を上げようという県職員も自ら幸せであって欲しいと思いますので、残業時間、時間という機械的なものではなくて、過度な労働は避けなきゃいけない。過度というのは人によって違うかもしれませんけど、そういう意味でこれから人事課の方で県の仕事の在り方というのを考えていくことになると思います。
ただ、熊本市に関してちょっとここでコメントは出来ませんけど、熊本県職員に関しては私の管轄ですから（県職員の）皆さんが幸せな労働環境の下で働くことを、そういう制度を作ることが大事だと思っています。
質疑応答
結婚支援事業について・1
Q
県が本年度から取り組む結婚支援事業についてです。県としては本年度から取り組まれていると思うんですけども、市町村単位ではこれまでずっと取り組まれていて、その前提には県としての少子化を防ぐという意味合いがあると思うんですが。
ただ、熊本県は全国に比べると出生率がかなり上で0.2ポイント以上高くて、けっこう良い状態だと思うんですけど、それでも広域自治体として県が個人の結婚にまで支援を出さないといけないのかという意義について考えられることがありましたらお聞かせください。
蒲島知事
結婚支援についてですよね。私が知事になった後も結婚支援の政策をやるべきだという流れはありましたけども、もう一つはやはり個人に任せるべきではないかとう流れも強かったんですよね。でも、やっぱり今は熊本県が支援すべきだということで事業に乗り出した直後ですので、これからより制度化していって次の効果を生むことを祈っています。【※事務局に向かって】この担当者の人、誰かいますかね。
事務局
健康福祉政策課でございます。本日は担当課が在席しておりませんが、今後の方針については29年度の予算の方でも政策等が明らかになるようにということで考えております。
質疑応答
日本・アメリカの貿易協定について
Q
すみません、日米関係の農業問題でお伺いしたいのですが。
トランプ大統領との会談でゴルフ外交を展開して、WIN-WINの関係を築くと安倍総理は言ってますけど、トランプ大統領がTPPを撤回し、それから今度はそうなると二国間交渉をするということになりますと、日本がTPP批准した水準以上の重課を求められる懸念があると思うんですが、その辺についてはどのような評価でしょうか。
蒲島知事
これまでの農業に関する貿易政策、アメリカの場合ですけども、アメリカにおかれた状況というのは、ものすごく広大な農地を使って安く農産物を生産すると。私は長くアメリカに住んでいましたけど、価格の低下圧力がとても強いんですね。アメリカにおいては。だからそれを打開する為には、輸出というのがとても大きな役割を果たしています。
アメリカの農産物はものすごく世界中に出ていますけど、まず値段が安いことと、それとともに圧力がとても強いんですね。だから、たぶん二国間になれば日本に対する輸入圧力が強くなるような気がします。
で、それは一般的な傾向だと思いますけども、じゃあ熊本県の農業はどうしなきゃいけないか、ということが私の役割だと思ってますので、これまで進めてきたように、熊本県の農業は大規模化して、価格、例えば米の値段も、米の生産価格も大規模な法人では50％位まで削減可能だと担当課から聞いています。
その流れをやりながら、ただ安くてもとても美味しい農産物を作ると。だから価格からみるとお買い得だな、というような農業生産をこれから熊本県ではやっていかなきゃいけないと（思います）。
全国的な流れは皆苦しいと思いますけど、早く先行してそれを取り組めば先行利得がとても大きいと思いますね。だから熊本県の知事としては、今言った、これまでやってきた“稼げる農業”の流れを更に追及していくと。TPPがあろうがなかろうがそういう流れだった訳ですから。今後より不安定要素が来ますので、より急いでやらないといけないと思っています。
で、国全体はどうするかというと、これは国の政策だと思いますけども、国全体としてはやっぱり皆、市町村、それから都道府県が大規模化して効率化して“稼げる農業”をやり始めると、やっぱり日本の中でも価格を低下する圧力が強くなると思うんですね。アメリカと同じように輸出しか将来性がないと思いますので、日本全体も輸出ができる、そのような交渉をやっていかないといけないと思っています。ただこれは2,3年で済む問題じゃありませんので、長期的にやり続けてどこの都道府県よりも早くやらなきゃいけないと、このように思って今やっております。
質疑応答
結婚支援事業について・2
Q
知事すみません。ちょっと話が戻って、結婚支援の話なんですけども、市町村がやるのは分かるんですが、なぜそこに県が乗り出さなきゃいけないのかという部分が明確でないような気がするのですが。
蒲島知事
必ずそういう批判が出てくるんですね。「なんで役所が個人の問題に支援する、あるいは手を出すのか」と。私も覚えてますけども、私が知事になった直後ぐらいにその問題があって、そういう流れが強かったのでやめたような気がします。
ただ今の、市町村がやるのはいいけど、県が何もしないでいいかと言うとやっぱり一緒にやらなきゃいけないと私は思っています。市町村も人手不足ですよね、今回震災対応なんか見てもそうですけど。それから長期的に、資金のある県が乗り出しても同じ方向で考えるべきだと思いますので。そのくらい結婚しない人が増えたと、何らかの対応をしなきゃいけないという状況にあるのではないかなと思っています。
Q
根底にあるのは危機意識ということですか。
蒲島知事
これは日本全体の危機意識と、それから人口減少社会にどう対応するか、これがとても大きいような気がしますね。今まで以上に人口減少社会、それに結婚しない人が増える。そういう中で何ができるかというのを皆で考えることが大事だと思います。何もしない選択というのは楽なんですけど、そういう選択をすると社会がよくない方向にいく可能性もありますね。よろしいですか。
質疑応答
平成29年度当初予算について・2
Q
さきほどおっしゃった「創造的復興加速化予算」というところで、改めて意気込みというか、思いを一言聞かせてください。
蒲島知事
そのままですよね。創造的復興をやりたいというのが、私の今回の震災対応でありますから。創造的な部分が入ることによって、これが復旧・復興を成し遂げたときに次の大きな効果を呼ぶと、私はそう思っています。そういう意味でたくさん使えば加速化する訳ではありません。賢く使うことが大事ですよね。
だから同じ限られた予算でも、例えば空港には民間の知恵と資金を導入する。港、八代港には県が自ら投資するのではなくて、世界で第二のクルーズ船の会社のロイヤル・カリビアン社が投資すると。そして県はそのロイヤル・カリビアン社に優先的な使用権を20年近く与えると。そういう形で、お金の額が多いから加速化するのではなくて、創造的復興ができるわけではなくて、やはり頭を使って様々な方策を考えることが大事だと私は思っています。
創造的復興の例で分かりやすいのは、（さきほど述べた）2つですけど、その他にも、熊本と大分を結ぶ将来的な中九州横断道路とかですね、横軸の重要性。これも私は同じ直すんだったら創造的復興で考えたいなと思っております。よろしいですか。
（幹事社）
よろしいですか。では、ありがとうございました。
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