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平成22年 3月25日 知事定例記者会見
日時:平成22年3月25日(木曜日) 午前10時30分から
場所:知事応接室
発表項目
- (株)ジェイティービーが首都圏の旅行予約・販売業務を集約し、新たな拠点となるセンターを熊本県に立地
- 熊本=ソウル線の運行について
- 知事特命「企業等の農業参入支援プロジェクト」の成果について
- 公立大学法人熊本県立大学の理事長の任命について
- 東京発! くまもと食材「地産地消フレンチ」セミナーについて
質疑応答
発表項目
(株)ジェイティービーが首都圏の旅行予約・販売業務を集約し、新たな拠点となるセンターを熊本県に立地
(幹事社)
では、知事の方から発表項目をよろしくお願いします。
蒲島知事
はい。
昨日に引き続いての記者会見ですので、少し変則的ですけれども、私の方からいくつかの報告をさせていただきます。
まず、第一番目は、ジェイティービーがこれまで主に首都圏に立地しておりました旅行予約・販売業務等の電話対応及び業務支援等を集約して、新たな拠点となるセンターを熊本県に立地することを決定しました。
業務の集約化と地方移転を伴う大規模な拠点構築というのは、旅行業界では初めての試みということです。
県では、企業投資の場所として「選ばれる熊本」となるよう積極的に誘致活動に取り組んでおり、私も直接田川社長とお会いし、熊本のPRを行いました。その意味で今回の立地を大変嬉しく思っております。
また「観光立県くまもと」を目指し、民間と行政が一体となって県民総参加で取り組んでいる本県にとって、この立地は大きな弾みになるものと考えています。同社の立地に対し、県及び熊本市は連携して誘致企業としての支援を行って参りたいと思います。
発表項目
熊本=ソウル線の運航について
次に熊本=ソウル線に関し、アシアナ航空が本年6月から運休を検討していた件について、昨日嬉しいニュースが入りました。
アシアナ航空の玄(ヒョン)専務から私あてにメッセージが届きました。結論として、熊本=ソウル線は6月以降も継続して運航されることに決まりました。私は、今回のアシアナ航空の決断に対して、心から感謝申し上げます。
また、この間、ソウル線は是非残すようにと多くの県民の方々から、激励と様々なご協力をいただきました。さらに、国際線振興協議会では先日の緊急役員会で、ソウル線を全力で応援していく取組みを打ち出していただいております。そうした声や行動がアシアナ航空にも届き、路線継続の決め手になったと大変嬉しく思っています。
しかし、航空業界は、依然として厳しい状況にあるため、我々は今回の運航継続を東アジア地域に向けた熊本の国際拠点性を更に高めるチャンスとして、一層積極的に活かしていかなければならないと考えております。
特に、本年9月には忠清南道で「大百済典」も予定されております。熊本と韓国の交流が一層深まる年になると期待しております。県民の皆様方も、阿蘇くまもと空港からソウル線を大いに利用していただき、韓国をはじめ世界に向けて熊本を大いに発信していただくよう、引き続きお願い申し上げます。
発表項目
知事特命「企業等の農業参入支援プロジェクト」の成果報告について
3番目は、知事特命「企業等の農業参入支援プロジェクト」の成果についてです。
農業の新たな担い手の確保や地域活性化を図るため、昨年5月、知事特命プロジェクトチームを設置し、企業の農業参入について取り組んでまいりました。本日は、その成果を公表します。
今年度は11社の企業に参入していただきました。
参入の効果としましては、耕作放棄地が約17ha解消され、また、新規雇用者は100名を突破しています。
また、参入された企業のうち、九電工さんが事業の成功を祈念して4月4日、日曜日にオリーブ植樹祭を実施されます。
なお、来年度の取り組みも含め、詳細については本日午後1時30分からプロジェクトチームのリーダーから皆さんに報告をさせていただきます。
発表項目
公立大学法人熊本県立大学の理事長の任命について
次に熊本県立大学の理事長の任命についてです。
3月末に任期が満了する熊本県立大学の理事長について、4月1日付けで現理事長である蓑茂壽太郎(みのも としたろう)さんを、再任になりますけれども、任命することにしました。
任期は、平成22年4月1日から24年3月31日の2年間となります。
蓑茂さんは平成18年度の法人化後、初代理事長として、法人運営に当たって強力なリーダーシップを発揮されてきました。
その効率的運営と積極的な業務改革、さらには様々な地域貢献への取り組み等が高く評価できることから、引き続きお願いすることと致しました。平成18年度に法人が策定した中期計画は6年間となっております。あと2年を残すのみとなりました。今後とも目標達成に向けて取り組んでいただき、熊本県立大学の更なる躍進を期待しているところです。
発表項目
東京発! くまもと食材「地産地消フレンチ」セミナーについて
最後にくまもと食材「地産地消フレンチ」セミナーについてお知らせします。
今年1月、首都圏の若者に県産の農林水産物をPRしようとして実施した、「東大×くまもとランチ」が大変好評でした。
パネルの写真はその時のオープニングイベントの風景やランチメニューを表しています。
これまでとひと味違った視点により、県内の直売所レストランで地産地消メニューの普及が図られるよう、「東大×くまもとランチ」でご協力をいただきましたレストラン・ランス・ヤナギダテのオーナー柳舘シェフを東京から招き、セミナーを開催します。
詳しくは、お手元の報道資料をご覧ください。
以上が私からの報告であります。
質疑応答
熊本=ソウル線の運航について
(幹事社)
それでは、幹事社の方から2点お尋ねします。
知事、お風邪をひかれていますか。
蒲島知事
いやいや、ちょっと喉を。最近大変多忙で、心労が多いものですから。
(幹事社)
アシアナ航空の継続の件ですが、路線継続の決定にあたって航空会社側から、何らかの条件、あるいは支援要請、要望などがあったかどうかということを明らかにしていただきたいということと、県側から何か自主的に支援しますとか、そういうようなお話をされているのかどうか。
蒲島知事
はい、アシアナの方から条件があったと私は聞いておりませんけれども、この点については事務局の方から確認したいと思います。
はい。
(交通対策総室)
交通対策総室でございます。
アシアナ側から特にこういう条件でというような話はあっておりません。お互いに話し合っておりますのは、今は、路線の部分に関しては皆さんご存知のように、利用率をあげるということでございますので、私どもの方からは利用率をいかにしてあげるか、利用促進対策の強化ということを先方に示して、今回の路線継続に至ったということで認識しております。以上でございます。
蒲島知事
私は今回のアシアナさんの決断の決め手は三つあったんじゃないかなと思っています。
一つは国際線振興協議会が非常に力を発揮していただいて、緊急役員会議が開催されました。そしてソウル線全力応援プロジェクトを打ち出すことができたと。県をあげてソウル線を使おうという、そういうふうな盛り上がりがあったことが一つだと思います。
そういう意味で二番目は、いわゆる協議会だけではなくて、県庁だけじゃなくて、県民の間で、そうしたソウル線利用の気運を盛り上げようという気持ちも評価されたのではないかなと思っています。
それから最後の3点目ですけれども、最近の利用率がとてもよかったと。1月から3月までの利用率を見ますと、大体70%を超えています。高い水準で安定してきたと。それから観光客についても、韓国人利用者が回復し始めたと。それプラス日本人の利用者も極めて良好な状況であると。その三つが今回のアシアナ航空が継続して運航するということを決めた理由ではないかなと思っています。とてもそういう意味では、知事としても嬉しい気持ちです。
(幹事社)
では、発表項目のことに関して皆さん各社から質問をどうぞ。
質疑応答
空港駐車場の利便性について
Q
空港の周りにある駐車場ですけれども、阿蘇くまもと空港にある駐車場が高いので、周辺に違法に近いような駐車場が多いという指摘が県議会の中でもありましたけれども、こういった利便性の向上ですとか、そういった利用料を下げるとか、新たに県でも駐車場を確保するとか、そういった考えはございますか。
蒲島知事
駐車場が高いから、周りに駐車場ができたかと、それは完全に相関関係がどうであるかまだ分析はしておりませんけれども、駐車場の料金については下げるようにということを要請中です。駐車場を持っているのは県の駐車場ではないものですから、どっちかといえば国の第三者機関、あるいは外郭団体の位置づけだと思いますけれども、直接県が決定権を握っていない。しかしこれに関しては、利便性の向上と料金の面についても交渉中であると思っていますけれども、これについてもそのとおりでよろしいですか。
(交通対策総室)
交通対策総室でございます。
今の駐車場の利用料金につきましては、ただいま知事の方からご説明しましたように、県としても空港環境整備協会に対して、現在の利用状況をさらに利用がしやすいようにということで、※特に短時間でも基本料金をもう少し安くできないかということを、そういう強い要請をしているところでございます。以上でございます。
※「短時間でも基本料金をもう少し安く」との要請については、実際は「無料化」を要請しています。
蒲島知事
一層それを利便性の向上と値段を含めてやっていかなきゃいけないと思っています。
Q
アシアナ航空を存続についてなんですけれども、存続するということは、これは熊本県にとってはどういうような意味があって、どういうふうにこう重要だったというふうに改めて思っていらっしゃいますでしょうか。
蒲島知事
はい、阿蘇くまもと空港は、全国でも希なケースとして黒字を保った空港でありますし、それから熊本県の拠点性、あるいは熊本市の拠点性、これをさらに高めるためには、やはり世界にこの発信できる空港であって欲しいという私の願いがあります。
今回、アシアナエアラインの方から運休の話があった時に、私は断固としてそれは阻止したいという決意を協議会で示したところです。
やっぱり世界に開かれた熊本、それから九州の中における拠点性、そして日本の中における拠点性、それからやっぱりこれからどんどんどんどん海外旅行も増えると思うんですよね。その時に、この阿蘇くまもと空港を利用してソウルの方からまた世界にも結びつくことができると思いますので、わざわざ成田まで行かなくてもですね。そういう意味でこのアシアナエアラインはどうしても残って欲しいと思っていました。
ただ構造的に難しいものがあります。それは福岡空港からちょっと近すぎるということがあります。福岡の方はたくさんの便が出ておりますので、やはりそっちの方に流れやすいと。そういう構造的な難しさ、それをどれだけ覆しながら阿蘇くまもと空港を使っていただくかと。あるいはアシアナ航空を使っていただくかというところを、ちょっと知恵を絞らなきゃいけないなと思っています。
Q
この文書は知事の元に送られてきたというようなイメージですかね。
蒲島知事
はい。
それは正式なあれじゃなくて、写しですか、手紙は。今貰っているのは。
Q
写しです。
蒲島知事
写しですね。はい。
それが送られてきたということです。
質疑応答
ジェイティービーの熊本県への立地について
Q
ジェイティービーですけれども、これはいわゆるコールセンターということですか。
蒲島知事
コールセンターと呼ぶのか、あるいはその他の業務があるのか、今完璧にここでジェイティービーに関してはお答えはできませんけれども。
とても全国的なコールセンター、あるいは販売業務ですか、旅行予約、そういうものが熊本に置かれるということは、熊本が観光立県というものを目指すという意味ではとても大きいような気がします。
平成25年度末のフルタイムの雇用者数が300名以上というふうに予定されておりますので、そういう意味では熊本にとって、特に観光立県を目指す熊本にとってはとても嬉しいニュースではないかなと思っています。
私も田川社長を訪問した時に、3つのことを熊本のPRをしてきました。
第一に、平成23年度には九州新幹線が開業しますよと。それから平成24年の3月には、熊本市が政令指定都市になりますと。そして何よりも熊本県は将来、州都を目指しますと。そういうことを田川社長には申し上げて、進出された場合は全力をあげて支援する旨を申し上げました。田川社長からは、複数の候補地を比較検討した結果、熊本への進出というありがたい言葉をいただきました。
その前に熊本城の本丸御殿で、全国の旅行業界の社長さん方を呼んで、夜に本丸御殿で夕食会をしたことがあります。その時の、本丸御殿の素晴らしさ。それから、そこから見た熊本市の素晴らしさをとても印象深く語っておられましたので、そういう意味では熊本の立地条件もよかったと思いますけれども、熊本城の素晴らしさと熊本城から見る夜景の素晴らしさを、強い印象を持たれていたのではないかなと推測いたしております。
いずれにしても大変おめでたいニュースです。
Q
具体的にいつ面談されて、その場で進出するという話をいだたいたということなんですか。
蒲島知事
昨年12月に、ジェイティービー田川社長を訪問しました。
Q
その場でその検討しますとおっしゃられたんですか。
蒲島知事
その後でいろいろ制度的な、例えば取締役会だとか、役員会だとかいうものがありますので、正式な表明ではなかったですけれども、せっかく知事がいらっしゃったら、私どもの意向だけはということでお知らせいただいた次第です。
実際はまだ、明日ですか、役員会か何かあると。そういうことでまだ会社的に言うと、どこが正式な表明か私も分かりませんけれども、今日は、これはもう間違いない表明であります。
(幹事社)
その他、発表項目については何かないですか。
それでは発表項目以外で自由にありましたらお願いします。
蒲島知事
もう、昨日記者発表しましたので皆さん聞くことがないんじゃないでしょうか。
質疑応答
水俣病問題について
Q
水俣病なんですけれども、水俣市の市長が5月1日に首相に来てほしいという要請をしているということですけれども、知事としてはどのように思われているんでしょうか。
蒲島知事
かねてより地元でそういう要望があることは知っておりますし、私も機会があればそういうことを要望したいと思っておりましたので、首相が現地入りが可能であればとてもありがたいと思います。
ただこの時期はとても海外での旅行日程が混んでいる時期でもあるように聞いておりますので、県としても被害者救済がまず実現されると、現実的なものになると、その上でそれが救済が成された後で首相の現地入りが実現することになればありがたいなと思っています。
Q
県として要請するという立場ではない。
蒲島知事
県として公式に要請するのか、非公式に要請するかですけれども、一応非公式には個人的にはそういうふうになればいいなと漏らしたことはあります。
Q
その関連ですけれども、首相が来て、どうしてもらうことがありがたいというか、どうしてもらうことを望んでおられるんでしょうか。
蒲島知事
首相が来るという、そのメッセージ性、一つは被害者救済が現実のものになること。
これは5月1日まで、今和解が進んでおりますけれども、私も昨日熊本県も積極的に和解を受け入れると、裁判所の所見を受けるという、そういう判断を示しました。
そういうものがずっと盛り上がって、それで5月1日に水俣病を解決の方に向かおうという全国的な気運のシンボルとして首相が現地入りされたらいいなと。それが現実のものになったらいいなと、それだとありがたいなと思っている次第です。
Q
原点に戻ると、国も加害者の1人として弾劾されているわけで、その首相が初めてもし来るとすれば、やっぱりまずは謝罪という言葉が浮かんではくるんですよね。
それはいかがですか。
蒲島知事
国のことについてちょっと私がどうすべきだという、この段階でコメントするべきではないと思います。
それは国の方で判断されることだと思います。
質疑応答
外国人地方参政権について
Q
国会で永住外国人に参政権を与える法案が議論されているようですけれども、知事の見解を教えてください。
蒲島知事
おっしゃっているのは地方における選挙権ですか、それとも国における選挙権。
Q
地方です。
蒲島知事
これは個人的見解になりますけれども、知事としてではありませんよ。
ずっと私は政治参加の機会は多くあるべきだと思っておりますので、その観点から参政、政治参加の機会を拡大することには賛成であります。ただ、熊本県であるとか、熊本県知事としての判断ではありません。個人的な判断です。
Q
知事としての判断はいかがですか。
蒲島知事
まだこの件に関して、熊本県庁を挙げてまだ議論しておりませんので。
Q
自民党県議団が全国に先駆けて反対をしているんですけれども。
蒲島知事
この自民党、議会は議会の考え方があると思います。
はい、では、今日は久しぶりに、早く終わらせていただいてありがとうございます。
質疑応答
荒瀬ダムについて
Q
いいですか。
あえて昨日もあったんですけれども、やっぱりちょっと荒瀬の件なんですけれども、やはり知事が2008年6月に凍結されてから、1年10か月、この時間というのを知事は今どのように評価しているか。
評価というか、考えておられるかというのをお聞きしたい。
蒲島知事
私は、凍結という判断と、それから2008年の11月の判断。
それについてまずお答えしますけれども、立ち止まって考えようと。いろんな私の就任以前に様々なダムについても決断されました。
例えば川辺川ダム問題もそうですし、荒瀬ダムの問題もそうです。
荒瀬ダム問題については、私自身が就任前にこれについて深く争点として理解していたわけではありません。
そして、6月の段階で立ち止まって考えようという決断に至りました。
それで皆で庁内PTを挙げて立ち止まって考えて、この問題にどう対応すべきかと、その段階で坂本町にも何度も行きましたし、荒瀬も何度も見ましたし、それから様々な市民団体の方々とも話し合いをしました。
それで11月に存続ということを決断しました。それは主に財政的な理由です。これについてはもう繰り返しませんけれども、ただ、存続するけれども、4つの条件が満たされた時に撤去と。ただ、今、この時期にこの財政が、財政再生団体になるという可能性もある時に今撤去すべきではないというのはあの時の判断でありました。
私はそれはその時の判断としては、合理的な判断だと考えていました。それからアクションプランで地元と共生できる荒瀬ダムを目指そうということで話し合いを始めたところであります。
それから皆さんもご存知のように選挙が始まり、選挙の争点となってきました。とりわけ衆議院選挙、それから八代市の市長選挙、その段階で撤去に対する期待がものすごく高まったと私は考えました。
撤去に対する期待がものすごく地元の期待が高まったからには、私もその期待に応えるべきだということで、現政権に対していろんなお願いをしました。前原国交大臣にもお願いしました。
その段階では、私には2つの道がありました。もし資金の確保ができなければ今までと同じ存続という判断を続けると。しかし、国交省、国交大臣の判断は、水利権は新しいものになると。それが新たな現実となったわけです。
その後の展開についてはもう詳しく述べませんけれども、そういう経過をとりながら、私には知事としてそれぞれの段階で判断をしなければいけないという状況がありました。
それぞれの判断において私自身は悩み、それから一生懸命に考えて、もっとも熊本県にとっていい判断は何だろうかと。それ一点のみについて考えてきました。
そういう意味では、状況が刻々と変わる中で、現実が刻々と変わる中で未来に向けてどの判断がいいだろうと、最終的な判断は、昨日の、発電を継続せず、断念して、そして撤去に向かうと。それは財政的にはとてもきついものがありますけれども、一方、議会の判断のように、挙県一致で、県民一致で同じ方向を向いて歩こうと、その絶好の機会だという考え方から、昨日発電を継続しないという判断を行った次第です。
これからは前を向いて、この荒瀬ダムという全国初、これを正しく、そしてモデルとなるように一生懸命にやっていかなくてはいけないし、そのための撤去のための研究委員会の設置も4月早々にやりたいと思っています。
それから同時に資金確保のために、最大限努力するためにとりわけ国の支援を得ていかなくてはいけないと思っています。
Q
知事、すみません。荒瀬に関連して。昨日ちょっと質問出たかと思うんですが、今回のその水利権の判断は判断としてあるんですが、もう一つ、荒瀬ダムが無許可状態になるかどうかについてというのは、これは県の方から結論が出ておりませんけれども、昨日も今後国交省と調整するというようなお話がありましたが、残された許可期限までという期間がもうあまりない中で、国交省もいわゆる24条、土地占用の単独申請した分について、いつ許可を出すのかということはまだいまだに明言していないんですが、その辺の見通しとお考えはいかがでしょうか。
蒲島知事
もう既に24条は別途申請しておりますので、期限内に判断をいただけるのではないかなと思っています。
Q
何かそのあたりは、国交省とのやりとりというのは具体的には進んでいるんでしょうか。
蒲島知事
実際に決まったのは昨日ですから、昨日取り下げに行きましたから、正式に始まったのは昨日から始まっていると思います。
私は無許可状態にならないことを望んでおりますし、それから国交省の方もそれを望んでいないと思いますので、適切な判断が下されるものと思っています。
質疑応答
組織機構改正について
Q
昨日、ちょっと人事というか、組織改編の質問がちょっと全然できなかったので。今回新しく部内局をいくつか作られました。
県民からみれば、単にまたそこに何か新しい局長というポストを作られたんじゃないかというふうにも捉えられるんですけれども。
わざわざ部と課の間に部局を作って、局をそこに束ねる、部局の中へ課を束ねるという、それがどういう意味があってどういう狙いがあるのか、ポストを作るだけではないのかいう、それに対して少しお願いしたいと思います。
蒲島知事
はい、まず人事を考える時に2つの制約要因があります。一つはとても人員が減っているということですね。その中で効率的に県庁の人事配置をするということがとても重要です。
それから財政的にもとても厳しいものがあります。
財政は厳しいし、人は減っているというような中で、「くまもとの夢」の実現のために、職員の方々のモチベーションと、効率性を高めるためにどうすればいいのかと。
だから「くまもとの夢4か年戦略」、特に私の夢の部分、特に2年目、3年目ですか、2年間でいろんな課題を乗り越えて、その道筋ができたと思いますので、次は私の夢、特に「長寿を恐れない社会」のためには、長寿社会局という局を作ってそこに専念してもらうと。
そして雇用、これはもう商工労働局、そして新しい産業であるソーラー、それから自動車、それからセミコンダクタの新しい熊本の柱となる企業を集積するとともに、企業立地を呼びたいということで、新産業政策局と、この3つが熊本を稼げる県にするために、どうしても、もう一つ農業の方では農業振興局ですけれども、商工労働局と新産業振興局と農業振興局の3部局は「稼げる県くまもと」と、それから農業の可能性を爆発させるという、そういう観点から、この3局を設置しましたし、それから長寿を恐れない、長寿を楽しむ社会を作るという意味では、長寿社会局を作って、そこに局長を設置するとともに、局長がその夢に向かって知事と夢を共有しながら頑張るという意味で局を作りました。
だから人事のポストを増やすとか、そういうことではなくて、とても人数が減っているんですよね。多分指定職、そういう意味でのポストそのものは増減はほとんどないと思っています。
そういう限られた人員と限られた財源のもとで、いかに職員の方々の力を発揮させるかと、その前にご存知のように観光経済交流局というのを作りました。この中にブランド局、ブランド課などもありまして、これは1年間見てきましたけれどもとても活躍した。大活躍をされたと思っています。
それと同じように、新しい4つの局が熊本の夢に向かって大車輪的に動くのではないかと期待しています。
あと特筆すべきものとしては、私学文書課というのがあって、そこが私学の振興、あるいは私学関係を任務として持っておりましたけれども、今回改めて私学振興課というものを設置しました。これはとても熊本の県政にとって大きいのかなと私は思っています。私学夢プランというのを作りましたし、今、私学の振興、特に私学教育の振興を新しいネーミングとしては、時習館構想という形で打ち出そうとしています。時習館構想というのは3分の1ぐらい高校生は私学に通っています。この方々の振興策として、私学夢プラン。
そしてこの私学振興課というのがそれを支えるという意味では、新しく課を設置したというのが私としては今回の目玉の一つであると思っています。
Q
局を間に挟むことで、例えば決裁権は局長がもたれると思うんですが、いわゆる意思決定のスピード感はそこでちょっと鈍るんじゃないですかね。今までよりも。
蒲島知事
少なくとも唯一の事例である観光経済交流局に関して、私は決裁が鈍ったとか、あるいはモチベーションが低くなったとか、そういうことは一切考えておりませんで、むしろ自ら考えていく。局長が考えていって、全体が伸びていくという、そういう方向にきたと思います。
だから上から統制をとるのがいいのか、あるいは様々な組織が独自に考えて、そして全体でするのがいいのかという2つの考え方があると思いますけれども、私は上から引っ張っていくということが必ずしも効率的であるとは考えておりません。
私の教育方法は、ゼミなんかでも私がゼミ生に教えるのではなくて、ゼミ生自らが考えて独自に行動して、そして最終的に素晴らしいゼミを運営してきたという自負がありますので、職員の人達が自らこういう考えで、その一つとして局を作ったと。局を作ることによって、いろんな面でスローダウンするとは考えていません。
とにかく今回作りましたので、来年を見ていただき、よかったと思っていただければいいと思います。
(幹事社)
なければ終わります。
蒲島知事
どうもご苦労様でした。