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経営革新計画を作成して経営向上を目指しましょう!

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1.事業の目的

 中小企業経営革新事業では、事業者が経営革新計画を作成し、新事業活動を行うことでその経営の相当程度の向上を図ることを目的としています。

 

経営革新計画

 中小企業が新事業活動に取組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定する中期的な経営計画。
 計画期間は3年間~5年間。(事業者任意)

 

新事業活動

 新事業活動とは、新たな取組みによって当該企業の経営の向上に相当程度資するものであり、大まかに以下の4つに分類されます。

 

  1.新商品の開発又は生産

  2.新役務の開発又は提供

  3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入

  4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

 

 1~4のような新たな取組みは多様に存在しますが、個々の中小企業者にとって新たな取組みであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として承認対象とします。
 ただし、業種毎に同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外とします。

 

経営の相当程度の向上

 以下の2つの指標において、目標伸び率が基準以上であることをもって経営の相当程度の向上と認められます。

 

  1.付加価値額又は一人当たりの付加価値額が年率3%以上の伸び率(※1ではⅰ、ⅱのどちらかを満たす必要があります。)

   ⅰ)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

   ⅱ)一人当たりの付加価値額=付加価値額/従業員数

  2.経常利益が年率1%以上の伸び率

   ⅲ)経常利益=営業利益ー営業外費用(支払利息・新規発行費等)

 

 

2.優遇措置

 作成した経営革新計画が県知事に承認されると、その計画実行の支援策として様々な優遇措置を受けることができます。

 

 注)計画の承認は各種支援を保証するものではなく、各実施機関の審査が別途必要となります。

 

保証・融資

 ・信用保証の特例

 ・日本政策金融公庫の特別利率による融資制度

 ・高度化融資制度

 ・食品流通構造改善促進機構による債務保証

 

海外展開に伴う資金調達の支援措置

 ・スタンドバイ・クレジット制度

 ・中小企業信用保険法の特例

 ・日本貿易保険(NEXI)による支援措置

 

投資・補助金の支援措置

 ・企業支援ファンドからの投資

 ・中小企業投資育成株式会社からの投資

 ・経営革新関係補助金

 

販路開拓の支援措置

 ・販路開拓コーディネート事業

 ・新価値創造展

 

その他の優遇措置

 ・特許関係料金減免制度

 

 (参考)以下のURLをクリックしていただくと優遇措置に関する詳細が載っていますので、ぜひご参考にされて下さい。

     http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/2009/download/130408Kakushin4.pdf

    (出展:中小企業庁HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)今すぐやる経営革新別ウィンドウで開きます(外部リンク)」より)

 

4.承認申請

 熊本県知事の承認を得る手続きについて、詳しくは以下のリンクより別記事へお願いします。
 

 

このページに関する
お問い合わせは

商工観光労働部 産業支援課
電話:096-333-2319
ファックス:096-384-5385
メール sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:23253)
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