本文
令和8年度(2026年度)未来につなぐふるさと応援事業(棚田地域活動支援事業)の企画募集について
令和8年度(2026年度)未来につなぐふるさと応援事業(棚田地域活動支援事業)の企画提案を募集します!
1 趣旨
熊本県では、棚田地域における農地等の保全活動への都市住民等の参加促進を図るための普及・啓発、保全技術の伝承、景観維持等の保全活動の展開に関する取組みの企画を募集しますので、応募者は下記の要領に従って企画書を提出してください。
2 実施概要
(1)事業名称
令和8年度(2026年度)未来につなぐふるさと応援事業(棚田地域活動支援事業)
(2)応募できる事業者(事業実施主体)
市町村、農業協同組合、土地改良区、農業者が組織する団体、非営利法人、福祉関係者が組織する団体、地域住民組織、任意団体等
(3)対象地域
熊本県の棚田地域
(4)活動内容
ア 棚田地域の保全活動を行う住民組織の活動の推進に関する指導及び、助言等を行う人材の育成。
イ 棚田地域の保全に対する地域住民組織や任意団体等が中心となる活動であり、県民の意識の向上及び保全対策事業の必要性等を啓発普及する活動。
ウ 都市住民等が参加する棚田地域の課題解決に繋がる活動。
(5)補助金額
1件あたり500千円を上限とし、予算の範囲内で決定します。
(6)提出先
熊本県農林水産部農村振興局むらづくり課農村環境・棚田振興班 担当:林田、山口
〒862-8570
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号(県庁行政棟本館9階)
電話:096-333-2378
メールアドレス: hayashida-r-da@pref.kumamoto.lg.jp
(7)提出期間
令和8年(2026年)4月30日(木曜日)から令和8年(2026年)5月15日(金曜日)まで
※提出書類は、提出期間内必着とします。
(8)提出方法
郵送もしくは電子メールにより提出してください。
※事務処理の円滑化のため、提案書の電子ファイルの提供をお願いする場合がございますので、ご協力をお願いします。
(9)提出書類
ア 実施計画書(別添様式第1号)
イ 「活動の代表者・事務担当者(連絡窓口)・緊急連絡先」(別添様式)
ウ 活動地域の地図
エ 団体の定款、規約またはこれに代わるもの
オ 団体、参加者等の名簿(役員、職員名簿)
※ご応募いただいた提案内容は、当事業に係る審査以外の目的には一切使用いたしません。
※「ア~ウ」は提案者すべて、「エ、オ」は公益活動に取り組む民間の団体(地域住民組織や任意団体等)のみが対象となります。
(10)事業の実施期間
補助金交付決定日から令和9年(2027年)2月26日(金)の間で設定
※経費の対象となる活動開始日は交付決定通知日以降(交付決定前の活動経費は本事業の対象外です。)
令和8年度(2026年度)未来につなぐふるさと応援事業(棚田地域活動支援事業)
(2)応募できる事業者(事業実施主体)
市町村、農業協同組合、土地改良区、農業者が組織する団体、非営利法人、福祉関係者が組織する団体、地域住民組織、任意団体等
(3)対象地域
熊本県の棚田地域
(4)活動内容
ア 棚田地域の保全活動を行う住民組織の活動の推進に関する指導及び、助言等を行う人材の育成。
イ 棚田地域の保全に対する地域住民組織や任意団体等が中心となる活動であり、県民の意識の向上及び保全対策事業の必要性等を啓発普及する活動。
ウ 都市住民等が参加する棚田地域の課題解決に繋がる活動。
(5)補助金額
1件あたり500千円を上限とし、予算の範囲内で決定します。
(6)提出先
熊本県農林水産部農村振興局むらづくり課農村環境・棚田振興班 担当:林田、山口
〒862-8570
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号(県庁行政棟本館9階)
電話:096-333-2378
メールアドレス: hayashida-r-da@pref.kumamoto.lg.jp
(7)提出期間
令和8年(2026年)4月30日(木曜日)から令和8年(2026年)5月15日(金曜日)まで
※提出書類は、提出期間内必着とします。
(8)提出方法
郵送もしくは電子メールにより提出してください。
※事務処理の円滑化のため、提案書の電子ファイルの提供をお願いする場合がございますので、ご協力をお願いします。
(9)提出書類
ア 実施計画書(別添様式第1号)
イ 「活動の代表者・事務担当者(連絡窓口)・緊急連絡先」(別添様式)
ウ 活動地域の地図
エ 団体の定款、規約またはこれに代わるもの
オ 団体、参加者等の名簿(役員、職員名簿)
※ご応募いただいた提案内容は、当事業に係る審査以外の目的には一切使用いたしません。
※「ア~ウ」は提案者すべて、「エ、オ」は公益活動に取り組む民間の団体(地域住民組織や任意団体等)のみが対象となります。
(10)事業の実施期間
補助金交付決定日から令和9年(2027年)2月26日(金)の間で設定
※経費の対象となる活動開始日は交付決定通知日以降(交付決定前の活動経費は本事業の対象外です。)

