令和2年度予算編成方針

1　基本的な考え方

　本県に甚大な被害をもたらした平成28年熊本地震（以下「熊本地震」という。）から3年5カ月が経過した。「熊本復旧・復興4カ年戦略」に基づく全庁を挙げた取組みにより、復旧・復興は着実に進んでいる。今後は残された課題に対応するとともに、本県の将来の発展と中長期的に安定した行財政運営につなげていく必要がある。
　令和2年度予算は、次の点を踏まえた編成とする。

1. 熊本地震からの復旧・復興に加え、熊本の更なる発展につながる必要不可欠な取組みを推進する。
2. 令和2年度の収支見通しに加え、今後、熊本地震関連事業の県債償還が本格的に始まることを踏まえ、引き続き財政健全化に取り組み、これまで以上に将来負担を意識した予算編成に努める。

2　予算編成方針のポイント

　新年度予算は、知事の改選期を挟んだ予算となることから、当初予算は骨格予算として編成し、新規・政策的経費等については、年度前半に補正予算として追加計上する。
　ただし、予算編成に当たっては、年間を見据えた収支計画等が必要であることから、予算要求は新規事業等を含め、年間所要見込額を要求することとする。

主な予算要求基準

(1)令和2年度の予算要求基準においては、次の点について重点化を図ることとする。

⓵熊本地震関連事業については、真に必要なものに限り、所要見込額を要求できるものとする。

⓶「新たな課題への対応枠」として、人口減少問題への対応、地方創生への取組み、高度情報化社会への対応など、熊本の更なる発展に向けた真に必要な事業については、財政課協議の上、所要見込額を要求できるものとする。

⓷国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づく防災・減災、国土強靱化関連事業（以下、「国土強靱化関連事業という。）については、所要見込額を要求できるものとする。

(2)(1)に該当しない一般行政経費については、スクラップアンドビルドを徹底する観点から、令和元年度当初予算の一般財源等の95％以内の額を限度として要求できるものとする。これは、あくまでも事業内容の精査のための見直しであり、一律・機械的な予算削減を意図するものではなく、基礎的な施設の運営経費や民間への委託費・補助金等の機械的な削減により、県民・事業者へのしわ寄せが生じないよう十分配慮する。

(3)(1)に該当しない投資的経費については、令和元年度当初予算の範囲内の額を限度として要求できるものとする。

(1)　義務的経費

(2)　一般行政経費

(3)　投資的経費

(4)新たな課題への対応に係る事業

• 令和2年度予算編成方針について（PDFファイル：201KB）
• 令和2年度予算の編成について（PDFファイル：99KB）
• 令和2年度予算編成要領（PDFファイル：191KB）
• 令和2年度予算要求基準（PDFファイル：232KB）