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就業構造基本調査

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0212704 更新日：2025年3月31日更新

就業構造基本調査の概要

就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として、5年に1度（昭和57年（1982年）までは、おおむね3年に1度）実施される調査です。
この調査は、国民の就業及び不就業の状態（※）を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として実施しています。調査を通して得られた結果は、雇用政策をはじめ、経済政策などに活かされています。​
初回の調査は昭和31年（1956年）に実施され、直近の令和4年（2022年）調査は18回目になります

※　不就業の状態とは
不就業の状態とは、たとえば、離職した理由、就業したいあるいはしたくない理由、前の仕事を辞めた時期などです。

調査結果からわかること（例）

就業構造基本調査の結果から、たとえば、次のようなことがわかります（また、都道府県同士の比較や全国との比較、時系列の比較もできます）。
1　仕事についている人の数、割合
2　非正規就業者の数、割合
3　育児や介護と正規・非正規の別や就業時間との関係
4　副業をしている人の数、割合