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8月6日(月曜日) 熊本県農水産物(生鮮)生産・流通協議会からの要望を受け意見交換を行いました。(熊本県庁)
8月6日(月曜日)、蒲島知事は、熊本県農水産物(生鮮)生産・流通協議会から要望を受けました。
熊本県農水産物(生鮮)生産・流通協議会は、県内の農業団体や卸売市場等で組織され、3年前から、生鮮食料品の正月販売の自粛活動に取り組んでおられます。
当日は、同協議会代表世話人の野田正広株式会社熊本地方卸売市場代表取締役が「正月も生鮮食品を販売する大型店などが増えており、関係者が正月休みが取れないなどの状況にある。生鮮食料品の供給に懸念が生じる可能性もある。このため、生鮮食料品の正月販売の自粛運動に取り組んでいる。是非、ご理解を頂きたい。」と述べられ、要望書を渡され、知事と意見交換を行いました。