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経営革新計画承認手続き及び記載例

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0074646 更新日:2021年8月2日更新

経営革新計画とは

 経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、経営目標を設定し、その「経営の相当程度の向上」を図ることを目的としたものです。

 経営革新計画の承認を受けるには、あらかじめ県(下記受付窓口)へ事前相談を行い、以下の要件を満たした計画を作成したうえで、申請書を提出することが必要になります。

 なお、「中小企業等経営強化法」が改正され、令2和年(2020年)10月1日に施行されたことに伴い、経営革新計画の計画期間及び承認基準等が改正され、経営革新計画に係る承認申請書(様式)も併せて改正されました。

  また、今回の法改正では、類似計画の簡素化や利便性向上を図るため、経営革新計画に「異分野連携新事業分野開拓計画」、「特定研究開発等計画」が統合され、今後はすべて経営革新計画での申請で対応することとなりました。これに伴い、ものづくり高度化法は廃止となります。

※県にて事前相談もご対応しますので、事前相談書をご準備のうえ、ご相談ください。事前相談書の様式は以下よりダウンロードできます。

リンク:熊本県HP「経営革新計画を作成して経営向上を目指しましょう!別ウィンドウで開きます

参考:経営革新計画進め方ガイドブック(令和2年3月発行)<中小企業庁> (PDFファイル:2.11MB)

   異分野連携新事業分野開拓計画について(新連携支援関係)<中小企業庁>別ウィンドウで開きます(外部リンク)<外部リンク><九州経済産業局>別ウィンドウで開きます(外部リンク)<外部リンク>

   特定研究開発等計画について(サポイン事業関係)<中小企業庁>別ウィンドウで開きます(外部リンク)<外部リンク><九州経済産業局>別ウィンドウで開きます(外部リンク)<外部リンク>

申請から承認までの流れ

  1. 事前相談 :事前相談書を作成のうえ、県(下記受付窓口)へご相談ください。
  2. 申請書の準備:様式は以下よりダウンロードできます。(中小企業庁や他県の申請様式では受付できません)
  3. 作成支援 :お近くの商工会・商工会議所の経営指導員又は認定支援機関等へご相談することもできます。
  4.  申請書の提出 :必要書類が揃いましたら、チェックリストにて記載事項等を確認し、ご提出ください。
  5. 審査会:審査はプレゼンテーションにて行います。
  6. 承認・不承認通知 :申請書提出後、翌々月初頃に行います。

 

各審査会日程及び申請書の提出期限はこちら令和3年度経営革新計画日程 (PDFファイル:42KB)

※工業案件と商業案件で審査会日程が異なりますので、ご注意ください。

申請に必要な書類

1.経営革新計画に係る承認申請書(様式13及び各別表)
2.履歴事項全部証明書(法人のみ)
3.申請事業者の定款(法人のみ)
4.決算書(直近3期分の貸借対照表、損益計算書(各勘定科目内訳明細書含む))の写し

※個人事業主の場合は、直近3期分の所得税申告決算書の写し

5.その他経営革新に係る資料(事業者任意:会社案内や補足資料等)

承認申請書(様式13)等及び記入例のダウンロード

承認後に計画変更があった場合

 経営革新計画が承認された後に、実施主体者を追加する場合や、吸収合併等により社名変更がある場合などは、変更申請が必要です。

「経営革新計画変更承認申請書(様式第14)」と添付資料をご提出ください。

1.変更前と変更後の別表1、別表2、別表3、別表4、別表7

2.変更申請時点から直近2期分の決算書(貸借対照表、損益計算書の写し(各勘定科目内訳明細書含む))

 ※個人事業主の場合は、直近2期分の所得税申告決算書の写し

受付窓口

 

【問い合わせは以下の案件ごとにお願いします】

  • 工業案件:商工労働部産業支援課(直通096-333-2319)
  •        担当:上田 mail:sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp   
  • 商業案件:商工労働部商工振興金融課(直通096-333-2316) 
  •        担当:小田 mail:shoukoukinyuu@pref.kumamoto.lg.jp
所在地 熊本県庁 本館7階                                                   
受付日 平日 受付時間 8時30分から17時15分まで

 

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