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令和元年度における森林環境譲与税の使途について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0066569 更新日:2020年12月1日更新

森林環境譲与税とは

 パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年4月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されました。
 熊本県では、この森林環境譲与税を活用し、森林整備の推進に関する施策のほか、林業担い手の確保・育成や木材利用の促進に関する施策など、市町村が実施する施策の円滑な実施に向けた支援などを展開しています。

令和元年度における譲与額

 森林環境譲与税は、法律に基づき、私有林人工林面積、林業就業者数、人口の基準を用いて算定されることとなっており、令和元年度においては、熊本県に約1億9百万円が譲与されました。

令和元年度における使途

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