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平成23年 8月17日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成23年8月17日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
質疑応答
- 空港ライナーの試験運行実施について
- 指定管理者制度の「運用指針」の見直しについて
- 五木ダム事業の「中止方針」について
- 空港ライナーの試験運行実施について・2
- 春秋航空の佐賀空港就航について
- ポスト菅政権への期待について
- 増税及びマニフェストの見直しについて
- 子ども手当の見直しについて
- 不適正な経理再発防止策の検証について
（幹事社）
おはようございます。では、まず知事から今日の定例会見の発表項目について、説明をお願いいたします。
蒲島知事
はい。今日は、発表項目は2つあります。
発表項目
空港ライナーの試験運行実施について
報道資料：空港ライナーの試験運行実施について（PDFファイル：626KB）
（JR）肥後大津駅の南口が新しくできました。これは熊本空港の玄関口だと捉えております。それをどのように利用するかというのがこれからの阿蘇くまもと空港にとってはとても大事だと思っています。
現在のところ、リムジンバスでは豊肥本線沿線、鹿児島本線沿線、それから大分県方面がカバーされておりませんので、この「空港ライナー」を無料で走らせることにしました。
運行期間は、平成23年10月1日から（平成）24年の3月25日まで、ここに書かれているとおりです。運行時間は最速で12分となります。運賃は無料です。そして、1日に45便あるというのが、現在の予定であります。
発表項目
指定管理者制度の「運用指針」の見直しについて
報道資料：指定管理者制度に係る「運用指針」の見直しについて（PDFファイル：130KB）
もう1つは、「指定管理者制度に係る『運用指針』の見直し」についてであります。
今回、指定管理者選定における一層の公平性と透明性を確保するために、指定管理者制度の運用見直しを行いました。この見直しには4つのポイントがあります。
1つは、指定管理候補者選定委員会の見直しであります。現在は外部委員4名、庁内委員3名でありますけれども、見直し後は外部委員5名以上、庁内委員は廃止となります。
第2番目のポイントは、情報提供ルールの見直しであります。現在、指定管理候補者のみ審査項目ごとの得点を公表しておりますけれども、見直し後はすべての応募者について審査項目ごとの得点を公表するようになります。
3番目のポイントは、指定期間の見直しであります。現在は原則3年以内となっておりますけれども、見直し後は原則5年以内、ただ(建物維持管理のみ委託するような)定型的な施設は3年以内ということになります。
4番目のポイントは、選定スケジュールの見直しであります。現在は、指定管理者に係る議案は2月議会に提案しておりますけれども、見直し後は11月議会に提案いたします。
以上が、私の方からの2つのコメントであります。
質疑応答
空港ライナーの試験運行実施について
（幹事社）
ありがとうございます。では、まず幹事社から質問をさせていただきます。
「空港ライナー」の試験運行なんですけれども、昨年、やはり肥後大津駅からバスの運行をされていて、ほとんど利用実績がなかったと伺っています。そうすると、それは失敗だということになると思うんですが、今回新しい実験をされる前提として、前回の実験をどう評価されているかというのを伺えますか。
蒲島知事
前回と今回の違いは、便数、料金、それから運用主体の3つの違いがあると思っています。元々、空港の玄関口として肥後大津駅を捉えたのは、私の頭の中では大空港構想の一部分としてであります。
そこで、これからの空港が新幹線の駅とどのように連携していくかということが重要ですけれども、既に「あそぼーい！」が運行されておりますし、10月からは「A列車で行こう」が三角線を走り天草へのルートができます。また、「SL人吉」も今とても人気があるコースであります。そういう意味では空港と駅、それから空港と大分県、そういう結びつきをより高めることが、将来的に熊本空港がより発展するきっかけになるのではないかと思っています。
「何故無料か」ということですけれども、大空港構想では、肥後大津駅が玄関口だと捉えていますので、そこまでは空港の中だというふうに捉えると分かりやすいのではないかと思っています。例えば皆さんが成田や羽田に行った時、遠くに止まっている飛行機に行くまで大体5分か10分ぐらいバスに乗っていきますよね。そういう時に皆さん、料金は払いませんから、それと同じような感覚でやってみようと（いうことです）。今回はタクシー会社との連携がとれたということで、より機動性があるのではないかと思っています。
そういう意味で、よく「失敗は成功のもと」と言いますけれども、やはり大きな目標を掲げて、それに向かってもう一度、新たにチャレンジしているというのが、今の県の姿勢であります。
（幹事社）
ありがとうございます。各社からまず発表項目について質問があればお願いします。
質疑応答
指定管理者制度の「運用指針」の見直しについて
Q
指定管理者制度の「運用指針」の見直しをされるということで、ポイント4つのうち、1番の庁内委員を廃止する理由、それと3番目の指定期間を原則5年以内とされた理由を、まずこの2つを教えていただけますか。
蒲島知事
庁内委員が入っていることによって、透明性と公平性という観点から、応募者と決める方に、同じ人がいてはまずいのではないかという疑問がありました。そういうことも踏まえながら、庁内委員を廃止したということであります。
それから5年というのは、例えば、3年だと計画の途中で、まだ本当にやりたい事ができていない、あるいは本当は計画を進めたいけれどもすぐにまた応募しなくてはいけなくなる、あるいはやり直さなくてはいけなくなるということは、あまり効率性がよくないのではないかという観点から、原則5年と延ばしました。ただ、指定管理者の業務が建物施設の維持管理の場合は、これまでと同じように3年以内としています。例えば皆さんも、何か経営をしたいと思った時に、5年あれば何となく長期的な展望が見えるかも知れませんけれども、（3年であれば）ようやく軌道に乗ったと思ったら、また新しい方向を示さなくてはいけなくなる。そういうことがあると思いますので、5年にすることによってより効率的な指定管理者制度ができるのではないかと思っています。（これまで）3年（以内）で運用した結果、そういう様々な意見が出されたことから、それを踏まえているということです。
そして、1番目の方については、庁内委員が入っているのは如何なものかという御意見も出されたので見直しを行ったということであります。
Q
改めて蒸し返させていただくわけではないんですが、うちとしては1月ぐらいからこの指定管理者の問題を報道させていただいておりまして、ただその去年の選定に関しては従前どおりの指針に基づいて選定されて、今の知事のお言葉でいうと、やはり同じ組織の人が選ぶ側、選ばれる側にいて、それがやっぱり疑念を抱かれるというか、疑問があったから今回見直したというお話でしたけれども、前年度の指定管理者選定に関してはあくまでもやはり見直しはないというか、それはそれで透明性が確保された中で選定されたんだというお考えには変わりないということですか。
蒲島知事
よく意味が分かりませんけれども、今回の見直しというのはそういう様々な疑問もあったということを踏まえながら、より将来的な展望として見直すということを決めたことでありまして、過去に遡ってそれを取り消すとか、そういうことは、今はありません。
Q
関連してよろしいですか。今のお話ですと、そういう議論があって、公平性・透明性にというお話だったんですが、知事御自身も今までのやり方に関しては、御自身の考えとしておかしかったと思っていらっしゃるんですか。
蒲島知事
言われてみればそうかな、ということで、私自身がそれをこれまで自ら検証したことはありませんでしたので、そういう問題が出てきたということによって庁内で再検討したということであります。それによって、より公平性と、情報公開が促進されて、透明性も向上するんではないかと、このような形で見直しをさせていただいたということであります。（知事）選挙の期間中から、例えば、これはおかしいのではないかと思って、マニフェストに書くだとか、そこまでは考えたことはありません。ただ行政をやっている段階で、いろんな御意見があれば、私の場合は改定する、見直しをすることにやぶさかではありませんので、そういうことで今回は見直しをさせていただいたということであります。
Q
その指定管理者の問題は一方で、先ほどなぜ5年以内にされましたかとお聞きしたんですけれども、要はその指定管理者に選定されてもそこで働く職員の方からすれば、非常に不安定な雇用形態だという指摘も一方であるんですけれども、それを勘案しての3年から5年への変更なのかとちょっと思ったんですが、働かれる方の安定雇用というか、不安定な雇用体系をどうするかという視点というのはこの見直しの中に入っているんでしょうか。
蒲島知事
経営する側からみれば当然雇用者、働く人の場の提供というのは大きな要因になると思うんですね。「5年間頑張ろう、一緒に頑張ろう」という時と、3年後にはどうか分からないという時、例えば職員を募集する時、あるいは継続する時、やはり長期的な展望が必要だと私は思っています。少なくとも3年は短すぎたのではないかということから、5年に見直させていただいたと（いうことです）。当然またこの5年間やってみて、いろんな問題、あるいは意見が出るかもしれません。その時はまたその時に見直せばいいので、少なくともいい方に一歩踏み出していく。変えることを恐れずにやるということが、とても大事だと思っています。
（幹事社）
では、発表項目以外について、含めて質問があれば。各社お願いします。
質疑応答
五木ダム事業の「中止方針」について
Q
この間、五木に行かれて中止の方針を説明されてですね、いろんな反応があったかと思うんですけれども、それをまずどう受け止めていらっしゃるのかということと、改めて中止について。
蒲島知事
8月11日、中止の方針を再評価監視委員会に諮問するとしました経緯、それから今後の治水対策についての県の考え方を五木村の村議会とそれから住民の皆様にお示しし、そして御意見を伺ったわけです。私は、行ってとても良かったと思っています。とても率直な意見が出ました。議会とそれから宮園地区の方が主ですけれども、出席者の大体60％ぐらいの方が手を挙げられて、自分達の意見を率直に述べられたと思います。それから我々の県の側としても、今考えている治水対策、それからなぜこのような決断に至ったかという（ことを）、丁寧にご説明する機会を設けられて、とても良かったと思っています。ただ、要は、住民が安心できるような治水対策をしっかりやってほしいというのが主要な意見だったと思っています。
この意見を踏まえて、年内のできるだけ早い時期に、地元にこの治水案をお示しして、そしてこの決断を納得していただくということに努めていきたいと思っています。
そういう意味で、私自身は甘いかもしれませんけれども、対立の構図がとても表面化したとは思っていません。ただ治水をしっかりやってほしいという御希望がとても強かった。当然ですよね。そういう意味でダムなしによる治水対策をなるべく早い時期にお示ししたいと思っています。
質疑応答
空港ライナーの試験運行実施について・2
Q
知事、「空港ライナー」に戻るんですけれども、先ほどもあったんですけれども、去年のその試験後の時には1便あたり1人乗っているか乗っていないかということだったんですけれども、先ほど3つの視点を挙げられて、前回とは違うんだということで、今回はどれぐらいを見込んでいらっしゃるのかというのが1点と、あと無料運行に関して県議会の方からでも、やっぱり無料ということについては如何なものかというふうな意見も、6月議会なんかでも出ていたと思うんですけれども、また、特別委員会なんかでも出ていたんですけれども、八代などからの「スーパーばんぺいゆ号」なども無料にしたらどうかと、片一方は無料でこっちは有料だと不公平感があるんじゃないかという意見も出ていたんですけれども、その2点についてはどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
蒲島知事
どのくらいあるかという予想ですけれども、目標を試験運行に打ち出すのは大変難しいんです。平成22年度の調査結果を基に1日あたり100人程度というのが最初の目標ですけれども、あくまで目標ですので、それを超えることが私は大事だと思っています。だから周知することがとても大事かなと（思っています）。
それから新幹線だけではなくて、同時に飛行機を利用する方も大変多いと思うんですよね。そういう意味では、昨日人吉に行きましたけれども、バスが通っているんですが、大雨で、バスに乗れない人が残されたり（しているので）、いろんなルートの複数化、これがとても大事だと思いました。私はそういう意味では肥後大津駅、これを空港の玄関口として、ここをどんどんどんどん使っていくことで、その可能性は高まると思うんですね。
そういう意味では、一番期待しているのは、天草に行きたい人が飛行機で来て天草に「A列車（で行こう）」で行く。あるいは「SL人吉」に乗りたい人が新幹線だけでなく、東京から飛行機で来て、そして肥後大津駅を通って人吉の方に行く。あるいは「あそぼーい！」に乗るために飛行機を利用する。そういう可能性をこれから旅行の提案などでも行っていけば、「目標100人」としていますけれども、もっと増えると思っています。
「何故無料か」というのは、先程言ったように、肥後大津駅は「阿蘇くまもと空港の玄関口」で、そこから空港が始まるというイメージでやっているんですね。そこまでは空港の中だから無料で動くと（いうことです）。外国でも大きな飛行場というのは、バスや車でものすごく自由自在に動いていますよね。だから、あのようなイメージで、そして最短12分ということですので、ちょっと空港内のバスよりも時間はかかるかも知れませんけれども、コンクリートの中を行くのではなくて美しい中を行くので、その分きれいですから、それはそれでまた魅力が出てくると思っています。
そういうことをPRしていけば、目標に達するし、その良さを分かって（いただいて）、熊本全体への波及効果が大きければ、無料という意味がもっと理解されてくるのかなと（思います）。そういう意味では、あくまで試験運行ですので、これによって得られた情報を次の段階にどう活かすか、やはり有料化しても大丈夫だといったら有料化してもいいでしょう。多分試験（運行）がきちんと行われない限り、うまく計画できない気がするんです。
Q
知事、一応目標が1日100人ということで、45便運行するとなると、2人ちょっとということで、ほとんどニーズがないに等しいと思うんですけれども。
蒲島知事
その時は小さな車を使えばいいことですからね。そういう意味ではタクシー業界と共同でやる意味はとても大きいのではないですかね。そういう弾力性が今回出てくるのかなと（思っています）。
私がずっと前からおかしいなと思っていたのは、あそこではタクシーが1日2回ぐらいしか出ないらしいんですね。暑いからエンジンふかして、ずっと待っているんですよ。そうではなくて、もっとタクシーの利用も考えたらどうかということで、そういう意味でも今回は新しい試験（運行）の価値があるのではないかと思っています。
質疑応答
春秋航空の佐賀空港就航について
Q
空港の話が出たんで、関連ですけれども。この間、春秋航空が佐賀県の方に乗り入れますと、とりあえず乗り入れる方向で準備しましょうということで合意しているんですが、事実上熊本に来る可能性が非常に薄くなったと。知事は中国に行かれて、トップセールスもされているんですけれども、今回のそれに対する受け止めとですね、今後もまだそういうLCC〔※ローコストキャリア(Low-Cost Carrier)、格安航空会社〕とか、ほかの航空会社にアプローチはされていかれるのかどうか。
蒲島知事
私も春秋航空の本社に行って、会長と会って、一生懸命にトップセールスを行って、熊本の有利性というものを訴えてきましたけれども、私は今回惜しかったというよりもむしろ、やっぱり佐賀県さんの取組みの熱意がとてもよかったなと評価しています。
佐賀県の場合は、到着するには滑走路がちょっと短いんですよね。そういうハンディキャップがあるにも関わらず、熱烈に春秋航空にアプローチされて、佐賀空港の方に誘致されたその努力と成功に、私は拍手を送りたいと思っています。
熊本も一生懸命しました。ただそういう過程で、それぞれのできるところがありますので、できるところまで提示して、その提示の結果、佐賀空港の方に決められたということでありますので、大変な努力をされたと思います。
Q
その大変な努力というのは、佐賀県が県営空港で、佐賀県として独自にその着陸料をかなり低く設定されるとか、そういう意味で。
蒲島知事
そういうものを含めて、熱意、それからその弾力性、パイロットからすると滑走路が短いというのはものすごく技術的に難しく、それを越えることは難しかったと思いますけれども、それを越えて、そのハンディキャップを物ともせずに誘致されたことに脱帽しております。
それから、他の航空会社にアプローチをしているかという質問がありましたけれども、現在、他にも意見交換を行っているところはあります。だからこれで終わりじゃなくて、ここは佐賀県さんが取られたけれども、次は熊本に持って来られるように努力を続けていきたいと思っています。
質疑応答
ポスト菅政権への期待について
Q
永田町では菅首相の後の、代表選、ポスト菅の話がちょっと出ていますけれども、ポスト菅の、どなたになるかというのはあれですけれども、こういったことを望んでいるとか、こういったことはやるべきじゃないかというような思いがあられたら教えてください。
蒲島知事
今、国民が望んでいることは政治の安定と信頼性の確保だと思うんですね。そういう意味では、ねじれ国会の中で、なかなかスピード感をもって、国難ともいうべきこの東日本大震災に対応できなかったというのが一番大きな争点だと思うんですね。
その中で大連立とするのか、しないのかと意見は分かれていますけれども、私は大連立というのも一つの方法なのかなと（思っています）。それは救国大連立しかありませんけれども、前にここでお話もしたように、国難が大きければ大きいほど、皆で取り組もう、そして官僚も、国民もマスコミの人達も一定期間、同じ方向に進んで、そしてそれを解決しよう、その後はまた政党政治ですから、政党政治の常道に戻って選挙を戦う、そういう姿を求めている人も多いのではないかと思っています。だから安定性と政治の信頼性、これが大事だと思っています。
しかし、連立をするにしても、しないにしても、私は、政治でとても大事なことは、「できないことは言わない。それから言ったことは絶対守る。」という（ことで）、その姿勢が政治的信頼に結びついていくと思っています。
質疑応答
増税及びマニフェストの見直しについて
Q
代表選の争点として、今、大連立の話が出ましたけれども、それ以外にも増税の話とかマニフェストの見直しをどうするかという、これも一つの争点ですが、この2つについては、知事はどうお考えですか。
蒲島知事
私は前に谷垣さんにも話したことありますけれども、期間的に言うと、次の選挙のことを考えると、やっぱり大連立の期間は1年ぐらいしかないと思うんですね。2年間あればもっといいじゃないかと思われるかもしれませんけれども、2年間だったら自民党がそれには絶対に乗って来ないような気がするんですね。それで、1年間ぐらいが連立の期間なのかなと（思っています）。そうすると、6ヶ月でものをやり遂げるという私の理論ですけれども、最も国民が望むことを1年は余裕があってもまず6ヶ月でやろうという、その姿勢が出てくる。国民が一番望むことは何か、そして連立の意味は国難ですから、国難は何か、その定義をして、その定義に合ったことをとにかく全力でやることが大事だと私は思っています。いろんな争点は当然あるでしょう。ただ連立がやるのはそういうものではない。そういう争点については、また次の総選挙で、有権者が選ぶんじゃないかなと思っています。だから、そういう意味で連立の可能性がどうなるか分かりませんけれども、1つの方向としては2ヶ月程前に私が谷垣総裁にお話をしたようなことが1つの流れかもしれないとは思いながら見ています。
ただ、これはすみませんけれども、あくまで知事としての分析ではなく、政治学者としての分析をお話しただけであります。そういう意味で、これから首班、代表が決まるまでの期間というのは、民主党にとってももちろん大事でしょうけれども、国民にとってもとても大事な期間と思っています。
質疑応答
子ども手当の見直しについて
Q
今、民主党の見直し、政策の見直しの話が出ましたけれども、子ども手当に関しては自民党と公明党と見直しで合意したということで、来年度から新しい児童手当制度になりました。結局、その新しいのがまた、前の児童手当と比べた時に拡充部分があって、1．2兆円ぐらい増えるというふうに言われているんですけれども、その増えた分を誰が負担するのかということで、地方や企業に負担が回ってくるんじゃないかという懸念があります。国と地方の協議の場などで、その辺の話が出るかと思いますけれども、知事としてはその負担、どう受け止めていらっしゃいますか。
蒲島知事
まず、子ども手当については、政治的な駆け引きによって、1～2年の間にコロコロ変わっており、その現場を担う地方がそれに振り回されてきたという問題点があります。そういう意味では大変遺憾であります。
そして、制度の設計に当たっては、地方の意見が通るように、しっかりと耳を傾けるように知事会でもお願いしてきました。でも、今回の場合はそういう機会が設けられてなかったという意味で、そういう手続きがとられていないと（思います）。8月12日に国と地方の協議の場で、地方に対する説明が行われましたけれども、費用負担も含めて、地方の意見を反映した制度設計が行われるように、これから協議の場でしっかりと言っていかなくてはいけないと思っています。
それから、誰が負担するかというお話ですけれども、子ども手当は元々、国が責任を持って全額負担するということを言ってきましたし、我々も一貫して、一昨年来、このことを国に申し述べてきました。これに関しても、国と地方の協議の場が設けられていますので、この中で、地方とそれから国の役割を踏まえて、適切に対応されるように求めて参りたいというのが今の私の立場です。
質疑応答
不適正な経理再発防止策の検証について
Q
すみません。先日ちょっとうちの報道でまた不正経理問題の検証作業について報道させていただいたんですけれども、検証作業上どうしても不可欠な業者の方の帳簿提出というのが4分の3は提出していただいているけれども、残り4分の1がいろんな手を尽くされているようですけれども、提出していただけない状況になっていると。そういう状況になって、あとこの検証作業というのは知事にとってもとても重要な作業だと思うんですけれども、そういう状態、ある意味相手がいることで、もうどうしようもない部分があります。結局、ではこの調査の信頼性というか、信憑性をいかに高めるかということが今後大切なことなんだと思うんですが、今の現状について知事はどういうふうに見ておられますか。
蒲島知事
はい。件数ベースで大体75％、金額ベースで90％以上だと思いますけれども、その方々に協力していただいていると（いうことです）。これはあくまで協力ベースであって、会計検査みたいに強制力がありません。そういう意味では県の方としては最大限の努力をして、ここまで持ってきたというのが今の状況ではないかと思っています。
そこで、この75％と90％をどう評価するかということになると思いますけれども、皆さんも世論調査をされますが、世論調査の信頼性については、100％やれという人もいらっしゃるし、いや50％あればいいじゃないかという（人もいらっしゃる）、でも新聞の場合は最終的には読者がそれを評価するわけですよね。
私は、今回最大限の協力を再度お願いして75％と、それから金額ベースで90％まで持っていきましたので、それが不十分かどうかというのは、私は、マスコミの方も含めて県民の方々が判断すべきものであって、私が判断するものではないと思っています。
ただ、最大限やったということだけは確かで、絶対的に正しいかといえば、それは100％の世論調査の回収率であればそれは絶対正しいんだけれども、誤差の範囲とか、いろいろなものを考えて、大体60％ぐらいで皆辛抱しているところがありますので、75％、90％というのは、皆さんの評価はどうか分かりませんけれども、私は、一生懸命やった数字ではないかと思っています。
それをどう評価するかは、県民の方々が、それは不正確だったと思われたならそう評価されるだろうし、何か結果が出れば、大体間違っていないのではないかと評価されるだろうし、あくまで、やるだけやってこれだけの方に協力をいただいた、ということしか、私にとっては言うことがありません。
どうですか、記者さんの考え方だと不十分ということですか。
Q
いや、不十分という指摘もしていませんが、100％にならなかったことはやっぱり残念ではあるということですか。
蒲島知事
それは残念ですけど、やっぱり法的な強制力が無いですから。それからいろんな理由は聞いていますけれども、理由の中で私が一番印象に残っているのは、例えば、ホームセンターとか、大きなスーパーマーケット、そういうところでは、熊本県だけを帳簿に分けているわけではないので、調べ始めたら全部、膨大な数の消費者の帳簿から調べなくてはいけないということで（協力していただけなかったということです）。確かにそうだろうと（思います）。ただ金額ベースで90％というのはよくやったなと、私は思っています。
ではよろしいですか。
（幹事社）
他にありませんか。ないようでしたら、今日はこれで。どうもありがとうございました。
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