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平成27年10月21日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成27年10月21日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
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会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
発表項目
質疑応答
- 「熊本シェイクアウト訓練」の実施について
- TPP協定について・1
- 水俣病問題について・1
- TPP協定について・2
- 水俣病問題について・2
- 台湾高雄定期便就航について
- 熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略について
- 国際線の振興について
（幹事社）
おはようございます。
それでは、早速発表項目のほうからよろしくお願いします。
発表項目
「熊本シェイクアウト訓練」の実施について
蒲島知事
本日は、発表が一つあります。
近年、地震や風水害など、大規模な災害が毎年のように発生しております。
熊本でも、先日7月13日に震度5弱の地震が発生したことは、皆さんも記憶に新しいと思います。
このような災害から身を守るためには、県民の皆さんが、災害に対する日頃の備えや、災害発生時の初動対応を身につけておくことが大変重要です。
このため「津波防災の日」である来月11月5日木曜日の午前10時30分に、地震発生時にとっさに身の安全を確保する「熊本シェイクアウト訓練」を県内全域で実施いたします。
シェイクアウト訓練とは、地震発生想定時間に、参加者が一斉にその場で姿勢を低くするなど、身を守るための安全行動をとるものです。
1分間程度の短時間の訓練で、誰でも簡単に参加することができます。
前回は約1,000の学校や事業所の、総勢28万人以上の方々にご参加いただきました。
今年は昨年度に引き続き2回目の開催となりますが、40万人以上を目標に参加を募っております。なお、現在学校や事業所をはじめ、21万人の方々が既に申し込みをされている状況です。
災害から身を守るため、是非多くの県民の皆様に参加していただきたいと思います。
このような取組みを通じて、県民の皆様の防災意識を高め、熊本の「安全・安心」を実現してまいります。
質疑応答
「熊本シェイクアウト訓練」の実施について
（幹事社）
幹事社のほうから質問をさせていただきます。まず発表項目のシェイクアウト訓練なんですけれども、前回知事も参加をされていましたが、今回も参加される(予定ですか)。
蒲島知事
今回、日程の都合でどうなるかわかりませんけれども、どこにいてもその時間帯には身を低くしてシェイクアウトしたいなと思っています。
質疑応答
TPP協定について・1
（幹事社）
すみません、TPPに関連してなんですけれども、九州農政局のほうで、畜産品目さらに水田稲作品目の説明会・意見交換があったんですけれども、更に本日の新聞各社の報道で、ほぼTPPの関税の全容が明らかになったんですけど、かなり野菜品目に関して、即時撤廃も含めてほぼ下がるという既に関税がゼロという野菜もあるんですけれども、園芸野菜、更に野菜栽培の先進農家である熊本県としてどういうふうな印象をもたれたかを（お聞かせください）。
蒲島知事
私も、まだ実際に国の説明会に参加したり、あるいは合意内容の詳細について、必要な情報がすべてそろっているわけではありません。
例えば、関税が撤廃される品目の割合を95．1％とする関税交渉の内容については、ようやく昨日発表されたところで、今県庁全体でこの分析を行っているところであります。
ただ、全体的に見ますと、工業製品のほうは大体関税ゼロになっているんですけれども、農林水産物、とりわけ熊本は野菜農家が約3分の1ぐらいの割合であると思いますので、その影響も大きいのではないかなと思ってますから、いろんな野菜とか、あるいは米とか、畜産とか様々な種類別に、これからその影響を更に分析していかなきゃいけないかなと思っています。
そして私は、一番TPPの問題で考えているのは、緩和措置がありますよね。
それでかなり長期間にわたって下げていくという、それは農家にとっては緩和措置かもしれませんけれども、それが実際に終わった時に迅速に対応していないと、もう遅くなっているとか、そういうことがとても心配なんですね。
だから職員に対しては、時間的緊迫性、それをもってやってほしいと（言っています）。まだ何年かあるから大丈夫だとそういう思い方をした時に、このTPPの影響が一挙に現れてくるんじゃないかなと思っています。
質疑応答
水俣病問題について・1
（幹事社）
幹事社から追加でお願いします。
先週、水俣病の認定を求める患者の方々が熊本地裁に処分がなかなかされていませんということで裁判をおこされていますけれども、この件について知事のお考えをお願いします。
蒲島知事
認定業務に関しては、一時環境省と主張の違いが出てきたために、認定業務を中断したということで、大変ご迷惑をかけたと思いますけれども、それによって最高裁に沿って認定業務が行われるという、一番私どもが、特に私が主張してきた方向で今行っておりますので、迅速にこれから認定業務を行っていきたいなと思っています。
（幹事社）
各社さん、質問をお願いします。
質疑応答
TPP協定について・2
Q
よろしいでしょうか。TPPの話に戻るんですけれども、今回そのTPPが大筋合意して、関税交渉の全容が出るまで、15日間、2週間ぐらいかかって、その間に政府側の農林水産物だけに関して、その情報が第1弾は発表があって、第2弾で野菜とかがちょっとだけ出て、第3弾でやっと関税品目の全てが出るというようなかたちなんですけれども、この情報の出し方については、その農業県の知事として、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
蒲島知事
何か最初TPPの内容に緩和措置があって、そして次に最終案としてこう関税が撤廃されますよというような、そういうかたちで出てくると、対応するほうもそれが最後に出てくるまで待たないといけないという、そういう何か対応しきれないところがありますので、いずれどこかで出さないといけないことですよね。だから分析するほう、あるいは対応するほうにとっても正確な情報を早くできればいっぺんに出してほしいというふうに思っています。
そういう意味で、マスコミでもいろいろこう報道される時に、マスコミのほうも勝手知ったるものじゃないですからね。マスコミの情報を元に分析するといっても、それが後で変わるかもしれないので、そういう意味では実際に出てきたのが昨日というわけですね。
五月雨式に出てくるということで、これはTPPの全体像を知りたいという我々、それから農家の方々、そしてそれを分析する県庁、これはとても困るので、明確な説明と公表をこれからも求めていきたいと思っています。
これまでも求めてきておりましたけれども、今までは交渉事だから、公開できないということがあったわけですけれども、もうそれは理由になりませんので、全体像を早く見せることが私は対応策を国が取るにしても、国のほうも省によっては知らないところもあるわけですよね。そういう所があると、今度県なんか（対策が）もう1つ遅れますよね。
そしてその県の対応にまた農家の人はもう一つ遅れるかたちになりますので、全体像を早く出してほしいと、このように思っています。
Q
TPPで関連してお尋ねですが、関税の撤廃の絡みで政府のほうが11月末に農業政策に関する大綱を発表するということを示されていますけれども、現時点で知事としては、今の関税枠の撤廃の中で、県として（はどのように進めていかれるのか）。
蒲島知事
まず、このTPPの合意された内容が、国益に沿っているかどうかということを国会で十分審議してほしいと思っています。
そういう意味では、国会の議論がこれから行われると思いますけれども、そこを農業県の知事としては注視していきたいと思っています。
ただいずれにしてもTPPがある、なしに関わらず、熊本の農業を「稼げる農業」にしたいという、競争力のある農業ですよね、これはTPPが有る無しに関わらず大事なことだと思いますので、その観点から蒲島農政は進めていきたいと(思っています)。ただ進めるにあたって、TPPの状況もすぐ国会で審議が行われて決まるという状況にもないと思いますので、同時併行でTPPの動きもにらみながら、蒲島農政を進めていきたいと（思います）。
例えば競争力を高めるために、農地集積を熊本県はずい分早くから進めています。
それによって、例えば(株)ネットワーク大津〔※大津町の農業法人〕などは、米の生産コストが30％ほど低下したというふうにいわれていますし、将来的には50％まで下げたいと(考えられています)。
これを進めることによって、TPPの合意内容に関わらず、強い農政を進めることができますよね。
それからもう1つ大事なことは、みんな将来が不安で、農業を辞める人が増えていくんじゃないかと、そういう心理的なものもとても大事になってくると思っています。
そういう意味では強い農業を目指すことによって新規就農者も増えていくというふうな状況をつくりたいと思って、これまでもやってきました。
だからそういう意味で、新規就農者が他の県よりも多分熊本県は恵まれていると思いますけれども、その方々が不安にならないように（やっていきたいと思っています）。
これは国の政策でもとても大事なことだし、県の政策としても大事だと思っていますので、そういう意味ではTPPのこの結果が出て、それで大筋合意が決まって、国会でこれから審議されて時間がかかっていくと思いますけれども、それを待たずに、強い農業のためには時間的緊迫性をもってやっていきたいと思っていますし、そういう指示を今、農林水産部また知事部局に指示しているところです。
Q
関連ですけれども、以前参加の時点ですかね、その農林水産業に与える影響調査を県独自で試算されましたけれども、今度の合意内容に基づいて、再度試算され（ますか）。
蒲島知事
今、鋭意分析を行っております。
実際昨日10月20日になって、ようやく（関税撤廃率を）95％とする関税交渉の結果が発表されたところですから、これで更なる分析と調査ができるんじゃないかなと思っています。
そういう分析をしたうえで影響というのは見なきゃいけませんし、それから国のほうも全体的な95．1％と、これは全国的なものですけど、やはり地域ごとの影響というものを分析、あるいは情報を公開すべきじゃないかなと思っています。
例えば熊本県の状況と、それから鹿児島県の状況と東北の状況は、影響が違ってきますよね。
やっぱり米が主体の東北の農家の方と、それから畜産が主体である鹿児島、宮崎、それから畜産と稲作、そして野菜・園芸、こういうものがうまくミックスされているそういう県とはまた違うと思うんですよね。
だから対応を一律的に国のほうがやってもらったら困るので、自由度が欲しいとは思っています。
Q
すみません。もう1点お尋ねですけれども、TPPですけれども、政府のほうは農林水産品の関税撤廃枠が日本は81％で、19％ぐらいまだ維持できているということで、交渉において努力した結果、成果が出たんだと、甘利大臣はおっしゃってますけれども、知事から見られて、これは日本政府十分頑張って農業の特に重要5品目で日本が頑張っているからというふうな印象を持っていらっしゃいますか、それともちょっと踏込みすぎたという印象ですか。
蒲島知事
私は交渉の内容がどういうものであるか、その中に入ってないと頑張ったかどうかわかりませんけれども、大事なことは結果ですよね。
結果が、これがどのように国益に影響するかどうか、これが政治の一番重要な見方で、それで自分達は頑張りましたといってもその結果が長期的に日本の農業、あるいは熊本の農業に悪い影響を与えるようだと頑張った、頑張ったといってもそれは関係ないと私は思っています。
結果が全てだと思います。
だからその、影響とそれから実際に国会の審議と、それからもしTPPがこのまま合意された内容でいくとすれば、それに対する対応がきちっとできていくかどうか。
これはもう10年単位ですよね。見ていると。そういう長期的な対応策をちゃんとできるかどうか、それとセットになるんじゃないでしょうかね。
Q
よろしいですか。
それはやっぱり、今後の対策が重要だということになるんでしょうかね。
蒲島知事
今は対策の前にこれが国益に沿っているかどうかを国会審議されるでしょう。
しかし、国会でこれは合意内容に沿ってやるべきだというふうに決まった時には、次は対応になりますよね。
その対応は先ほど言ったように、地域によって違うので、地域による自由度が確保されること、それから十分な対応策のための額があること。
そしてこれは10数年と続くものですから、長期的な対応策であることですよね。
そういう様々なことが対応の中では出てくると思います。
ただいずれにしても熊本県では、TPPの国会審議を待ってやるんじゃなくて、これまで行ってきた「稼げる農業」づくり、それを的確に進めながら、TPPのこの議論も横睨みしながら王道を行くことになると思います。
Q
すみません。知事、関連してですが、国会の承認はどうなるかまだ、今から審議ですけれども、それに関わらずこのTPPがあるいは日本の農業に対する政策というのは非常にこれから重要になってくると思うんですが、来年春の知事選においても農業政策というのが非常に重要な争点の1つになるという考えですか。
蒲島知事
私は日本の農業そのものにとって、関税の撤廃の方向に行くというこの方向性は、国難に近いような影響を与えるような気がするんですね。
初めて日本の農業が遭遇するような状況。
緩和措置があるので、すぐはなりませんよ。2年、3年、4年ぐらいは。
そして政府も一生懸命やるでしょうから、その対応策をですね。
（影響が）見えないかもしれない。でもその見えないというのが恐ろしいんですよね。
見えないから手を抜くとか、見えないから後でやればいいとか、そういうことをやってしまった時に、10年経ったら、なんだ日本の農業は大変なことになっているなと、そういうふうになる可能性がとても大きいと。私はそのように思っていますので、先ほど言った県が対策をとる自由度、それから自由度プラス支援額、対応額、十分な期間、そしてその10年後、20年後にきちっと日本の農業が確立した、そしてTPP自由貿易対策の中でも存続できるようなそういう農業になる構想ですよね。農業のビジョンといっていますけれども、その3つがこれから対応として重要になっていくんじゃないかなと思っています。
これはTPPが有る無しに関わらず大事なことだったんですけどね。
そういう意味では熊本では（国に）先行して農地集積、それから担い手の育成、そして所得の向上も、今生産農業所得も九州1位で、全国で4位ですから、とてもいいポジションにありますけれども、それに甘えずもっともっと進めたいなと思っています。
Q
ということはやっぱり選挙の争点になるという（ことですか）。
蒲島知事
当然です。
だから農政はこれは国難と言ってますから、県難と言ってもいいですけど、当然大きな争点だと思うし、争点という意味では2つありますよね。過去の農政の業績に対する評価、それから将来これからの4年間で20年をにらんだ農政の計画ができるかどうか、それが特に農家の方々の評価基準になっていくんじゃないですかね。
そういうのが大事です。
質疑応答
水俣病問題について・2
Q
水俣病の関係で、9日に上京された時にですね、丸川環境大臣と面会されてお話されたと思います。知事と面会を受けて、丸川大臣はその後の閣僚会見で救済の終了とは言い難いというふうに改めて発言されているんですが、面会の時にはどのような話をされたというふうに、少しご紹介いただければと思います。
蒲島知事
初めて大臣にお会いしたので、大臣に対するレクは当然、環境省事務局から行われていると思います。
ただ、早い時期に熊本県がどのようにこの問題に対応してきたかということを正確にお話しておいたほうがいいと思って、大変早い時期だったんですけれども、お話しました。
まず第一に、水俣病は環境省の設立のきっかけとなったものであるし、また私自身の政治を志す上での原点だったこと、これを明解にしたこと。
そして、私が知事になった時に、2008年ですけれども、当時は特措法の議論がされていました。
どちらかと言えば、デッドロックといいますかね、なかなか前に進まない状況だったんですけれども、私は、幸いにして多くの友人が当時の野党である民主党におりましたので、多分20数人民主党の有力者にかけあって、超党派で特措法の成立を目指してきましたし、そしてそれに尽力をしてきたということを述べたところです。
3番目は、審査会を一時中断した理由。これは最高裁の判決が出た後に、熊本県は、最高裁の判決に沿ってこれから審査を行うべきだというところで、（環境省との）その調整ですかね、その過程で法定受託事務を一時返上したと。
たぶんこれは、日本の歴史で初めてのことだと思いますけれども、そういうこともお話をしました。
そして今1,000人以上の方々から申請が出ている状況でありますので、最高裁の判断に沿った通知に基づいて、これから速やかに審査を行うので支援をお願いしたいと。
その他は荒瀬ダム撤去に関する協力のお礼。
今（政府機関の）地方移転の話が出ていますけれども、環境調査研修所の機能を水俣に移転していただくことをお願いしたと。
それからもう1つが、水俣条約の早期批准などをお願いしたところであります。
こういうことが大体、全部でありませんけれども、主な内容です。
Q
ありがとうございました。
質疑応答
台湾高雄定期便就航について
Q
知事すみません。じゃ、今度の日曜日25日ですけれども、いよいよというか、高雄便の定期便の初便が来ますけれども、当日も会見なり組んであるみたいですが、今のところ知事の聞いていらっしゃるところ、向こうから来る初便の状況とか、そこら辺含めて今お考えになっていらっしゃること、思っていらっしゃることがあれば教えていただきたいと思います。
蒲島知事
はい。この高雄便は私にとっては、とても印象深い「華」だと思っています。ずっと長い間、熊本にとってもソウル便しかなかったですよね。
それで高雄の直行便がまずできて、2年とちょっとという非常に短期間でできたんじゃないかなと（思います）。
実は同じ頃、他の知事さんもチャイナエアラインにいらっしゃっていて、県の名前は言いませんけれども、なかなか（定期便が）来てくれないと。もう10年プログラムチャーターを行っているけれども、（定期）直行便になかなかならないとおっしゃっていたので、2年ぐらいというのはとても速かったんじゃないかなと思っています。
そういう意味で達成感があります。
週3回で、機材も今までのチャーター便よりも大きいものが来ます。
くまモンを使った動画も既にチャイナエアラインは台湾内でいろいろ流されていて、全国ニュースにも取り上げられているぐらいとても皆さんその動画を見ているということであります。
（事務局に向かって）この前何回、誰か知ってますかね。くまモンを使ったチャイナエアラインの動画が見られた数というのは。
後で、今日見ればすぐわかりますので、そういう意味ではとても思い入れの深い便ですから、25日には熊本県民あげて歓迎したいと（思います）。
そして向こうからチャイナエアラインの会長がいらっしゃいます。
それから李嘉進さんという、私が筑波大学で教えた生徒ですけれども、正確に言うと、後で名前とタイトルをお出ししますけれども、（台湾には）外務省がないですよね。
だから外務省の代わりに協会があるんですね。亜東（関係）協会というのが、その亜東（関係）協会の会長で、閣僚級のポストなんですけれども、その方もお祝いに駆けつけてくださるので、孫会長、それから李嘉進 亜東（関係）協会の会長が華を添えて下さるんじゃないかなと思っています。
それから我々も一生懸命におもてなしをしたいなと思っています。
質疑応答
熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略について
Q
知事すみません。1点、今日午後の「まち・ひと・しごとづくり（推進）会議」で、県版の地方創生総合計画の最終案が示されると思うんですけれども、8月に素案がもう出されているので改めてということにはなりますが、知事としてはどういう思いをこめて（いらっしゃいますか）。
蒲島知事
この総合戦略は、これからの県の5カ年戦略になるわけですから、今の戦略が大きな目標としては4つありますけれども、活力をつくることと、アジアとつながることと、安心を実現することと、それから百年の礎。これをもう少し拡大したものになる。
それで地方創生と人口減少に立ち向かっていこうというので、とても総合的な戦略として、またこれまでも継続性のあるものですよね。
継続性がなくて、政府から言われたから「まち・ひと・しごとづくり」をやりますというのはあんまり私は効果的じゃないと思うので、とにかく今までの先行してきた人口減少社会、それから地方創生に新たな視点を加えて作ったというのがこの総合戦略です。
これが5カ年戦略になっておりますので、これに県庁だけじゃなくてですね、いろんな財界、それから言論界、それから金融界、その他の様々な分野の方々が集まって、そして作り上げてくださったことを大変嬉しく、また大事にしなきゃいけないなと思っています。
そういう意味も込めて、この（総合戦略として）作った政策を自らやらなきゃいけないということで、三選出馬を表明したということであります。
質疑応答
国際線の振興について
Q
関連なんですけれども、その熊本県版の総合戦略の中でまたアジアにつながる、あるいは世界につながる、それも政策になると思うんですけれども、具体的にその3路線、国際線に3路線就航することになったということで、さらにその路線の拡充ということで、どこら辺を考えていらっしゃるということはありますか。
蒲島知事
これは相手があることですので、自分がこう思うということじゃないかもしれませんけれども、いくつか申し上げたいと思います。
1つは昨日、クルーズ船の（上海の）社長がいらっしゃって、これは劉さんという方ですけれども、この方が将来的というか、2、3年後には60隻ぐらいはクルーズ船を出したいというふうなことを言っています。
上海からクルーズ船が来るというのも1つの世界とつながる、アジアとつながる延長ですけど、それを踏まえると今度は航空路線の働きかけも可能になっていくのかなと思っています。
それからインドネシアとの交流。バリ州というのは、世界でも最も有名な観光地ですから、そこと熊本が観光でつながるというのは、すごい可能性を秘めているなと思いますので、これまで「アジアとつながる」といったのを、今「世界とつながる」に広げようと思っています。
でも原点はやっぱりアジアですよね。
そういうのがぽつぽつと香港線、それから台湾線の後でも芽が出てきつつある。だから基本的に来年の3月まではいろんな「華」が咲いていくんじゃないですかね。
その華をとり込んで次の総合戦略では実を付けていくということになると思います。
（幹事社）
ありがとうございます。それでは各社、そろそろ時間ですが、よろしいですか。
ありがとうございました。
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