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住宅瑕疵担保履行法に係る建設業者の届出について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051550 更新日:2020年10月1日更新

 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(いわゆる「住宅瑕疵担保履行法」)では、10年間の住宅瑕疵担保責任の履行確保を目的として新築住宅(注1)の請負人(=建設業法の許可を受けた建設業者)または売主(=宅地建物取引業法の免許を受けた宅地建物取引業者)が、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す際には、「住宅瑕疵担保責任保険(注2)への加入」または「住宅瑕疵担保保証金の供託」の資力確保措置が義務付けられています
 詳しくは、こちらをご参照ください。→ 事業者向け(パンフレット)(PDFファイル:1.85MB)

(注1)住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項に規定する新築住宅をいいます。
(注2)国土交通大臣の指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人と契約を締結することになります。

1 届出について

 新築住宅を引き渡す建設業者または宅建業者は、年1回の基準日(3月31日)に基準日前の1年間に引き渡した新築住宅の戸数、保険契約の締結や保証金の供託の状況について、基準日から3週間以内に許可または免許を受けた行政庁に届け出なければなりません。

2 届出期間について

 基準日=「3月31日」(4月1日から3月31日までの引き渡し分) → 4月1日から4月21日までに届出が必要

 ※一度届出を行った場合には、次の1年間に新築住宅の引き渡しが無くても、その届出の対象となった新築住宅に対する瑕疵担保責任が続いている期間中(10年間)は届出が必要となります。

3 届出先及び届出方法(熊本県知事許可を受けた建設業者)

 主たる営業所を管轄する各広域本部または地域振興局の土木部2部(正本1部、副本1部)持参してください。受付後、副本をお返しします。
 ※県庁では受け付けませんので、ご注意ください。
 ※届出先はこちらをご参照ください。→ 届出先一覧(PDFファイル:62KB)

4 届出に必要な書類(建設業者用)

 届出手続きの流れ(資力確保措置をすべて保険加入とした場合)については、下記のパンフレットをご参照ください。
 届出手続きの流れ(パンフ)(PDFファイル:445KB)

(1)届出書(第1号様式:建設業者用)※必須

※保険のみで資力確保措置している方は、こちらをご利用ください。

(2)引き渡し物件の一覧表(第1号の2様式:建設業者用)※届出対象期間内に新築住宅の引き渡し実績がない場合は不要

※保険のみで資力確保措置している方は、こちらをご利用ください。

 ※資力確保措置を保険のみで行っている場合は、上記の書類(第1号の2様式)に代えて、保険法人から送付された【明細】を使用することができます。その場合は【明細】に自社の情報(建設業の許可番号、商号又は名称、氏名(法人にあっては代表者の氏名))を記載してください。

(3)保険契約を締結したことを証する書面 ※資力確保措置を保険で行っている場合

 基準日後に保険法人から送付される「保険契約締結証明書」
 ※原本を正本に、写しを副本に添付してください。

(4)保証金の供託を行ったことを証する書面 ※資力確保措置を供託で行っている場合

 供託所に供託したときに発行される「供託書」の写し

(参考)関連リンク

  1. 記入例やその他の届出様式、法律に関するQ&Aなど更に詳しい情報をお求めの場合は、下記のサイトをご覧ください。
    住宅瑕疵担保制度ポータルサイト<外部リンク>(国土交通省)
  2. 宅地建物取引業者の届出に関することは、下記のサイトをご覧ください。
    住宅瑕疵担保履行法に関する宅建業者の届出について(熊本県土木部建築課)

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