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令和2年度県農業政策・予算に関する農業団体からの要望活動（熊本県庁）
12月13日（金曜日）、JAグループ熊本など農業団体から蒲島知事へ「令和2年度県農業政策・予算」に関する要望活動が行われました。
JA熊本中央会の宮本会長は、「熊本地震以降も、農業生産額が増加するなど、復旧・復興が進んでいます。日米貿易協定など国際化が進展する中、更に生産基盤を強化していく必要があります。」と知事へ要望書を渡されました。
これに対し、知事は、「地震からの復旧・復興に引き続き全力で取り組むとともに、日米貿易協定等の発効に対して、国の経済対策も積極的に活用し、競争力強化に向けた万全の対策を講じて参ります。本日いただいたご要望・ご意見については、内容を十分に検討し、ご要望に沿えるよう取り組んで参ります。」などと述べました。
