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令和7年8月大雨災害による被災農林漁業者の皆様への支援対策について
1 営農再開、経営継続関連
| 概要 | 支援対象 | 内容及び補助率等 （●内容、◇補助率） |
事業名 | 該当 ページ |
|---|---|---|---|---|
| 農業用施設・機械等の再取得・修繕等 | 被災農業者 （地域計画の目標地図に位置付けられた者） |
●農業用施設・機械等の再取得､修繕等 ◇国：10分の3以内 県：10分の2以内（市町村と同率を補助） 市町村：10分の2以内 |
農地利用効率化等支援交付金:優先採択 県事業名：令和7年8月大雨営農再開支援事業（農業用機械・施設等復旧支援） |
1 |
| 農業用ハウス・附帯施設等の再建・修繕等 | 被災農業者 （地域計画の目標地図に位置付けられた者） |
●農業用ハウス等※1の再建・修繕 ◇国：10分の3以内 県：10分の2以内（市町村と同率を補助） 市町村：10分の2以内 ※1:園芸施設共済加入者は共済金の国費相当額と合わせて2分の1相当、園芸施設共済未加入者は算出基礎による |
農地利用効率化等支援交付金:優先採択 県事業名：令和7年8月大雨営農再開支援事業（農業用機械・施設等復旧支援） |
1 |
| 生産資材（種子・種苗等）の調達 | 被災農業者 | ●早期営農再開に必要となる生産資材（種子・種苗等の消費財に限る）の調達、役務等 ◇国又は県：2分の1以内 |
令和7年8月6日からの大雨対応産地緊急支援事業（国事業） 令和7年8月大雨営農再開支援事業（県事業） |
2 |
| 栽培環境整備 | 被災農業者 | ●被災に伴い必要となる作物残さの撤去（保管中に浸水被害を受けた農作物残さを含む。（国事業のみ））、追加的な施肥・防除等 ◇国又は県：2分の1以内、定額 |
令和7年8月6日からの大雨対応産地緊急支援事業（国事業） 令和7年8月大雨営農再開支援事業（県事業） |
2 |
| 共同利用施設等の仮復旧 | 農業者の組織する団体等 | ●集出荷施設等の仮復旧の経費 ●周辺集出荷施設等への輸送費用 ◇国：2分の1以内、定額 |
令和7年8月6日からの大雨対応産地緊急支援事業(国事業） | 3 |
| 被害果樹の植替え等 | 被災果樹農家 （果樹産地構造改革計画に位置付けられている担い手や計画に参画している農業者） |
●植替えや幼木の管理に係る経費 ◇国：定額 |
持続的生産強化対策事業 | 4 |
| 畜産農家の営農再開等 | 被災酪農・畜産農家 | ●被災畜舎の補改修､土砂・がれき等の撤去､家畜の緊急避難､繁殖雌畜の再導入､停電対策､乳房炎対策（乳牛のみ） ◇国：定額、2分の1以内 |
畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（alic事業） | 5 |
| 自給飼料を生産する被災酪農・畜産農家 | ●品質低下抑制のための発酵促進剤、不足粗飼料の購入 ◇国：定額、2分の1以内 |
畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（alic事業） | 5 | |
| 共同利用施設の復旧 | 農業協同組合、地方公共団体等 | ●共同利用施設の復旧 ◇（通常）国：10分の2 （激甚指定・告示地域外）国：10分の5程度 （激甚指定・告示地域） 国：10分の9程度※9月8日時点 激甚指定（激甚法第6条）無し、告示地域指定無し |
農林水産業共同利用施設災害復旧事業 | 6 |
2 資金関係
| 概要 | 支援対象 | 補助率等 （●内容、◇補助率） |
事業名 | 該当 ページ |
|---|---|---|---|---|
| 事業維持・継続 | 被災農業者 | ●災害関連資金について、貸付当初5年間の金利負担軽減 ●農業近代化資金について、債務保証料を引受当初5年間免除 ※激甚災害に指定後に、本事業の対象災害として国が指定 |
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 農業信用保証保険基盤強化事業 |
7 |
| 被災林業者 | ●災害関連資金について、貸付当初10年間の金利負担軽減 ●債務保証料を引受当初5年間免除 ※利子助成は発災後から適用 ※保証料免除は、激甚災害に指定後に、本事業の対象災害として国が指定 |
林業施設整備等利子助成事業 林業・木材産業災害復旧対策保証 |
8 | |
| 被災漁業者 | ●災害関連資金について、貸付当初5年間の金利負担軽減 ●債務保証料を引受当初5年間免除 ※利子助成は発災後から適用 ※保証料免除は、激甚災害に指定後に、本事業の対象災害として国が指定 |
漁業経営基盤強化金融支援事業 全国漁業信用基金協会保証事業 |
9 |
3 農地や農業用施設等関連
| 概要 | 支援対象 | 内容及び補助率等 （●内容、◇補助率） |
事業名 | 該当 ページ |
|---|---|---|---|---|
| 農地・農業用施設の復旧 | 被災した農業者等 | ●被災した農地・農業用施設の復旧 ◇（農地）国：50％ （農業用施設）国：65％ ※激甚指定の場合等、かさ上げ措置あり ただし、被災状況等により補助率は異なる 【参考】 激甚指定された場合の過去5箇年の実績補助率 （全国平均）農地:97.0% |
農地災害復旧事業、農業用施設災害復旧事業 | 10 |
| 多面的機能支払事業活動組織 | ●活動組織が保全管理する農地等の応急措置 ◇国：2分の1、県：4分の1、市町村：4分の1 |
多面的機能支払事業 | 11 | |
| 農地復旧と併せた区画整理 | 被災した農業者等 | ●被災した農地及び農業用施設の復旧と併せて、隣接した農地等も含めた一体的な区画整理 ◇国：50％ ※激甚指定の場合、かさ上げ措置あり（農業用施設のみ） ただし、被災状況等により補助率は異なる |
農地災害関連区画整備事業 | 12 |
| 農業用施設の復旧と併せた補強・改良 | 被災した農業者等 | ●被災した農業用施設の復旧と併せて、被災部分と関連する隣接残存施設も含めた、再度災害防止のための改築又は補強等 ◇国：50％ ※激甚指定の場合、かさ上げ措置あり ただし、被災状況等により補助率は異なる |
農業用施設災害関連事業 | 13 |
| 地すべり防止施設の復旧 | 被災した農業者等 | ●被災した地すべり防止施設の復旧 ◇国：3分の2等 ※激甚指定の場合、かさ上げ措置あり ただし、被災状況等により補助率は異なる |
地すべり防止施設災害復旧事業 | 14 |
| 地すべり発生箇所における緊急対策 | 被災した農業者等 | ●地すべり防止区域で地すべりが発生し、緊急対策が必要な箇所において、地すべり防止工事を実施 ◇国：50％ |
災害関連緊急地すべり対策事業 | 15 |
| 農村生活環境施設の復旧 | 農村生活環境施設利用者 | ●被災した農村生活環境施設（集落排水、営農飲雑用水等）の復旧 ◇国：50％ ※激甚指定の場合、かさ上げ措置あり ただし、被災状況等により補助率は異なる |
災害関連農村生活環境施設復旧事業 | 16 |
| 鳥獣被害防止施設等の復旧・再整備 | 地域協議会等 | ●被災した鳥獣侵入防護柵やジビエ処理加工施設の復旧・再整備 ◇国：定額、2分の1等 |
鳥獣被害防止対策・ジビエ利活用加速化事業 | 17 |
4 林業関係
| 概要 | 支援対象 | 内容及び補助率等 （●内容、◇補助率） |
事業名 | 該当 ページ |
|---|---|---|---|---|
| 木材加工流通施設等の復旧 | 被災事業体 | ●被災木材加工流通施設、特用林産振興施設等の復旧・再整備 ◇国：2分の1以内 |
被災木材加工流通施設等復旧対策 | 18 |
| 林道復旧 | 市町村等 | ●被災林道施設の復旧 ◇（奥地）国：65％、（その他）国：50％ ※激甚指定の場合、かさ上げ措置あり ただし、被害規模等により補助率は異なる 【参考】 激甚指定された場合の過去5箇年の実績補助率 国:50～99.6% |
現年林道災害復旧事業 | 19 |
| 山地崩壊の 復旧 |
ー | ●山地崩壊箇所の復旧 ◇国：3分の2､県：3分の1 |
緊急治山事業 | 20 |
| ー | ●山地崩壊箇所の復旧 ◇県：10分の10 |
単県治山事業(県営事業) | 21 | |
| 市町村 | ●山地崩壊箇所等の復旧 ◇県：3分の2又は2分の1 |
単県治山事業(市町村営事業) | 22 | |
| 治山施設の 復旧 |
－ |
●治山施設の復旧 |
現年治山災害復旧事業(県営事業) | 23 |
| 市町村 | ●治山施設の復旧 ◇国：100分の65 |
現年治山災害復旧事業(市町村営事業) | 24 | |
| 荒廃林地等の治山対策 | － | ●荒廃林地等における治山施設の設置による事前防災・減災対策 ◇国：2分の1等、県：2分の1等 |
治山事業 | 25 |
| 森林作業道の復旧 | 地方公共団体、森林組合等、森林所有者等 | ●被災した森林作業道の復旧 ◇国：10分の3､県：10分の1 |
森林環境保全整備事業 | 26 |
5 水産業関係
| 概要 | 支援対象 | 内容及び補助率等 （●内容、◇補助率） |
事業名 | 該当 ページ |
|---|---|---|---|---|
| 漁船・漁具等の導入 | 被災漁業者 （被災を機に、収益性の向上と適切な資源管理を両立させる浜の構造改革に取り組む漁業者） |
●漁船・漁具等のリース方式による導入 ◇国：2分の1 |
水産業成長産業化沿岸地域創出事業 | 27 |
| 漂流漂着流木等の処理 | 熊本県漁業協同組合連合会 漁業協同組合 漁業者等の組織する団体 |
●海域を漂流又は海岸に漂着した流木等の処理 ※漂流漂着流木等の処理を行うことができる団体は、水とみどりの森づくり税関連事業（上下流連携森林整備促進事業及び水とみどりの森づくり活動支援事業）により植栽等を実施した団体又は実施しようとしている団体であること ◇県：2,000千円以下は10分の10、3,000千円以下の2,000千円を超える分は10分の7 |
漁民の森づくり事業 | 28 |
| 漂着流木の処理等 | ー | ●市町村管理の漁港海岸に漂着した流木の処理等 ◇国：2分の1､市町村：2分の1 |
災害関連大規模漂着流木等処理対策事業費 （市町村管理漁港補助） |
29 |
| ー | ●漁港海岸に漂着した流木等の処理 ◇国：2分の1､県：2分の1 |
災害関連大規模漂着流木等処理対策事業費 | 30 | |
| ー | ●海域を漂流している流木等の処理や漂流物対策フェンスの設置等 ◇国：10分の8、県：10分の2 |
海域漂流・海岸漂着物地域対策事業 | 31 | |
| 漁港等の復旧（流木等の処理含） | ー | ●漁港施設や漁港海岸保全施設の復旧 ◇国：3分の2、県：3分の1 ※激甚指定のため、かさ上げ措置あり ただし、被災状況等により補助率は異なる 【参考】 激甚指定された場合の過去5箇年の実績補助率平均 国:83% |
現年漁港漁場災害復旧費 | 32 |
該当ページは、令和7年8月大雨災害支援策（詳細版）のページのこと。
☆支援策一覧 ☞ 令和7年8月大雨災害による被災農林漁業者の皆様への支援策一覧 （PDFファイル：323KB）
☆支援策詳細版 ☞ 令和7年8月大雨災害支援策（詳細版） （PDFファイル：1.22MB）
相談先：各広域本部・地域振興課 ☞ 各広域本部・地域振興局連絡先一覧 （PDFファイル：38KB）
【農林水産省の支援対策】
令和7年9月7日公表
自然災害などの影響を受けた農林漁業者の皆様へ https://www.maff.go.jp/j/saigai/arc/index_taisaku.html＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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