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農地転用許可制度について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0166976 更新日：2020年8月1日更新

　農地法が改正されたことに伴い、平成28年4月から制度が一部変更となりました。
　主な変更点は次のとおりです。

4ヘクタールを超える農地転用に係る事務・権限は、国（九州農政局）との協議を付した上で、都道府県に移譲。
2ヘクタールを超え4ヘクタール以下の農地転用に係る国（九州農政局）との協議は廃止。
農地転用の都道府県知事の許可に際して、農業委員会は都道府県知事等に意見を送付することとするとともに、農業委員会は意見を述べようとする場合で30アールを超えるときには、あらかじめ、都道府県農業委員会ネットワーク機構（農業会議）の意見を聴かなければならない。

農地転用許可制度

　　知事が行う農地法（昭和27年法律第229号）第4条第1項及び第5条第1項の許可にかかる審査に

ついては、以下の通知等をご確認いただき、不明な点等ございましたら、管轄する農業委員会若し

　くは当課あてお問合せ下さい。

・農地法三段表

　　・農地法関係事務に係る処理基準（平成12年6月1日付け12構造B第404号農林水産事務次官依命通知）

　　・農地法の運用について（平成21年12月11日付け21経営第4530号・21農振第1598号経営局長・農村振興局長通知）

　　・農地法関係事務処理要領（平成21年12月11日付け21経営第4608号・21号農振第1599号経営局長・農村振興局長通知）

農村計画課代表
〒862-8570熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
（行政棟　本館 9階）
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