令和2年度補正予算に係る知事専決処分（5月専決）について

1　補正予算のポイント

　新型コロナウイルス感染症対策関係として、5月1日に知事専決処分により、補正予算を編成しました。

2　補正規模

1. 現計予算額　739,080百万円
2. 補正額　6,956百万円

　計（補正後予算額）　746,036百万円

3　補正の内容（添付ファイル）

補正予算の概要（PDFファイル：2.67MB）

4　【5月1日】熊本県知事臨時記者会見

5　熊本県知事記者会見コメント全文

　本県では新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、県民生活・県経済への影響の最小化に向け、県議会とも連携し、迅速に取り組んで参りました。
　現在も、本県を含む全都道府県が緊急事態宣言の対象区域に指定されるなど、引き続き緊迫感を持って万全の対策を講じていく必要があります。
　このため、昨日成立した国の補正予算に対応し、特に早急に実施が必要な事業について、先ほど私の専決により、約70億円を予算化しました。
　主な項目は、「感染症の拡大防止」で4項目と、「県民生活・県経済への影響の最小化」で4項目の合計8項目ございますが、私から、特に5点について、御説明いたします。

　1点目は、「宿泊施設等を活用した療養環境の整備」です。お手元の報道資料の4ページをご覧ください。
　県では、軽症者を受け入れるホテル等での宿泊療養について、準備を行っています。この度、ホテルとの協議が整い、5月中の受け入れが可能となりました。
　軽症者をホテル等で受け入れについては、1500室分の応募があっております。今後の状況に応じて、随時、施設を追加して参ります。

　2点目は、5ページにあります「入院受入医療機関に対する支援」です。
　医療従事者におかれましては、未知なるウイルスとの戦いの最前線で、全力を尽くしていただいていており、改めて感謝を申し上げます。
　今回、入院患者を受け入れた医療機関において、より安心して働いていただくため、新たな「協力金制度」を創設します。
　具体的には、入院患者の対応を行う医療従事者について、1人あたり1日3千円以上の増額や、院内感染の防止対策等に柔軟に活用いただけるものです。
　医療崩壊を防ぐためにも、医療従事者の皆様を、県が積極的に支援して参ります。

　3点目は、7ページにあります「個人向け緊急小口資金等の貸付原資の増額」です。
　収入が減少し、一時的な資金が必要な方に対し、県の社会福祉協議会が緊急貸付を行うもので、これまでの実績を踏まえ、貸付原資を増額しました
　また、本日から、過去の貸付金を返済中である方に対して、これまでの5割以上の返還という条件から、1回でも返済を行った方も貸し付け対象となるよう条件が緩和されました。
　この緩和措置により、生活に困窮された方々への支援を拡充して参ります。

　4点目は、去る4月21日に発表した「休業要請等に伴う事業者支援」です。8ページをご覧ください。
　県からの休業要請に御協力いただいている事業者の皆様に、一日でも早くお届けするため、「協力金」につきましては、5月7日から、「支援金」についても5月中に受付を開始いたします。
　総額42億6千万円の予算を計上しており、具体的には、この後、事務方から2つの制度について説明を行う予定です。

　最後の5点目は、「新たな中小企業向け金融支援制度の創設」です。9ページをご覧ください。
　この新しい制度は、3年間の実質無利子、保証料免除、元金据置最大5年間と、既存の融資制度より大変有利で、借り換えも可能な制度といたしました。
　中小企業の皆様が、今後も事業を継続できるよう、家賃の支払い等を含めた当面の資金として今回の融資制度をぜひ活用していただきたいと思います。
　なお、この新たな融資制度につきましても、5月7日から受付を開始する予定です。
　以上が専決予算の主な内容です。

　今後も、必要な対策については躊躇なく予算化し、同時に、収束後のV字回復にも万全を尽くして参ります。
　また、消費低迷が見られる県産農林水産物については、消費拡大キャンペーンを展開していくなど、既存の予算を活用した取組みも行って参ります。
　最後に、県民の皆様に、改めてお願いです。
　明日から、大型連休の後半となりますが、今、感染の拡大を防ぐために、一番大切なことは、不要不急の外出を控え、「家にいる」ことです。
　「家にいる」ことが、「誰かの命を守る」ことにつながります。
　県民の皆様には、大変な御苦労をおかけしますが、今が「踏ん張りどころ」です。
　今こそ県民で力を合わせ、この逆境を乗り越えていきましょう。

　私からは以上です。