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急速な少子・高齢化や疾病構造の変化、保健医療に関する要望の多様化・高度化など、保健医療を取り巻く環境は大きく変化していますが、これらの課題に対応するため、平成24年に第6次宇城地域保健医療計画を策定し、保健・医療・福祉の関係機関等と一体となって、健康づくりへの支援や医療体制の整備、安全な生活環境づくりなどに努めています。
また、宇城地域の代表者から構成された宇城地域保健医療推進協議会を設置し、宇城地域保健医療計画の策定・推進に関し、必要な事項を協議しています。
宇城地域において発生した様々な健康危機に対して住民の身近なところで迅速かつ適切な対応を行うため、県・市町及び関係機関の連携及び調整が確保された圏域健康危機管理体制の構築を目指して、健康被害の発生予防・治療・拡大防止を図っています。
病院や診療所等の新設・増改築等や医療法人の定款変更等に関し、医療法に基づき許認可を行っています。
病院については毎年、診療所については4年に1度、各医療機関が医療法等により規定された人員及び構造設備を有し、適正な管理を行っているか否かを立入検査し、病院や診療所が常に適正な医療を行う場としてふさわしいものであるよう必要な指導を行っています。
教育、保健福祉、司法・警察、医療、行政等の関係機関の連携のため、要保護児童対策・DV防止対策及び高齢者虐待防止対策地域協議会宇城地域部会を設置しています。
市町が児童及び高齢者の虐待やDV(ドメスティックバイオレンス:夫やパートナーなどの近親者間の暴力のこと)などに適切に対応できるよう、関係機関によるネットワーク(協議会)づくりの働きかけや、情報の提供などの支援を行っています。
高齢になっても住み慣れた地域で健康な生活を送ることができるように、壮年期からの健康づくりを推進しています。
高齢者が要介護状態になることを予防するための介護予防事業や、生活支援事業等の取り組みを支援しています。
安心して子育てができる環境整備を推進するため、延長保育、一時保育等の保護者のニーズに合った施策を支援します。
子育て支援センター事業連絡協議会を中心に地域全体で子育てを支援していく基盤の形成に努めています。
障がい者が必要とするサービスを利用して地域で生活できるよう、障がい福祉サービス事業所や関係機関等と連携し、障がい者のニーズに合った施策を支援します。