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令和2年度当初予算について
1 令和2年度当初予算の概要
一般会計当初予算の規模 7,155億円
令和2年度当初予算は骨格予算として編成したため、前年度比760億円の減少(▲9.6%)となります。
2 令和2年度当初予算編成の基本的な考え方
1 本県財政運営の見通し
本県においては、平成28年度熊本地震の発生により、一時、財政調整用4基金が枯渇するなど厳しい財政運営を迫られましたが、国庫補助率の嵩上げや復興基金の創設をはじめとする国による手厚い財政支援と、県独自の歳出削減努力により、復旧・復興の推進と健全な財政運営の両立に努めてきました。
国の令和2年度の地方財政対策においては、地方創生に必要な歳出や地域社会の維持再生に取り組むための歳出などを計上することにより、一般財源総額について前年度地方財政計画を上回る水準が確保されています。
本県においても、引き続き復旧・復興を着実に進めるための取組みのほか、防災・減災、国土強靱化の推進や本県の将来の発展へとつなげていくための施策にも重点的に取り組んでいく必要があります。
一方で、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増大や、今後本格化する地震関連事業の県債償還に備え、これまで以上に将来負担を意識しつつ、より強固で持続可能な財政運営基盤を整備していく必要があります。
2 当初予算編成について
令和2年度当初予算は、知事の改選期を迎えることから、骨格予算として編成しました。具体的には、人件費などの義務的経費や、熊本地震への対応など、県民生活への影響や緊急性の観点で、年度当初から事業に着手する必要のある経費を中心に計上しています。
- 義務的経費(人件費、扶助費) 原則として年間所要見込額を計上
- 義務的経費(公債費) 年間所要見込額を計上
- 一般行政経費(税交付金等) 年間所要見込額を計上
- 一般行政経費(その他) 原則として継続的なものや緊急性の高いものを計上
- 投資的経費(普通建設事業費) 概ね4割を骨格予算に計上
- 災害復旧事業費 年間所要見込額を計上
- 国直轄事業負担金 肉付け予算で計上予定
- 国土強靱化関係事業 骨格予算で計上
- 熊本地震関連 原則骨格予算で計上