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遊漁船業者の皆様へ（安全設備の義務化について）
安全設備の義務化について
令和4年4月23日に発生した知床遊覧船事故を受けて開催された「知床遊覧船事故対策検討委員会」や「知床遊覧船事故を踏まえた遊漁船の安全設備の在り方に関する検討会」において、遊漁船を含む船舶の安全設備の義務化の方策が取りまとめられました。これを受け、以下の4点の安全設備等の義務化が予定されています。
・陸上との間で常時通信できる法定無線設備（携帯電話を除く）
・海難発生時に自船位置情報を発信する非常用位置等発信装置
・水中での救助待機が不要で、荒天時に落水せず乗り移りが可能な救命いかだ等
・沈没を防ぐ、または退船までの時間を確保する隔壁の水密化等
今般、安全設備の導入に当たっての支援として、水産庁の令和7年度補正予算（予算額1億円）の支援に加え、公益財団法人日本財団の助成金（助成額30億円）を活用し、積極的に安全対策を行う遊漁船事業者への支援事業が行われることとなっております。
これらを踏まえ、現在、国土交通省においては関係省令等の令和8年4月公布（令和8年10月施行）に向けて改正の手続きが進められており、国土交通省HPで安全設備の搭載日（案）やオンライン説明会の情報等を公表したほか、安全設備の義務化に係る説明会を開催するとしておりますのでお知らせします。
〇最新の情報を掲載している国土交通省のホームページ＜外部リンク＞
〇国土交通省の安全設備等の義務化・遊漁船安全設備導入支援事業に係る説明会ページ＜外部リンク＞
※過去開催された説明会の情報もご確認いただけます。
