熊本県

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

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地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(平成31年(2019年)3月31日時点)

 県では、県内市町村が自ら運営する地方公営企業の経営を将来にわたり安定的に継続させるために行っている、地方公営企業の抜本的な改革の取り組み状況について公表しています。
(抜本的な改革の取組の例)
 ・民営化・民間譲渡:地方公営企業の事務・事業を民間事業者に譲渡し、又は引き継がせること。
 ・地方独立行政法人化:地方独立行政法人法上の公営企業型地方独立行政法人を設立すること。
 ・広域化・広域連携:一つの地方自治体の区域を越えて連携し、事務の共同処理(経営の一本化、管理の一体化、施設の共同化等)を行うこと。
 ・PPP/PFIの導入:地方自治体が直接公共施設を整備せずに、民間資金を利用して、民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法のこと。
 ・指定管理者制度の導入:地方自治体やその外郭団体に限定していた公共施設の管理・運営を、民間事業者に包括的に代行させること。
 
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