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平成23年11月 4日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成23年11月4日(金曜日) 10時00分から
場所：審議会室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
質疑応答
- くまモン効果について
- 五木ダムについて
- 九州電力のやらせメール問題等について
- 九州電力との情報交換について
- 地方公務員給与の削減について
- 九州電力の5％節電要請について
- TPP（環太平洋連携協定）及び関西広域連合との災害時の相互応援協定について
- 次期知事選への出馬について
（幹事社）
知事、おはようございます。熊日です。本日から、幹事社がNHKと共同通信と熊日になりましたので、よろしくお願いします。知事の方から発表項目をお願いします。
発表項目
くまモン、使用許可商品の売上高について
報道資料：くまモン、使用許可商品売上高10億円突破!!（PDFファイル：112KB）
蒲島知事
はい。私の方から発表項目は3つあります。
1つは、くまモン関連グッズの売上げについてであります。
皆さんもご存知のように、昨年12月からくまモンの使用許可をほぼ自由にしております。これまで、熊本県内で約400の業者の方がくまモンのグッズ、あるいはくまモン関連の商品を出しておられます。そのうちの200社から売上げの問い合わせについての回答がありまして、その回答によると9月末現在で10億円を突破したということであります。もともとこのくまモンの使用許可を自由にしたのは、PR効果というものを狙ったものでありまして、そのPR効果を考えると経済的効果は絶大ではないかなと思っています。
それから今、全国的にゆるキャラグランプリのレースが行われています。くまモンは、堂々1位になるかと思っておりましたところ、第2位のバリィさんに相当追い詰められておりますので、県民の皆様方の最大限の応援をお願いしたいなと思っています。
くまモンも頑張ってください。
これが第1であります。
発表項目
『くまもと「地産地消」直売所キャンペーン』について
- 報道資料：『くまもと「地産地消」直売所キャンペーン』始まる（PDFファイル：83KB）
- くまもと秋の大収穫祭（PDFファイル：3.6MB）
- くまもとまるごと直売所マップ（PDFファイル：3.6MB）
- まるごと直売所スタンプラリー（PDFファイル：1.4MB）
第2は、『熊本「地産地消」直売所キャンペーン』についてであります。
県内では200以上の直売所があります。そして11月14日から来年の2月29日まで、「地産地消」直売所キャンペーンを行いたいと思っています。
そのキックオフイベントが、11月14日と15日に熊日びぷれす広場において行われます。
その他、各地の直売所において独自のイベントがありますし、それから（各地域での）合同（イベント）、（熊本都市圏での）共同（販売）のイベントもあります。
また、スタンプラリーなども用意されておりますので、是非この機会に「地産地消」を進めたいと思っています。
コメント
高校生県議会の開催について
3番目は、高校生県議会の開催であります。11月6日、日曜日に、12校、48名の高校生が参加して、高校生県議会が開催されます。これは県として、初めての試みであります。
これによって、高校生に政治参加の機会を与えるというのが1つ、それから議論の場を提供する、それから行政と議会の役割について学んでいただく。そして、高校生のフレッシュな視点を県政に反映させたいというふうに思っています。
いつもよりも質問が多いものですから、それに対して準備し、真剣かつ丁寧な答弁をしたいと思っています。
以上が3つの私の方のコメントであります。
質疑応答
くまモン効果について
（幹事社）
それでは幹事社から1点だけ。くまモンの売上げのことでお尋ねしますけど、400社あるうちの200社から回答があって10億ということですので、ということは10億以上見込まれる訳ですよね。
蒲島知事
当然そうだと思います。あと、200社の方がお答えいただくと、当然マイナスの方にはなりませんからプラスの方になりますので、10億以上になると思いますし、むしろそれに伴う認知度というんですかね、全国的な認知度の効果はとても大きいんじゃないかなと思っています。
それ〔※くまモン関連商品〕を持つ人はもちろんのこと、それを貰った人、それから、それを見た人、そういうことを考えると、くまモンが段々有名になるということがこの商標登録を自由にした一つの理由でもあります。
（幹事社）
それでは発表項目以外の点で、各社でありましたらお願いします。
Q
知事すみません。今のくまモンの効果なんですけれども、くまモン人気があるということで、当然例えば文房具用品でも、文房具を買おうと思っていた人は、くまモンを買うかもしれません。そういうふうに、単なる代替効果なのか、本来買おうと思っていたけど、くまモンの付いている方を買おうと思ったのか、あるいは新たに買う気になったのか。まさに経済効果というか、プラス面に働いているのか、それとも単なる代替としてくまモングッズを買おうとしているのか、その辺はいかがですか。
蒲島知事
代替の部分がどのくらいあるのか、新たな部分がどのくらいあるのか、ちょっと分析は、今の段階では難しいんですけども、私は拡販効果と言うんですかね、別に鉛筆が今欲しくないけどくまモンがのっているから買って、子どもに買ってあげようとかですね、その部分も私は大きいのではないかと思っています。
純粋に10億、別途に出た〔※お金が動いた〕ということが考えられるかどうか、ちょっとこの場で分析できませんけれども、ただあと200社の分あるとですね、当然10億円を突破したという、そういう言い方ができるんじゃないかなと思っています。低く見積もって10億円ということです。
Q
今のくまモングッズに関してなんですけれども、それだけ段々広がってくると、中にはちょっと形がこう、本当にくまモンであろうかと思うような物とか、ちょっとデザイン的におかしいんじゃないかという物もけっこう出ていると思うんですけれども、そのあたりは今後はある程度縛りは・・・。
蒲島知事
そのあたりを自由に発想していただくから、とても面白い形のくまモンができていますよね。後ろから見た形とか、サッカーボールをしている形とか。だからそこに・・・、私は、事務局と違うかも知れませんけれども、くまモンのイメージを壊さない形での自由な発想、それが私は大事かなと思っています。その自由さが、このくまモングッズの売れ行きに結びついているような気がするんですね。だから「くまモンはこういう形にしなきゃいけないんだ」と（すれば）、それはもう原型を守らなきゃいけませんけど、そのバリエーションがあってもいいし、それから皆さんもたくさんバリエーション見られましたよね。そしたら何かとても可愛いのも多いし、そういう意味ではいろいろ気にすると管理強化に結びつきますので、むしろ自由さというのが大事なような気がします。
Q
知事、観光物産面では、一定の効果があったかと思うんですけれども、今後はどういうふうにくまモンを活用していきたいというふうに考えていらっしゃいますか。
蒲島知事
これは私自身の考えですけれども、1つは、宣伝部長ではなくて、営業部長にしたというのは、宣伝から営業に、実際に経済的な効果をもらたすような、そういう役割を果たしてほしいというのが1つ。将来的には子ども達に大変好かれていますので、くまモンが学習指導をするとかですね、それによってレベルアップを図るとか、いろんな可能性があるんじゃないでしょうか。その前にくまモンも勉強しないといけませんので、そこまではいってないんじゃないかなと思っています。
Q
経済効果っていうふうな面では、やはり先頭に立って県産品、農産物中心に企業訪問させて売り込んでいきたいということですか。
蒲島知事
経済効果という面もありますけど、「県民の総幸福量の最大化」というのが大目標ですよね。それに経済効果が貢献しているという感じですけど、もうくまモンそのものの存在が幸福量の増大に影響しているのかなと思っています。
だからそういう意味で、存在そのものも大変大きいなと思っていますし、それからくまモンの営業効果によって、また経済が動く場面もあるだろうし、あるいはくまモンの商標効果によってこのような形で実際に経済効果が現れているということがありますので、くまモンも全力を尽くすつもりでありますので、全力を尽くして熊本県の幸福量の最大化に貢献して欲しいなと思っています。
段々くまモンも責任が重くなって・・・・。〔※くまモンに向かって〕そんな遠くにいなくて、こっちに来ていいよ。
質疑応答
五木ダムについて
Q
五木ダムの件なんですけど、この間の公共事業再評価監視委員会では、県庁の方からですね、治水対策についての説明をまだしていないので、ここでの結論は出さないでくれということで見送られて、委員長の方では、11月9日にはもう結論を出すとおっしゃっているんです。で、その一方で五木村は7日に反対集会を開くという話もありまして、県としては、ダムに代わる治水策というのをとにかく示したうえで再評価委員会の結論を経て、答申という形で持って行きたいと思っているみたいなんですけれども、一方でまだ五木村への説明が終わっていないと思います。
お尋ねしたいのが、9日に「じゃ中止で結構です」というふうに委員会が結論を出されて、その間に知事が発表するまでの間に、五木村の了解が得られるかどうか不透明な状況なんですけど、知事としては委員会からの答申があれば中止ということを決められるのか、どういうお考えか聞かせてください。
蒲島知事
私どもはですね、10月31日に既に五木村に対して職員が出向いて治水対策について説明をしたいという旨を申し入れております。
だから、県としてはいつでも説明する準備が整っておりますので、五木村の方々に是非話を聞いてほしいということをお願いをする以外ないと思っています。
それから引き続き五木村に対してはそういう努力を行っていきますけれども、再評価監視委員会からの答申や地元の御意見というのがありますので、最後はある段階で、時期を含めて私が判断しなければいけないかなと思っています。
ただ、その前に努力すべきことは、五木村の方々に治水対策について聞いていただき、そして御了承いただくこと、そういうことが一番大事だと考えています。そのための努力を今、一生懸命やっているところです。
Q
関連ですけど、そのために知事ご自身が村の方に入られて、村民の方に直接説明するということは現段階では考えていらっしゃいますか。
蒲島知事
もう既に私は最初に入りまして、そして説明を申し上げました。
今後どうするかについてはちょっと不透明な部分があります。ただ、県庁（で）全力を上げて、五木村の方々に治水対策を説明したいと思っています。
Q
和田村長はですね、ダム以外の政策はありえないというようなことをおっしゃっている中で、なかなか着地点がどこにいくのか、傍からみていても分からないんですけど、仮に五木村の了解が得られなかったとしても、答申どおりの決断をされるということでよろしいですか。
蒲島知事
既に、私は、再評価委員会に対しては中止の方向で答申を求めたんですけれども、ただまだ結論も出ていませんし、村の方々の動向も分かりませんので、時期を含めて最後は私が判断するということになると思います。
その前にすべきことは、丁寧な説明ということに尽きるんではないかと思っています。
質疑応答
九州電力のやらせメール問題等について
Q
知事に御見解を伺いたいんですが、まず1つは、九州電力の件なんですけれども、やらせメール問題で、まさに取締役というか社長、会長と、例の第三者委員会の委員長さんのやりとりがああいう状況になって、なおかつ今玄海原発4号機でしたっけ、まあ急遽再開するという、ああいう状況を御覧になって、熊本県としても原子力安全委員会が例の50キロ圏内にはヨウ素剤を用意しろというようなそういう方針を出した中で、熊本県も九州電力との関係が、これからいままで以上に深くなっていくと思うんですけれども、この九州電力に対して、今の九州電力の対応というか、知事としてはどういうふうに御覧になっておられるのか。もしくは御覧になっていく中で九州電力に対して何か御発言なり、御意見があるならばお願いします。
蒲島知事
この問題は、原子力を含めたエネルギー政策のあり方が根本から問われている問題に発展しました。
残念ですけれども、この機会をきっかけに九州電力においては、地域経済や暮らしを支える企業としてですね、情報をオープンにして、議論すべきところはしっかり議論を重ねて、早期に信頼回復に全力を挙げていただきたいというのが私の率直な気持ちであります。
Q
今、現状を見る限りでは、その県民、九州の国民、全国の人達に対して信頼を回復しきれていないという状況である。
蒲島知事
ただ、大事なことは、やっぱり経済にとても大きな影響がありますよね、このエネルギー政策というのは。そういうものも含めながら、九州電力の九州における役割ってとても大きいと思うんですよ、県域を越えて。だからそこは、ずっと今まで最も信頼をされた企業の1つであると私は考えています。
だからこのやらせメールについて、このような結果になってしまったんですけれども、もともとはいい会社ですから、またこれをきっかけに信頼回復を図っていただきたいなというのが私の気持ちです。
Q
ずばり今の九電の社長、会長、進退をどうすべきというふうにお考えですか。
蒲島知事
それは、私はコメントする立場にありません。
質疑応答
九州電力との情報交換について
Q
先ほど水俣・天草の50キロ圏内の話がありましたけれども、そうした意味でもホットラインと言うんでしょうか、やはり何か…。有事の際の、いわゆるホットラインですね、九電との有事の際のですね。その辺の構築というのは進んでいるんでしょうか。
蒲島知事
ホットラインというんですか。
Q
はい。
蒲島知事
私は、この事故がある前と後を比べてみますとね、丁寧な説明が行われているんじゃないか。例えば、この前の（九州地方）知事会（の翌日に行われた九州地域戦略会議）の時にも、電力の節電問題についても報告がありましたし、そういう意味ではとても気をつけていらっしゃるというふうに思いますし、信頼回復に向けて一生懸命、真摯に努力されているというふうに思います。
そういう意味では、情報のやりとりというんですかね、前よりも密になったのではないかと思っております。
Q
今のホットラインというか、何回か前の会見で、いずれも事務局がお話になりましたけど、九電とのその情報交換に関する協定を結んでいくというか、それを検討していくというお話だったんですけれども、それは今はどういう進捗状況なんですか。
蒲島知事
今はこれが正式な形で、情報公開を合意したとか、そういうことまでは至っていないと思いますけど、これは…、はい、どうぞ。どこまで進んでますか。
（危機管理防災課）
危機管理防災課でございます。九電とは、事務レベルで情報についていただきたいという話をしておりますが、まだ正式にどうだということではございませんし、まだ事故後の対応を、情報収集をどういう形でやるかということも、今日検討会議もございますし、その中で打ち合わせをしながらやっていきたいと思っております。
質疑応答
地方公務員の給与削減について
Q
話題を変えて、地方公務員の給与に関して、財務省はまさに国家公務員の給料を7．8％カットと見合いで地方公務員もカットしようという皮算用というか、本気の試算なのか、観測気球なのか分かりませんが、そういうことをアナウンスしているのはもう事実で、それに対して、熊本県としてはどういう見解をお持ちで、なおかつ国に対して何かアプローチされようとされているんですか。
蒲島知事
私が知事になってからだけでも、財政再建にむけて血のにじむような努力をして参りました。そういう努力の積み重ねの中で、財政再建の方向性がある程度固まったというふうに思っています。そういう意味を込めても地方公務員の給料というのは、私は、地方の各自治体が判断すべきものではないかなと思っています。
私どもの熊本県だけじゃなくて、多くの地方自治体は、それぞれの財政状況に応じて、独自の判断で給与カットをされています。そういう意味では、それぞれの地方公共団体に（おいて）、それぞれの実情を踏まえながら判断すべきというふうに考えていますので、国家公務員の給料を下げたからといって、「あなたたちも下げなさい」というのはちょっとおかしいんじゃないかなと私は思っています。
Q
この間、九州地方知事会かなんかでそういう議論はなかったんですか。
蒲島知事
それはなかったです。
Q
熊本県単独として、国に対して何かもの申すというか。
蒲島知事
大体一般的な、皆さんの合意事項としては、これは地方公共団体の問題であるし、国家公務員の給料の取扱いについては国において判断されるべきもの、別モノではないかと思っています。
Q
年末、財務省原案なんかが出てきた段階で、いきなり交付税とか、義務教育の国庫負担金あたりががっつり減らされてきたとか、そういうことも今、想定・・・。
蒲島知事
そういうことがあっては、私はいけないと思いますけどね。ただ、政治状況はどうなるかというのは、これから注視しながら見ていかなきゃいけないことは確かであります。
Q
今の件でいくと、地方ですね、いわゆる県の動きというのは、やはり市町村は見ていて、かなりそのどっちに・・・、人事院勧告の流れに今まで従ってきたと思うんですけれども、どっちを見るべきかと思っていらっしゃる自治体もあるみたいなんですけれども、その辺は。
蒲島知事
私どもは王道を行っておりますので、その気持ちを忘れずにやっていきたいなと思っています。ただ、ちょっと今、実際にどういうふうになるのか。まだこの段階で、確定しておりませんので、何かを想定しながら方向を決めるという、そういうところまではいっておりません。
ただ、一般的に私どもは地方のことは地方が決める。そして、国の給与は国が決めるべきものだと考えています。
Q
国が人事院勧告を無視をして、特例措置、特例法案を出して7．8％カットに踏み切ったという、人事院勧告というのが、公務員の労働基本権を制約する代わりに、代替措置としてやっているにも関わらず、その基本権の制約を緩和せずして、そういう動きをしたということに対してはどういうふうに御覧になっていますか。
蒲島知事
国の説明を聞きますと、7．8％の中に、それ〔※人事院勧告〕が吸収されているというふうな説明でありましたから、それはそれで生きているんじゃないかなと私は思っていますけどね。ただ、その7．8％の方が大きいもんですから、その中に吸収されているという説明を国の方ではしています。
Q
それは一理あるというふうに納得はされているんですか。
蒲島知事
一理あるかどうかは別として、そういうふうに判断を国の方がされたということですかね。ただ、異例な判断であることは確かですね。
質疑応答
九州電力の5％節電要請について
Q
知事、九電の関連ですけれども、5％の冬の節電についてまたお願いが出ましたけれども、対応についてのお考えをお聞かせください。
蒲島知事
5％というのは、すでに我々熊本県庁では本当に一生懸命に節電をやっておりますし、それから県民に対してもそれを求めていますので、更にというような、もう既にぎりぎりまで雑巾の水を絞ったぐらいまで絞りきっていますので、困難とは思いますけど、ただ、できないことはないと思っていますので、協力を申し上げたいと思っています。
Q
夏の時は対応の会議が開かれていましたけれども、今回そういった県民を巻き込んだ対応とか県庁内での対応を考えるような動きというのは用意されているんでしょうか。
蒲島知事
私は県民の方々もご協力いただけるんじゃないかなと思っています。
これまでもずっとCO2削減を通してでしたけれども、節電をずっとやってきましたし、ちょっと問題は夏の節電と、冬の節電がちょっと方向性が違いますから、今度は、クールビズではなくて、皆、暖かいものを、洋服をたくさん着るという方向になると思いますけど、私はそれをみんなで、協力しなきゃいけないと思っています。
質疑応答
TPP（環太平洋連携協定）及び関西広域連合との災害時の相互応援協定について
Q
知事、九州地方知事会の絡みで2件お尋ねしたいんですけど、1つはTPPについて意見集約をしようとしたところ、各知事の意向が、かなり開きがあったということで、取りまとめができなかったという件を聞いています、それについての・・・。
蒲島知事
私はずっと九州地方知事会でのTPPでの議論に参加しておりましたけれども、自由貿易体制が大事だということは皆、一致してます。
そして、一致していない部分というのは、今この段階で参加すべきかどうか。それからまだ時期尚早と見るのか、そこのところだと思います。
だから情報の公開とそれから合意形成、これがとても大事だということは皆さんも合意されていますし、それから農業の将来ビジョンを示すべきだということは合意されている。
ただ、今この段階で参加を表明すべきかどうかということに関しての、時期尚早であるか、あるいは参加してその中で議論をすべきかという、そこに差があるというふうに考えています。
Q
もう1点、関西広域連合と防災協定、防災協定というか、遠隔地同士の協定をやりましょうというのが決まったみたいですけど、それについてのお考えと、たぶんカウンターパート方式ということになると思うんですけれども、例えばもう既にある程度決まっているのか、それとも知事としてこことだったらやりやすいとかいうのがもしあれば。
蒲島知事
関西広域連合との防災協定は、私は素晴らしい発想だと思っていますし、それから関西は防災先進県ですから、とりわけ兵庫県はですね。だからそういう県のアドバイス、あるいは協力を得られればとても心強いと思います。それ以外に熊本県は静岡県とも防災協定を独自に結んでいます。だからそういう重層的な防災協定のあり方というのは、私はとても心強い協定じゃないかなと思っています。
それからもう1つ市町村ですね、市町村が独自にやっぱり関西圏と結んでいる部分あるんですよ。それは県とどういうふうに関わってくるのかということが1つ議論になりましたけれども、市町村は市町村で連携を結ぶ。そして何かあった時に県、この九州全体と関西全体でどういうふうに県を配分するかという、そういうことをまた話し合う、あるいは決める。一番良かったのは、九州地方知事会の会長県が事務局を持つということですね。あれが別個だとなかなかうまくいかないと思うんですよ。だから会長県がどこの県とどこの県を結びつけるという判断をしたり、その中で当然、市町村がいっぱい連携をしていたところが優先されるとか、そういうことはあるかも知れませんけれども、その範囲の判断を九州知事会の会長県がやるということを決めたことが、私はとても大きいと思います。
それと当然、独自に、熊本県は静岡県との協定も生きていますので、いい方向に向かうんじゃないかなと思っています。
Q
どこを支援するかというのはこれからですか。
蒲島知事
それは災害の規模、災害の状況、それによって、予めどこの県と（連携する）とは決めておかずに、会長県が県のマッチアップをするということになると思います。
そして市町村は独自に、今まで持っていたコネクションをベースに連携すると。だから（県同士の連携は、）市町村（同士の連携）がたくさんあるところが、やっぱりそう優先される可能性はありますよね。でもその災害の大きさとか、あるいは災害の形とか、そういうのが前提になりますので、そこまではまだここでは決めていないということです。柔軟に対応ということですかね。
じゃよろしいですか。
質疑応答
次期知事選への出馬について
Q
最後に、すみません。知事、最近、時代の要請の声は聞こえてきましたでしょうか。
蒲島知事
時代の要請の声はまだ聞こえてきていないような気がしますけど。
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