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熊本県がけ地近接等危険住宅移転事業

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土木部 建築課 TEL:096-333-2533 FAX:096-384-9820 メール kenchiku@pref.kumamoto.lg.jp

熊本県がけ地近接等危険住宅移転事業について

 

事業の目的

 がけ崩れ、土石流、地すべり等の危険から住民の生命の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある既存不適格住宅等からの移転を行う者に対して、市町村と連携して予算の範囲内において補助金を交付し、危険住宅からの移転を促進するものです。

 

 

事業対象住宅

 がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する区域に存する※既存不適格住宅、又は(1)から(5)までのいずれかに該当する区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活上の支障が生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行ったものをいう。ただし、避難勧告及び避難指示については、当該勧告又は指示が公示された日から6月を経過している住宅に限る。
(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条第1項の規定に基づき地方公共団体が条例で指定した災害危険区域
(2) 法第40条の規定に基づき地方公共団体が条例で建築を制限している区域
(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号。)第9条の規定に基づき知事が指定した土砂災害特別警戒区域
(4) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、(3)に掲げる区域に指定される見込みのある区域
(5) 事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域

 

 ※既存不適格住宅:法令の施行又は適用時に現存し、又は工事中の住宅で、これらの規定に適合しないものをいい、

  法令の適用後に建築された住宅で規定に適合しない「違反建築物」とは性格を異にします。

 

補助対象経費

 危険住宅の除却等に係る費用や、危険住宅に代わる住宅の建設又は購入資金の一部を補助します。

詳しくは次の資料をご確認ください。

 

  • ※当事業の補助金は市町村を通じて交付しますので、詳しくはお住まいの市町村の担当課にお尋ねください。

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