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【8月31日】令和2年7月豪雨に係る熊本県災害対策本部会議(第29回)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051194 更新日:2020年10月1日更新

知事から各対策部への指示

「令和2年7月豪雨」の発災からまもなく2ヶ月が経ちますが、これまでの対応を振り返ります。

今回の豪雨では、県内全域で土砂災害や河川の氾濫が多数発生し、65名もの方の尊い命が失われ、2名の方が行方不明となっています。
また、9千棟を超える家屋が被害を受けるとともに、道路や鉄道の寸断、広範囲にわたる停電、水道の断水など、あらゆるインフラにも多大な被害が生じました。
この災害の犠牲となられました方々に対しまして、心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
災害発生直後から、救出・救助活動に御尽力いただいた自衛隊、警察、消防、海上保安庁等関係機関の皆様、様々な面で被災者の生活支援に取り組んでいただいているボランティア、企業、各種団体、自治体の皆様に対し、心からお礼を申し上げます。
また、国におかれましては、発災後、直ちに内閣府を中心とした政府現地災害対策室を設置していただきました。この現地対策室を通じて、国と緊密に連携しながら、様々な対策を迅速かつ柔軟に実施することができました。

その後も、「非常災害」や「激甚災害」の指定をはじめ、国道や橋梁工事の権限代行、「生活と生業(なりわい)の再建に向けた政策パッケージ」など、様々な支援を迅速に打ち出していただきました。
このような国の支援は大変心強く、感謝の念に堪えません。
この度の豪雨に係る救出・救助、応急復旧等の災害応急対策は、確実に進んでおり、本格的な復旧・復興へとフェーズが移って参ります。
そこで、令和2年7月豪雨に係る災害対策本部は、本日の会議をもって終了することとします。

今後は、8月21日に発足した復旧・復興本部及び「球磨川流域復興局」を中心に、被災された方々の痛みの最小化や、地域の再生に向けて、全力で取り組んで参ります。
なお、今回の豪雨災害に係る災害対策本部は、本日をもって閉じますが、これから台風シーズンを迎えます。各部においては、警戒を怠ることなく対応をお願いします。
引き続き、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

知事コメント

本日は、7月豪雨におけるこれまでの災害廃棄物処理について総括した上で、今後の処理方針についてご報告いたします。

今回の豪雨に伴う災害廃棄物処理については、多くの方々のご協力により、ごみの分別をしっかりと行いながら、スピード感を持った対応ができていると思います。
まず良かったのは、県内全ての市町村が、熊本地震の経験を踏まえ、災害廃棄物処理計画を策定していたことです。これにより、早期の仮置場設置と分別収集につながりました。
自衛隊をはじめ関係省庁や団体による、人吉市、球磨村、八代市坂本地区における大型災害ごみの搬出は、被災された方々の生活再建を大きく後押ししたものと思います。この取組みは、小泉大臣からも「熊本モデル」として、全国に発信していただきました。
住民の皆様によるごみの分別の徹底や、ごみの仮置き場での、廃棄物処理業者の皆様による効率的な運営にも大いに助けられました。
これに加え、県内外の自治体、各種団体、地元企業等のご協力を得て、発災後約2カ月にして、街なかの片づけごみが概ね搬出できるまでに至っています。
これまでにご支援いただいた全ての皆様に、改めてお礼を申し上げたいと思います。
それでは、本日の報告に移ります。会議の中で、担当部長から説明があった「災害廃棄物の処理見込み」についてです。

まず、災害廃棄物の量を「約37万トン」と推計しました。これは、環境省が示した指針に基づく標準的な手法により、発生量を推計したものです。平成30年7月豪雨災害における倉敷市での発生量に近い規模となっています。

次に処理期間ですが、発災後1年半となる令和3年12月末までの処理終了を目標としました。
これは、災害廃棄物の発生推計量を踏まえ、解体工事と廃棄物処理の予定、また、被災された方が家屋の解体について検討される期間も考慮して設定いたしました。

本格的な災害復旧・復興へとフェーズが変化することに伴い、災害対策本部は本日で廃止し、今後は復旧・復興本部に引き継いで参ります。
災害廃棄物の処理についても、今後は復旧・復興本部において、庁内各部局連携のもと全力で取り組みを進めます。

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