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平成27年 7月 9日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成27年7月9日(木曜日)13時30分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
報告事項
熊本広域大水害に係る復旧・復興について
質疑応答
（幹事社）
よろしくお願いします。
まず知事から発表事項をお願いいたします。
報告事項
熊本広域大水害に係る復旧・復興について
蒲島知事
はい。
今年の7月12日で、熊本広域大水害の発生から丸3年となります。
本日は、現在の復旧・復興の状況と、今後の方向性について報告いたします。
私は、3年前に発生した熊本広域大水害について、ここに示している、被災された方々の痛みの最小化、創造的な復興、その復興を熊本の更なる発展につなげるという3原則を基本に、これまで全力で取り組んできました。
災害復旧工事については、阿蘇地域をはじめとする被災地の道路、河川、砂防、治山施設等の復旧率は99％を超えました。残る被害箇所についても、復旧の目処がついています。
痛みの最小化を目指して木造の仮設住宅を建設しました。仮設住宅に避難された皆さんについても、3年を経過し、それぞれの住まいで新たな生活をスタートされています。
特に、木造で建設した仮設住宅については、基礎改修工事を行うことで、引き続き住み続けていただけるよう対処いたしました。
現在も、10世帯34人の方がお住まいになられています。
この木造での仮設住宅は全国に先駆けた取組みであり、他県での災害発生の際にも応用可能であることから、熊本発イノベーションとして全国に発信していきたいと考えています。
さらに、仮設住宅を利用された方々の生の声を踏まえ、間取りや使い勝手を更に改良したモデル住宅を光の森の住宅展示場に展示していますので、皆さんにも是非一度ご覧いただきたいと思っています。
被災地の復旧・復興の過程では、単に元にあった姿に戻すだけではなく、新たな価値を加えるなど、「創造的な復興」と「将来の発展につなげる」を基本に進めてきました。
今日は、その事例をいくつか紹介したいと思います。
1つ目は、熊本市龍田陳内地区の白川河道付替工事についてですが、元の形状に災害復旧を行うのではなく、今後、再びこの地域が浸水被害を受けることがないよう、河道を大幅に付け替え、被害の防止を図るものです。
現在、移転対象家屋の用地取得が完了し、平成28年度中には新たな河道への付け替えが完了する見込みです。
2つ目は、阿蘇市黒川の治水対策についてです。
阿蘇市黒川の治水対策では、洪水調節機能を有する「遊水地」、宅地の周りを堤防で囲む「輪中堤」、それと「宅地の嵩上げ」を組み合わせた事業を進め、今後、同じ規模の洪水があっても、家屋への浸水被害を食い止めるものです。
3つ目は、流入土砂を活用した農地の嵩上げと集積・大区画化です。
大雨で発生した流入土砂を活用し、再度の浸水被害防止に向けて農地の嵩上げを行いました。
同時に農地を集積し、大区画化することで、将来の稼げる農業を支える基盤整備にしたいと考えております。
4つ目は、国道57号の滝室坂トンネルの整備です。
滝室坂付近は、現状の復旧はできたものの、大雨の際には通行が規制されたり、再度の土砂災害の危険性があるなど、抜本的な対策が求められていました。
そのため国に対して、将来の中九州横断道路の一部にも活用可能な高規格道路としての整備を提案いたしました。
国も整備の必要性を認め、平成25年5月に、中九州横断道路の整備区間に指定され、現在、調査・測量・設計が進められています。
5つ目は、阿蘇の景観にふさわしい公共事業です。
今月5日に、万田坑や三角西港の世界文化遺産登録が決定しました。
将来の世界文化遺産登録を目指す阿蘇地域においては、現地で採取した自然石を活用したり、型枠の県産木材をそのまま表面に残した防災施設を整備するなど、世界文化遺産・阿蘇の景観にふさわしい復旧を行いました。
さらに、今回の熊本広域大水害における対応の検証を徹底的に行い、生命を守ることを最優先として、「予防的避難」や「熊本県版タイムライン」、「土砂災害特別警戒区域からの移転への財政支援」など、本県独自の新たな政策を立てて、現在進めております。
今後こうした本県の取組み・成果を全国に発信するとともに、国に対しても、制度化されるよう求めて参ります。
また、昨年1月には、「九州の安全・安心は熊本が担う」との想いで、「九州を支える広域防災拠点構想」を策定しました。
これは、熊本が九州の中央に位置する地理的特性、陸上自衛隊西部方面総監部や災害医療の派遣実績が豊富な医療施設の存在など、熊本の強みを活かしたものとなっています。
この構想に基づき、国を先導するかたちで、阿蘇くまもと空港に大型輸送機の駐機場を新設するなど、インフラ整備を進めてきました。
また、国や九州各県とも連携した訓練を重ねてきました。
その結果、皆さんもご承知のとおり、本年3月に、南海トラフ地震における国の防災計画において、阿蘇くまもと空港が広域防災拠点に選定されました。
そして、4月には、九州地方における政府の現地対策本部の候補施設として、熊本地方合同庁舎B棟が選ばれました。
今後も、国や関係機関との訓練を重ね、熊本の防災力の向上に努めていきます。
さらには、中九州横断道路や九州中央自動車道といった横軸の道路整備を加速化させることにより、九州における熊本の拠点性の向上を図っていきます。
熊本広域大水害から3年、多くの関係者のご協力により、復旧を概ね達成することができました。
これからも引き続き創造的な復興を進め、熊本の更なる発展、安全・安心の向上につなげて参ります。
私からは以上です。
質疑応答
熊本広域大水害に係る復旧・復興について・1
（幹事社）
はい。ありがとうございました。
発表項目についていくつか質問をさせていただきます。
蒲島知事
はい。
（幹事社）
1つ目は、概ね達成されているという評価だったんですが、阿蘇には、一部まだ避難されている方もいらっしゃって、大かたの目処はついていることは伺っているとおりですが、知事の感覚として、その生活レベルでの復旧という意味では、どの程度達成したという感覚をお持ちか、それが1つお願いします。
蒲島知事
最初に、3原則を述べましたけれども、被災された方々の痛みを最小化するというのが3原則の第1番目であります。
その意味で、私は木造の仮設住宅を作ったのは正解だったと思いますし、もうそれを作る段階から、もしご高齢で家を建てることを諦められたような方には、その仮設住宅を改修してずっと住めるようなかたちで提供したいというふうに思っておりましたので、10世帯の方々がまだ仮設住宅に残っているというよりも、それを使い続けるという、目処がつくまでですね、そういうかたちで痛みを最小化する。あるいは生活レベルの不便を避けようと思っています。
そういう意味では、概ねその10世帯の方々以外は、それぞれの生活に戻られていると思っていますし、その10世帯の方々にも最大限の支援をして、そして残られる方はその仮設住宅に残っていいと。そして、またそれから出られる方については、またそれを応援するということになると思いますけれども、いずれにしても私自身は、復旧もほぼ99％目処がついたということと、仮設住宅に残られている方もそれなりの手当てができたと思っていますので、目処がついたのかなと思っています。
ただ、まだ本当に困っていらっしゃる方があれば、是非、阿蘇の振興局のほうに言っていただければ、出来ることはやりたいと思っています。
（幹事社）
ありがとうございます。
もう1点お願いします。
これは工事のほうも順調で、先進的な取組みもされているんですが、1つ、白川と黒川の治水に関して、これはまだ、工事中の箇所もありまして、もし、この工事完成した場合は、3年前と同レベルの降雨があっても、もう浸水被害は起きないという見通しでよろしいでしょうか。
蒲島知事
はい。
阿蘇については、先ほど申しましたように、阿蘇市の黒川ですか、そこでは、遊水地、それから輪中堤などを準備して、これから同程度の洪水があっても浸水しない、そういう方策をとっています。
それから、龍田陳内地区についても、私は加藤清正以来の大工事だと思いますけれども、これまでその河道におられた家はみんな100％移転していただいて、そして同じような浸水被害が起こらないということを目標にしながら、これまでの河道を付け替える工事を行ってきましたので、そこも大丈夫だと思っています。
ただ災害というのは、想像を絶する、そういう災害もありますので、絶対安全ということはできません。
浸水被害はこの前の大水害には耐えられるんじゃないかと思っています。
ただ、先ほども言いましたように、絶対というのはありませんので、とにかく何かあったら逃げると、あるいは予防的避難、こういうことをこれからもどんどんどんどん言っていきたいなと思っています。
（幹事社）
ありがとうございます。
（幹事社）
私のほうからも2点ちょっとお伺いしたいんですが、この水害のほうに関してはレッドゾーンの移転のお話なんですけれども、レッドゾーンを訪ねてみると、すぐ自分の家の横がレッドゾーンというような方もいらっしゃいますが、こういったところには支援の手はなんらか届くんでしょうか。
蒲島知事
レッドゾーンのすぐ横ということですか。
（幹事社）
そうですね。はい。
蒲島知事
レッドゾーンには入っていないけれども。
（幹事社）
そうです。はい。
蒲島知事
これについてはすごく、法令上の問題というか、枠組みがあると思うので、それについては事務局のほうから。
（事務局）
はい。基本的に土砂災害特別警戒区域をいわゆるレッドゾーンと申してますが、そこが一番災害によって著しい被害を受ける恐れのある区域、ですからそこにかかっている住宅のみを一応対象ということで考えております。
その横と言われましても際限がなくなるもんですから、基本的にはそのレッドゾーンにかかっている住宅のみを対象というところで考えております。
質疑応答
選挙権年齢18歳引下げについて・1
（幹事社）
わかりました。
あと、別件なんですが、明日、県の選挙管理委員会が南関高校で18歳の選挙権というところを意識した選挙の出前講座を18歳への引き下げということを視野にいれたものとしては県内で初めて実施するんですけれども、知事の、18歳への選挙権引下げということに関しての今の捉え方、お考え、それから期待や課題も含めて、知事として、また政治学者として教えていただけたらと思います。
蒲島知事
はい。
私は、知事になる前は政治学者で、特に政治参加の研究をしておりました。
また、政治参加についての本も書いています。
その観点から、民主主義の歴史というのを見てみますと、これまで選挙から排除されてきた人達を、これはインクルーシブといいますけど、そのシステムに入れる仕組みなんですね。
そういう意味では戦前から戦後、70年前には女性の政治参加は許されていませんでしたけれども、それが許されるようになったと。それ以来の大きな改革だと思うんです。
18歳から20歳の方々は選挙システムから排除されていたけれども、今回その方々が参入されると、70年振りの改革で、それは多くの国が経験したことですね。
そして、日本も他のOECD【※経済協力開発機構】の国と同じように18歳以上の人が選挙できると。ただ、課題としては2つあります。
1つは、若い人はあんまり政治に関心がないので、急に選挙といわれてもどうしていいかわからないこと。
もう1つは、そういうこともあって、若い人の投票率は低いと。もう既に投票率はすごく低い状況に熊本も含めて日本中ありますけれども、その方々に投票してもらうということは、全体的な投票率を上げるとともに、若い人の意見も政治システムに注入できるということですね。
そういう意味では、我々の政治参加の研究によると投票に行く要因というのはいくつかありますけれども、1つは投票のコスト感覚というんですかね、投票に行くコスト感覚、あんまり投票所まで距離が遠いと行きたくない。
それからもう1つは、投票に行く習慣、これがとても大事です。
それから投票の義務感、そして政治的な関心、そしてもう1つは地域愛着度。
こういうものが投票に行くか行かないかの大きな要因になると思うんですね。
そういういくつかの要因がわかっていますから、この18歳の方々になるべく近くに投票所があるようなこと、それから投票の習慣、これはとても大事なんですね。習慣づけというのがとても大事で、そういう意味で今回、南関高校で模擬投票、あるいはそういう出前ゼミが行われるということでありますので、そういう知識であるとか、習慣をそこで皆さんに身につけてもらうと、そういう観点から見るととてもいい試みじゃないかと思いますし、そこだけじゃなくて、できれば18歳の方々が投票する前に、他の多くの高校でもそのようなことをやっていただくと、県全体の18歳以上の投票率が上がるんじゃないかと私は思っています。
何もしないと、先ほどのマイナス効果がどんどん出てきて、もともと投票義務感が少なくて、習慣がなくて、関心も少なくて、地域愛着度もなく、そういう段階で投票に行けといってもちょっと無理じゃないかなと思っています。
このような模擬投票や出前ゼミなんかでそういうものを身につけていただくことは、とても有効だと思っています。
質疑応答
熊本広域大水害に係る復旧・復興について・2
Q
防災の関係なんですけれども、1点。熊本県版のタイムラインですが、これは策定後に熊本県内でも大雨が何度かありましたけれども、その際県版タイムラインって、どういうふうに役に立ったと、具体的にどういうふうに知事は認識なさったか。
蒲島知事
私のほうにどのように役に立ったかという報告はきておりませんけれども、今日担当者が来ていますので、実際に今回のタイムラインが大雨の時に使われたか、役に立ったかということについて、ちょっと報告してください。
（事務局）
昨年度末に作りましたので、今回の梅雨以降大雨の時、基本的には事務レベルで使っておりますので、防災センターに来られた時に貼り出してあるのを見られたかとも思いますけれども、基本的に担当のところで、実際は書面をもちまして、その時々の状況に応じて関係機関への声掛けだったりとか、あるいは相手方からの状況把握に使っているところです。
ただ、実際、今回の雨は3日前から大体タイムラインの設定をしていますけれども、急激に雨が降って3日前という、時期的な問題はありましたけれども、状況に合わせた情報収集等で適宜的確な方法でチェックもできたかなというふうに考えております。
Q
それを見ながら、チェックをしながらいろんな（ふうに使用されたということですか）。
（事務局）
基本的には担当者が、その時期にやれることをやっております。
質疑応答
選挙権年齢18歳引下げについて・2
Q
知事よろしいでしょうか。
蒲島知事
はい。
Q
先ほど18歳選挙権の話が出ましたけれども、これについてはいろんな方々の意見があると思いますけれども、課題もあると思いますが、知事は基本的に選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げることになりましたけれども、それは望ましいことだと思われますか、それともまだ早いと思われますか。
蒲島知事
はい。いろんな意見があると思いますけれども、私は、私の政治参加の理論の立場からいえば、選挙権の拡大というのは常に望ましいと思っています。
ただ、その拡大の歴史の中で、常にそれに対する反発もあります。
しかし、今まで政治から離れていた人達が、政治に参加することによって、より優れた参加型の市民になるというふうな観点からいいますと、18歳まで下げたのは望ましいと私は思っています。
質疑応答
水俣病問題について
Q
では、すみません、昨日に続いてで恐縮なんですけれども、認定審査会の再開についてです。
昨日から今日にかけて、地元、水俣の反応なんかが出ておりますけれども、認定基準の大枠は変わっておりません状態で、非常に反発が強いなという印象を受けておるんですが、知事はこういう現地の反応についてどう受け止めていらっしゃるのかというのが1点と、今日改めて、昨日のご自身の判断について、どう思っていらっしゃるかということについて改めて聞かせてください。
蒲島知事
はい。昨日既に述べたつもりですけれども、私は最高裁判決を最大限尊重する立場であります。
最高裁判決を実際に読んでみると、2つのポイントがあるということを言いましたね。
1つは一定の症候の組み合わせがあった場合には、水俣病と認めると、これはいわゆる昭和52年判断条件でありますけれども、これは多くの申請者について迅速かつ的確な、適切な判断を行ううえで、合理性があると。これは実際に読んでいただくとわかると思いますけれども、最高裁の判決にうたわれております。
しかし、一定の症候の組み合わせが認められない場合でも、総合的に判断しなさいと、必要に応じた総合的な見地から検討しなさいということが2つ目のポイントですね。
それで最高裁の判決を尊重する立場において、具体的にどういうふうな検討をしなきゃいけないかというのを私どもは環境省に求めたと。その具体策が出て、通知が出ました。通知というのはあくまで通知ですから、それに基づいて審査できるかどうかというのを見てみたいというので、臨水審の開催を求めました。
そういうのが1つで、臨水審も開催されて、審査の結果が出てきたわけですね。
それと、もう1つ我々が求めていたのは、不服審査会とそれから環境省の考え方が異なっていたと。それをきちんとしないと私ども県としては責任ある審査はできないということで、その結果を見ていたわけですね。そしてその結果、通知に基づいて行われているということであります。
だから、そういう意味では最高裁の判断、それを具体化した通知、それが審査のための最も重要なポイントではないかなと思っています。
それに沿ってやるというのが今、熊本県の立場でありますし、昨日もその表明でありました。
だから、昨日皆さんにお配りした表明文、そのとおりでありますので、それから1日経ったから変わったということは一切ありません。
Q
すみません、ちょっとお答えがいただけなかったところで、現地の被害者団体等の反応についてはどうお感じになっていらっしゃいますか。
蒲島知事
被害者の方々の反応も聞いておりますし、しかし、その反応も踏まえて私どもがお答えしたのが昨日の表明でありますので、私は最高裁の判断に沿ってこれを審査していくのが最も正しい方向だと思っています。
Q
すみません。審査会でもう1点なんですが、12日から審査会が実際に動きだしますが、その際に、知事がおっしゃったように、環境省の通知に沿って総合的検討などが行われることになるんだと思いますが、実際それが行われ、こういう結果になったというようなところをどうやって知事としては担保されるのでしょうかと、我々としてもそこが入念に丁寧にその検討が成されたということを開示していただけないかと思うんですが、そこについての知事のお考えはいかがでしょう。
蒲島知事
7月12日の認定審査では、改めて私のほうから最高裁判決を踏まえた通知に留意して、審査していただきたいというふうに申し上げたいと思っています。
そして、その結果を開示してほしいということでありますけれども、これはあくまで個人情報ですので、こっちから開示するということは不可能です。
ですから、それは皆さんが新聞記者の取材で頑張って情報を提供してもらったらどうですか。
Q
例えば、個人情報に触れない範囲で開示をされるとか、そういうようなお考えは今のところない。
蒲島知事
それは求められたら、情報開示ですね、ただ、個人情報部分ですから、症状の部分とか、それから個人名とか、そういうのは開示されませんよね。
Q
それは開示請求という手段でということに。
蒲島知事
それは権利ではないでしょうか。
ただ、それ（開示請求）がない限り、我々のほうから個人情報を開示することはありません。
質疑応答
県知事選挙について
Q
知事、毎回出る質問で恐縮なんですが、2期目の任期満了4月まで、8ヶ月、9ヶ月という段階になりまして、現在3期目のお考え、状況を教えていただけますか。
蒲島知事
はい。
前と全く同じであります。
まだ熟慮中で、申し訳ありません。
熟慮して、もっと熟慮できるかと思ったら段々忙しくなってですね、熟慮する時間が少なくなってきていることは確かですけれども、まだ熟慮中であります。
発表の時期と、それからどういうふうにするのかというのはまだ熟慮中ということであります。
Q
知事がお考えになる、出馬する、されないのご判断のタイミングというか時期まで、時間はあるというお考えですか。
蒲島知事
必ずその時は来ますから、しかるべき時に表明したいと思っています。
Q
まだ、時間は十分にあると、それまで。
蒲島知事
そう思っていますけれども。
Q
関連で、熟慮というのは、何か迷いがあられての、というところがあるんでしょうか。
蒲島知事
2つの流れがあって、熊本には清正公さんも12年のほうが正しいのか、権不十年が正しいか、どちらが正しいかということもありますけれども、県民がどう判断されるかということも、この段階ではとても大事かなと思っています。
全く自分自身の判断というよりも、県民の方々にとってどれが一番いいかということが判断として大きいなと思っています。
よろしいですか。
（幹事社）
各社さんよろしいですか。
はい。どうもありがとうございました。
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