ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 総務部 > 財政課 > 令和3年度予算編成方針

本文

令和3年度予算編成方針

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0071962 更新日:2020年10月9日更新

令和3年度予算編成方針について

1 基本的な考え方

 本県に甚大な被害をもたらした平成28年熊本地震(以下「熊本地震」という。)からの復旧・復興に向け、これまで着実に歩みを進めてきた。
 そのような中、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の感染拡大や令和2年7月豪雨による災害(以下「豪雨災害」という。)の発生と、トリプルパンチに見舞われている。
 本年度は、数次にわたり補正予算を編成し、感染症の拡大防止や地域経済・県民生活の回復、豪雨災害からの復旧・復興に必要な事業を速やかに実施するなどスピード感を持って対応しており、今後も取組みを継続していく必要がある。
 一方で、これらに対応してきた結果、財政調整用4基金は9月補正予算編成後にゼロとなり、令和3年度の大まかな収支見通しにおいては、60億円の財源不足が見込まれている。また、感染症の収束も見通しづらく、県経済への影響も不透明な状況にあり、大幅な税収減も懸念される。
   今後、熊本地震関連の県債償還が本格化する中、通常県債残高を同水準で維持させるとの方針を堅持し、来年度以降も安定した財政運営のもとで、「熊本地震、感染症、豪雨災害」の3つの重要な課題に的確に対応していくためには、真に必要な事業への選択と集中を行い、これまで以上に将来負担を考慮した取組みを進めていく必要がある。
 このような状況を受け、令和3年度予算は、次の点を踏まえた編成とする。

(1) 熊本地震からの創造的復興に加え、感染症への対応及び豪雨災害からの復旧・復興を最優先とする。
(2) そのような状況下においても、県として取り組む必要がある事業については、事業の必要性や緊急性等を精査しながら、予算を編成する。
(3) 令和3年度の大まかな収支見通しに加え、感染症の影響により更なる税収減が懸念されることなどを踏まえ、一般行政経費や投資的経費にシーリングを設定のうえ、歳入歳出の見直しを徹底し、将来負担を意識した予算を編成する。

  

2 主な予算要求基準

(1) 優先枠を設け、「熊本地震」、「感染症」、「豪雨災害」関連事業及び「その他喫緊の課題として取り組む必要がある事業(今後策定される県政運営の基本方針に沿って実施することを想定している事業)」については、真に必要なものに限り、所要見込額を要求できるものとする。

(2)  (1)に該当しない一般行政経費については、令和2年度当初予算等の一般財源等の80%以内の額を限度として要求できるものとする。ただし、施設の基礎的な運営経費や民間団体への補助金など県民生活・事業者の活動に支障を及ぼす可能性がある事業については、必要な事業費を確保できるよう配慮する。

(3)  (1)に該当しない投資的経費については、補助事業は令和2年度当初予算等の90%以内、単独事業は80%以内(維持系(既存施設の維持修繕等)は100%以内)の額を限度として要求できるものとする。