熊本県

経営革新計画を作成して経営向上を目指しましょう!

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1.経営革新計画とは

 経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、経営目標を設定し、その「経営の相当程度の向上」を図ることを目的としたものです。

 

 経営革新計画の承認を受けるには、あらかじめ県(下記受付窓口)へ事前相談を行い、以下の要件を満たした計画を作成したうえで、申請書を提出することが必要となります。

 

 なお、「中小企業等経営強化法」が改正され、令和2年(2020年)10月1日に施行されたことに伴い、経営革新計画の計画期間及び承認基準等が改正され、経営革新計画に係る承認申請書(様式)も併せて改正されました。

 

 本改正により、今後は新様式により申請いただくこととなりますが、経過措置として、令和2年(2020年)12月31日までは、法改正以前の様式(旧様式)での申請も可能です。ただし、この場合は法改正以前の承認基準(旧基準)で承認します。

 

 旧様式と新様式では、計画の策定にあたり、計画期間や計画終了までの達成を目標とする経営指標の基準が異なりますので、以下をご確認のうえ、いずれかの様式でご申請ください。

※県にて事前相談もご対応しますので、事前相談書をご準備のうえ、ご相談ください。

 事前相談書の様式はこちら→リンク:熊本県HP「経営革新計画申請手続きについて別ウィンドウで開きます

 なお、令和3年(2021年)1月1日以降は、新様式での申請となりますので、ご注意ください。

 

 また、今回の法改正では、類似計画の簡素化や利便性向上を図るため、経営革新計画に「異分野連携新事業分野開拓計画」、「特定研究開発等計画」が統合され、今後はすべて経営革新計画での申請で対応することとなりました。これに伴い、ものづくり高度化法は廃止となります。

 なお、商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)や戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)など、各計画に関連する補助金は、今後も継続予定です。

 

 参考: 経営革新計画進め方ガイドブック(令和2年3月発行)<中小企業庁>(PDF:2.11メガバイト) 別ウインドウで開きます

    異分野連携新事業分野開拓計画について(新連携支援関係)<中小企業庁>別ウィンドウで開きます(外部リンク)、 <九州経済産業局>別ウィンドウで開きます(外部リンク)

    特定研究開発等計画について(サポイン事業関係)<中小企業庁>別ウィンドウで開きます(外部リンク)<九州経済産業局>別ウィンドウで開きます(外部リンク)


 

 

計画期間

 ○旧基準:3年間~5年間(事業者任意)
 ※旧様式により申請する際は、旧基準で期間を設定してください。
 
 ○新基準:研究開発を実施する期間がある場合は、3年間~8年間(事業者任意)
 ※研究開発を実施する期間がない場合は3年間~5年間(事業者任意)
 ※新様式により申請する際は、新基準で期間を設定してください。

 

新事業活動

 ○旧基準:新たな取り組みによって当該企業の経営の向上に相当程度資するものであり、概ね次の4種類に分類されます。

 ※旧様式により申請する際は、旧基準で対象類型を選択してください。

 

  1.新商品の開発又は生産

  2.新役務の開発又は提供

  3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入

  4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

 

 ○新基準:新たな取り組みによって当該企業の経営の向上に相当程度資するものであり、概ね次の6種類に分類されます。

 ※新様式により申請する際は、新基準で対象類型を選択してください。

 

  1.新商品の開発又は生産

  2.新役務の開発又は提供

  3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入

  4.役務の新たな提供の方式の導入

  5.  技術に関する研究開発及びその成果の利用

  6.  その他の新たな事業活動

  

 上記のような新たな取り組みは多様に存在しますが、個々の中小企業者にとって新たな取り組みであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として対象とします。

 ただし、業種毎に同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外とします。

 

経営の相当程度の向上

 ○旧基準:以下の2つの経営指標について、計画期間終了時点で目標伸び率が基準以上であることが必要です。

 ※旧様式での申請に対しては、旧基準にて審査します。

 

  1.付加価値額又は一人当たりの付加価値額について、年率3%以上の伸び率(※ⅰ、ⅱのどちらかを満たす必要があります。)

   ⅰ)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

   ⅱ)一人当たりの付加価値額=付加価値額/従業員数

  2.経常利益について、年率1%以上の伸び率

   ⅲ)経常利益=営業利益ー営業外費用(支払利息・新規発行費等)

 

 ○新基準:以下2つの経営指標について、計画期間終了時点で目標伸び率が基準以上であることが必要です。

 ※新様式での申請に対しては、新基準にて審査します。

 

  1.付加価値額又は一人当たりの付加価値額について年率3%以上の伸び率(※ⅰ、ⅱのどちらかを満たす必要があります。)

   ⅰ)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

   ⅱ)一人当たりの付加価値額=付加価値額/従業員数

  2.給与支給総額について、年率1.5%以上の伸び率

   ○給与支給総額=役員並びに従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる各種手当

   ※給与所得とされない手当(退職手当等)及び福利厚生費は含まれませんので、ご注意ください。 

   ※個人事業主の場合は、青色決算申告書の損益計算書の以下の項目を用いて計算してください。

    給与支給総額=給与賃金(20)+専従者給与(38)+青色申告特別控除前の所得金額(43)

 

2.優遇措置

 経営革新計画が県知事の承認を受けると、計画実行の支援策として様々な優遇措置を受けることができます。

 注)計画の承認は、各種支援を保証するものではなく、各実施機関の審査が別途必要となります。

 

保証・融資

 ・信用保証の特例

 ・日本政策金融公庫の特別利率による融資制度

 ・高度化融資制度

 ・食品流通構造改善促進機構による債務保証

 

海外展開に伴う資金調達の支援措置

 ・スタンドバイ・クレジット制度

 ・中小企業信用保険法の特例

 ・日本貿易保険(NEXI)による支援措置

 ・日本政策金融公庫による外国関係法人等に対する直接融資(クロスボーダーローン)

 

投資・補助金の支援措置

 ・企業支援ファンドからの投資

 ・中小企業投資育成株式会社からの投資

   

販路開拓の支援措置

 ・販路開拓コーディネート事業

 ・新価値創造展

 

その他の優遇措置

 ・特許関係料金減免制度

 

 (参考)以下のURLをクリックしていただくと優遇措置に関する詳細が載っていますので、ぜひご参考にされて下さい。

            https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/leaflet03.html

         (出展:中小企業庁HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)より)

 

3.承認申請

 熊本県知事の承認を得る手続きについて、詳しくは以下のリンクより別記事へお願いします。
 リンク:熊本県HP「経営革新計画申請手続きについて別ウィンドウで開きます
 
 

4.受付窓口

【問い合わせは以下の案件ごとにお願いします】
・工業案件:商工観光労働部産業支援課(直通096−333−2319)   担当:本田  mail:sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp    
・商業案件:商工観光労働部商工振興金融課(直通096−333−2316) 担当:川端  mail:shoukoukinyuu@pref.kumamoto.lg.jp

所在地熊本県庁 本館7階
受付日平日受付時間8時30分 から 17時15分まで

このページに関する
お問い合わせは

商工労働部 産業支援課
電話:096-333-2319
ファックス:096-384-5385
メール sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:23253)
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