平成23年　4月20日　知事定例記者会見

知事定例記者会見

日時：平成23年4月20日(水曜日)　10時00分から
場所：知事応接室

会見録

知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

発表項目

• 東日本大震災に係る支援状況及び本県の防災対策について
• 東日本大震災による被災農家の就業支援について
• 知事による韓国訪問について
• 熊本の春の味覚が全国へ!!

質疑応答

• 被災農家の就業支援について
• 防災対策について
• 東日本大震災の復興財源について
• 全国知事会会長候補者の推薦理由について
• 日赤熊本県支部長に再任されたことについて
• 諫早湾潮受け堤防排水門の開門差し止め訴訟について

発表項目

蒲島知事
　今日は4つの発表項目があります。第1に、東日本大震災に係る支援状況及び本県の防災対策についてであります。第2が、東日本大震災による被災農家の就業支援について、第3が、知事による韓国訪問、第4が、熊本の春の味覚を全国に、という4つのポイントであります。

東日本大震災に係る支援状況及び本県の防災対策について

熊本県防災情報メール（チラシ） [PDFファイル／902KB]

　第1の、「東日本大震災に係る支援状況について」報告します。

　被災地への支援物資として、県民の皆様から14万点を超える衣類等を提供いただきました。先週の4月16日土曜日までに、3回にわたって仕分けを行い、宮城県の東松島市、石巻市、それから南三陸町に無事送り届けることができました。当日はこのように、延べ177人のボランティアの方々が一致協力して、手際よく作業を進めていただきました。まさに熊本の誇る市民力が発揮されたのではないかと思っています。物資を提供いただきました県民の皆様に心から感謝をしたいと思います。ただ、現在、被災県からは、必要な物資は確保されており、当面、物資の受入れは遠慮したいという連絡が来ております。今後は引き続き、被災地に派遣する職員を通じて、現地の状況・要望をしっかりと把握しながら、必要に応じて県民の皆様のご協力をお願いしたいと思っています。

　現在、被災地では様々な分野での人手不足が深刻であります。そこで県では、当面、人的支援に全力を尽くしたいと思っています。現在派遣中の者は、保健医療チームが10名、それから情報収集・連絡調整が2名、そして東松島市の支援チーム、これは行政的なものですけれども、この人達が15名で、（合計）27名の職員を派遣中であります。延べで言いますと、ここにありますように、全体で129名の方がこの4つのチームに派遣されております。先日、この報告を受けましたけれども、皆、献身的に行政的な貢献をされている、あるいは保健医療チームもとても献身的にされているということで、石巻市と南三陸町、それから東松島市の方々がとても感謝しているということであります。それを聞いて、大変私も喜ばしく思っている次第であります。

　この大震災を受けて、本県の防災対策について検討を進めています。本県の防災対策を更に強化する観点から、熊本県地域防災計画の点検・見直し等を進めています。

　まず、当面の対策として、住民の命を守るという観点から、ハードに過度に依存せず、「先ずは逃げる」ということに視点をおいた取組みを進めます。具体的には、津波警報等が発表され、緊急に避難が必要な場合の情報伝達体制について、全ての市町村に再点検を要請しました。特に、沿岸部の14市町に対しては、津波災害を想定した避難場所の安全性等について早期に再確認するように要請したところであります。

　計画の抜本的な見直しについては、今後、学識経験者や防災関係機関、県、市町村による検討会議を立ち上げ、国における検証等も見極めながら、中長期的に検討を行って参ります。また、検討に当たっては、今回、被災地に派遣致しました職員達が、現地で直に感じ取ってきた課題等についてもしっかりと反映していきたいと思っています。

　2つ目は、「熊本県防災情報メール（サービス）について」であります。この防災情報メールサービスを是非、皆さんに登録していただきたいと思っています。私も、ここに公用携帯電話がありますけれども、そこに登録をしております。災害の発生に備えた、安全確保のためのツールの一つとして、是非多くの方々に、また一日も早く、このメールサービスをご利用いただきたいと思っています。よろしくお願いします。ここに空メールを送っていただきますと登録しやすいので、とりわけ皆さん、メディア関係の方々は、是非お願いしたいと思っています。

東日本大震災による被災農家の就業支援について

東日本大震災による被災農家の就業支援について [PDFファイル／78KB]

　2番目は、この被災農家の就業支援についてであります。

　東日本大震災による大津波等で、6県で23,600ヘクタールの農地が流出・冠水しました。これによって、自宅はもとより、農地や農業機械・施設まで失われた農家が多数おられます。県としては、こういう被災農家の皆様が、これまでの経験と技術を生かし、熊本県内で、当面の生活の安定を図っていただきたいと思っています。そうした思いで、総合的な支援を始めます。具体的に言いますと、県内の農業法人等が被災農家を雇用する際に、その雇用経費を県で負担致します。就業の部分で、その費用を県が負担する。それだけではなくて、被災農家就業支援窓口を設けて、就業の円滑なマッチングを図りたいと思っています。このマッチングを図りながら、就業者と農家（農業法人等）の間がうまく円滑に進むことを望んでいます。それだけではなくて、実際に被災地から熊本に来るまで、相当、引っ越し費用がかかります。この引っ越し費用についても負担する。それから熊本に来ても住む所が必要です。その住宅を当面、無償で提供するということで、ただ「住居がありますから来てください。」と言っても、生活の糧がないと来られません。生活の糧を一緒に提供するという意味では、非常に画期的な就業支援ではないかと思っています。遅くとも連休明けには、就業情報等を提供できるように、現在、準備を急いでいます。

　ただこの支援体制というのは、国の制度では十分に対応できない面があります。そこで本県が全国に先駆ける形で、この就業支援に取り組みたいと思っています。これが成功すれば国の方も今後、後追いして来るのではないかと思っています。

発表項目

知事による韓国訪問について

知事による韓国訪問について [PDFファイル／36KB]

　次は、「知事による韓国訪問について」であります。

　5月28日から29日にかけて韓国を訪問致します。今回の韓国訪問は、大震災以降、低迷している海外からの利用客、とりわけ利用が落ちている熊本～ソウル線の利用促進を図るため、私自ら韓国を訪れて熊本県のプロモーションを行うものです。併せて、日本への観光客等を呼び込むため、九州・熊本は安全であるというメッセージも伝えます。熊本から元気を発信することで、日本全体の元気につなげていきたいと考えております。

　今回は、県民の皆様と一緒に訪韓したいと考えておりまして、5月28日から30日の日程で「知事と行く訪韓ツアー（仮称）」これを企画することにしています。くまモンも参加する予定でありますので、くまモンファンの方もたくさんおられますので、きっと多くの方が一緒に行かれるのではないかと思っています。県民の皆様には、ご参加していただきますようお願い致します。

発表項目

熊本の春の味覚が全国へ!!

熊本の春の味覚が全国へ!! [PDFファイル／45KB]

　最後ですが、「熊本の春の味覚が全国へ」ということで、スイカ、メロンの出荷が今、本格化しております。スイカは全国1位、メロンは全国2位の出荷量を誇っており、特にこの時期は、熊本産が全国を席巻している状況にあります。4月と5月の東京中央卸売市場の入荷量は、スイカ類の約82％、メロン類も39％のシェアがあります。JAグループでは、今週から熊本のスイカ、メロンを多くの皆様方に知ってもらうためのキャンペーン活動を開始しました。4月23日から24日には、東京や大阪の売場において生産者自らが立って、消費者に直接おいしさをアピールする予定であります。売場に立つ生産者の方々は、被災地への激励メッセージとして胸に「みんなでがんばろう日本」と記したバッジを付けて販売に臨むということであります。本日は皆さんのお手元にスイカの試食品を用意しましたので、是非お召し上がりながら記者会見を続けて欲しいと思います。糖度が13％ということですので、とても甘いスイカだと思います。

　以上が、私からのコメントです。

質疑応答

被災農家の就業支援について

（幹事社）
　では、発表項目の方から質問をさせてもらいますけれども、被災農家の就業支援ですけれども、知事は今、画期的な制度とおっしゃいましたけれども、他の県では全くないものなのかということをお願いします。 

蒲島知事
　聞いている限りでは、ありません。なぜ、農家の方々に焦点をしぼったかというと、もう既に豊富な経験があられるということと、農業のやり方は、関東（以北）と九州では少し違っているかも知れませんけれども、少し一緒にやればすぐ分かるようなものであるということ。それで、農家の方々の一番の心の悩みであるのは、田んぼがあるけれども、あるいは畑があるけれどもそれが利用できないと、その心理的な苦しみであると思います。それを熊本県でどうにかできないかということで、これまでは住宅の提供、それから移動の提供ということも考えておりましたけれども、一番大事なのは、働く場、それも家族も一緒に来るということがとても大事ですので、このような形で提供したいと思っています。

　もう既にいくつかの農業法人には問い合わせがあっているということですので、具体的に東北の方から農家の方がいらっしゃることも、十分考えられるのではないかと思っています。

（幹事社）
　では各社さん、質問があれば、今日はあまり時間がないので発表項目以外も含めてお願いします。

蒲島知事
　私のコメントが長かったから、その分、質問に答えますのでご心配なく。

Q
　関連なんですけれども、一つは月額15万円と、社会保険の事業主負担というのを助成しますということなんですが、この15万円というのは、どういう根拠というか、なぜ15万円なのか。見方はそれぞれあると思うんですが、雇用経費の一部助成という見方なのか、それが上限ということなんでしょうけれども、こういう言い方をすると非常にちょっと言いづらいんですが、一応、熊本県の税金でこういう方々を受け入れるということであるならば、もう少し、なぜ15万まで出してやるのかというのを、もっと県民に説明する必要があるのではないかと思うんですが。

蒲島知事
　この15万円の設定というのは、何かの基準があるわけではありません。ただ、熊本に来てくださって、それで生活できる。せっかく熊本に来てくださって、生活できないという状況であれば、これは何のために来ていただくか分かりませんし、やっぱり心の悩みが大きいと思いますので、できる限りのことをやってあげたいというのが我々の気持ちで、そして引っ越し費用も、住宅も、あるいは15万というのは、これは働くことに対する報酬でありますから、そういう意味で、これが適当ではないかという考えでおりましたけれども、他の考えがあるかも知れません。

　ちょっとこの設定について具体的な説明を。

（政策審議監）
　基本的な考え方とか、他の例も含めて、あとで担当からきちんと説明させますのでよろしくお願いします。

Q
　その件で、これは県内の農業振興、継続的にずっと熊本に暮らしてもらって、県の農業振興を図ろうという狙いもあるのか、一時的なもので、元に帰ってもらって続けるための、一時的なものと考えていいんですか。

蒲島知事
　2つあると思います。多分、東北の方からいらっしゃった農家の方々は、例えば、塩害の問題が起きて数年は使えないのではないか。あるいは瓦礫の問題もあって、その間（被災地の農地が使えない間）農業をやりたいと思う方がたくさんいらっしゃると思うんですよね。その間は、熊本で農業をやってもらおうというのが一つの考え方。そういう方々は、当然、向こうの農地が整備されたらお帰りになるだろうと、ほとんどがそうであろうと私は思います。

　ただ、こちらの方で農業（をする）機会を持たれて、例えば、耕作放棄地、休耕田、あるいは担い手がいない（農地を引き継ぐ）という形で、こちらの方で農業を展開されるということも可能です。将来、どのような方向に進まれるかは、ご本人のご希望でしょうけれども、ただ、この2、3年の、あるいは1～3年ですか、この間、仕事の場（を得る）、それから農業技術をこちらで展開される、それによって熊本の農業の方も元気になる可能性はありますし、それから違った技術をまた持たれる場合もあると思います。そういう意味で、将来どうすべきかということに関して、このプロジェクトで考えているわけではありません。ただ多くの場合は、農地が整備されたら元にお帰りになるのではないかと考えております。

Q
　関連でもう2点、知事がお話になっていた、国の制度も十分ではないので、モデルになればというお話だったところなんですけど、国の制度のどんなところが不十分なので、県ではどんな特徴があるのか。

蒲島知事
　例えば、引っ越し費用、住む所、そして働く場所、そのワンセットで提供するというのは国の制度ではないのではないかと思っています。これまで多くの市町村が、あるいは県が、住む場所ありますよと、どうぞ来てくださいと、家族でも来てくださいということを言ってきましたけれども、それがなかなか向こうの要望に合わなかったのは、やはり働く場所がないということが一番大きかったのではないかと思っています。働く場所を考えても、業種が違えばまたとても難しいですよね。しかし、農業はほぼ世界中、世界中と言ったらおかしいですけれども、日本はどこに行っても大体同じような技術、テクノロジーですので、一番参入しやすいのではないかと思っています。

　具体的に国の制度がないのは、引っ越し費用がないんですよね。

（政策審議監）
　引っ越し費用もありませんし、期間の問題とか、様々な制度の隘路がありますので、そこを含めて、県でパッケージとして提供するということでございます。

蒲島知事
　そういうパッケージで作ったというのが、県という一つの単体だからできる。霞が関のようにいろいろ分かれていると、なかなかそれは難しいのではないかと思います。（県だから）迅速に対応できるのではないかと思っています。

Q
　もう一点。遠く離れているので、現地に土地なり置いて来るわけじゃありませんか。どうやって帰る場所を復旧させるか、自分がもう1回帰って農業するためにいろんな手続きなり何なりが必要だと思うんですけれども、そういう面での支援というのは、こっちで、熊本に来られた方に対して何か考えているものはありますか。

蒲島知事
　その支援を熊本ができるかというのは、とても疑問だと思います。ただ、それぞれの被災地の市町村なり県において、多分、将来を見据えた農業はどういうものかというのをこれから考えて復興に当たられると思うんですよね。例えば、もう少し農地を広げるとか、あるいは住居と農地を分けるとか、そういう形でこれからの東北農業は、長期的な観点から農業地帯を展開されると思うんですね。そうするとやっぱり時間が何年かかかるような気がするんです。その間何もしないのかと、そこでの農地が回復するまで待っておくのかと。これも非常に苦痛ですよね。だからそういう意味では、熊本県に農家の方が、その間来ていただいて、そして帰った時にはそれが揃っていると。そういう情報は、多分これまで住まれている市町村なり、県から、あるいは国から提供されるのではないかと思っています。ただ、こちらもいろんなお手伝いはできると思いますけどね。

　例えば、塩害などについては、熊本県には高潮の経験がありますので、おそらく日本で唯一、その経験があると思うんですよね。塩害を復旧して普通の農地にして、それだけではなくて、塩キャベツとか塩トマトとかブランド化した経験がありますよね。こういうのはやっぱり熊本にいらっしゃると、ただ塩害を受けてしまったというのではなくて、それを回復した後に、ひょっとしたら東北ブランドができるのではないかという夢みたいなものも、熊本の農業では考えられるのではと思っています。

Q
　もう1件だけ。この事業の受け入れの規模、予算措置はどのように考えられていますか。というのも、月額15万円であれば、100人来ても1500万ぐらい、移動費やら住居で結構な額になるかと思いますけど。

蒲島知事
　今のところは予算規模は5500万円ですかね、ただ暫定的ですので、これはどういう状況になるかまだ分かりません。そんな大挙にいらっしゃるということは考えにくいところはありますけれども、それを希望される方々には、是非お応えしたいと思っています。

Q
　予備費か何かで（この事業を）されるということですか。

蒲島知事
　これは通常の予備費ですか、計上されているものから。

（政策審議監）
　それも後でご説明します。

質疑応答

本県の防災対策について

Q
　防災計画、防災対策の話で、「先ずは逃げる」取組みから優先に、ということなんですが、その考え方は、今までずっと継続してきている護岸であるとか、いろいろな砂防対策であるとか、そういうハード事業に影響を与えるものなんでしょうか。

蒲島知事
　それは中・長期的な検討課題で、今度の震災をベースに国としても検証されるでしょうし、それから学識経験者や専門家（でも検証されることと思いますが）、そういう意味では中・長期的な課題と考えています。今、短期的にすぐできることは何かというと、やっぱりソフトの分野だと思っていますので、今言ったような形で、まず既存の施設とかダムとか堤防、それから防波堤、様々ありますけれども、それに過度に依存しないような体制、そのためにもいくつか、市町村に対してお願いをしましたし、ソフトの部分ですよね。警報システムとか、それが整備されているか、あるいは避難場所は大丈夫なのか、そういうものの点検を今行っている段階です。それが短期的なものです。ですから短期的なものと、中長期的なものは分けて考えなくてはいけないと思っています。

Q
　県としては短期的にそう考えますと、それも、その考え方を住民の方にも理解してくださいということですね。

蒲島知事
　私は、今度の大震災で多くの方々が理解されたと思います。人命・財産というけれども、やはり大事なことは人命。ですから、人命は自分で守ると。それから、今回の震災は、1000年に1回という大津波なんですけれども、1000年に1回の津波が来るということは、これまでいろいろな100年に1回とか、30年に1回とか、10年に1回という形で、防災計画ですとかあるいは治水対策がなされていますけれども、それに依存してはいけないと。やはり早く逃げるということ、人命を大事にすると。財産は後でついてくると思いますけれども、人命というのは、これは一番大事ですので、それを今回の大震災の教訓にしたいと思っているし、住民の方々も十分に、そういう思いだと思いますし、行政の方もそういう思いがありますので、今それをやるべき時だと思っています。

質疑応答

東日本大震災の復興財源について

Q
　復興財源の話で、政府内で復興再生債というのを出して、その償還財源として消費税率引き上げを発表という案がありますけれども、その考え方について知事はどう思われますか。

蒲島知事
　復興財源については、今、様々な議論がされていますけれども、その財源の大きさがどのくらいかということと、それから、いずれそれは国民の負担になりますよね。だから消費税でやるのか、あるいは特別な税でやるのかということは、いろいろあると思いますけれども、全体的な考え方としては、消費税の方がより恒久的なのではないかと私自身は考えています。ただこれは、今、議論が進んでいますので、知事としてはそれを注視していきたいと。知事会の方は、ずっとこれまで消費税、特に地方消費税を上げることを言ってきましたけれども、この震災をきっかけに、改めて全国知事会で検討に入っていくと思っています。

Q
　当然、被災地への還付措置とかそういう配慮は要るという。

蒲島知事
　当然、被災地が一番だと思います。今、全国的な政策決定は全て、被災地に対する支援をどうするかということが、最も優先順位が高いと思っています。そういう観点から、これまでと同じように、「国に、国に。」という地方自治のあり方、これも修正が必要になってくるかも知れません。

　あとは、よろしいですか。

質疑応答

全国知事会会長候補者の推薦理由について

Q
　あと3点ほどなんですけれども。

蒲島知事
　はい。

Q
　手短に、全国知事会の今度の会長に、京都府の山田府知事の推薦者の中に、まさに蒲島知事も名を連ねておられましたけれども、山田府知事を推薦される理由をお願いします。

蒲島知事
　はい。いろいろな個々のケースで言うとありますけれども、まず山田知事の人格。この人は素晴らしい人格者でありまして、かつ調整能力もとても素晴らしいものがあります。大変穏やかな方であります。これが第1。第2に熊本県との近さ。これは2つの意味で熊本県に近い。一つは、（山田知事の）最初の初任地が天草でありまして、河浦町の税務署所長か何かで最初にいらっしゃって、大変熊本への愛着が強いということと、私ともとても親しいという意味での熊本への近さ、全体的に熊本をとても愛されているということが2番目であります。3番目に全国的に見て、これから知事会の役割はとても大きいと思います。そこには知性も必要でありますし、積極性も必要でありますし、それから将来性、将来的なこの予測可能性、そういうものを全て必要とされておりますので、それを山田知事の話が出ました時に、本当にいい方が候補者になられたと思って即座に推薦人になることを承知しました。

質疑応答

日赤熊本県支部長に再任されたことについて

Q
　それと、4月16日付けで日赤の熊本県支部長に再任されました。この問題はまだ、県支部長の権限、責任という村田副知事に指示された部分の整理というのは、まだ進んでいないと思うんですけれども、再任されたことについて。

蒲島知事
　私は、最初は責任のあり方、あるいは権限のあり方について疑問がありましたので、私自身が就任すべきかどうかというのに戸惑いもありましたし、それから実際に迷っておりました。ただ、状況が一変したのは、この大震災であります。この大震災の中で最も大きな活躍をしたのは、日赤であります。日赤熊本支部としては、震災が起こった11日にすぐに第一陣が出発しまして、40時間かけて石巻まで行って、そこで石巻市の日赤病院に旗を挙げたんですね。旗を挙げた所が本部になるんです。だから、そこで旗を挙げられて、そしてずっとこれまで大きな貢献をされて来ていると、そういう日赤が何の憂いもなく（支援活動ができるように）、責任問題、支部長問題、そういうことはありますけれども、ここは、私が支部長になって、そして支援をすると、あるいは引っ張っていくと。義援金を含めて、これから日赤の役割はとても大きくなっていくと思いますし、それから治療、長期的な医療体制も重要になってきますので、現段階で私が支部長に就任することは、最善の判断だと思っています。ただ、今、記者さんがおっしゃったように、支部長の権限と責任については、まだ整理されていませんが、今、それを求める段階ではありません。優先順位から言って、それを日赤本社に求める段階ではありませんけれども、今後、状況を見ながら、日赤本社からの回答を求めていくことになっていくと思います。

質疑応答

諫早湾潮受け堤防排水門の開門差し止め訴訟について

Q
　知事すみません。

蒲島知事
　もう1つあるんではないですか。3つあると言いませんでしたか。

Q
　では、長崎県の農業振興公社が諫早湾の原告団に加わって、ああいう形で開門反対の訴訟を起こされました。こうなってくると、アセスを生かして、その後着手というスケジュールが、長崎県の協力が前提なので、少し遅れてくるのではないかという懸念もありますけれども、この問題についてはどう思っていらっしゃいますか。

蒲島知事
　熊本県としては、アセスメントをきちんとやって欲しいというのをずっと言い続けてきたし、それによる開門調査も。ただ、場所によって随分と状況が違うと思います。佐賀県の方は開門、それから長崎県の方は開門反対ですから、こういう意味で、私が恐れるのは、むしろアセスメントの遅れは、長崎県と、それから佐賀県の反応もあるかも知れないけれども、優先順位が（低くなってしまう）、大震災によって、むしろ（諫早湾問題の解決）の方が遅れるのではないかと心配しています。（事業を行う）キャパシティは決まっていますので、これから一番大事なのは、東北地方の農地の回復とか、あるいは様々な農地の整備であるとか、そういう意味で、その余裕が、特に農業土木における余裕が、諫早の方に来るかどうか、それが心配ですけれども、熊本県知事としては、開門によるアセスメントをきちんとやって欲しいというのが、これまでの私の主張でありますし、これからもそのように主張していきたいと思っています。

（幹事社）
　よろしいですか。

蒲島知事
　はい。どうもありがとうございました。これ（スイカ）は、是非食べていってくださいね。