令和8年度予算編成方針

令和8年度予算編成方針について

1　基本的な考え方

　本県は、これまで、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）への対応を進めながら、平成28年熊本地震（以下「熊本地震」という。）、令和2年7月豪雨という2つの大きな自然災害への対応を進めてきた。
　感染症は平時モードに切り替わったことで落ち着きを取り戻し、熊本地震や令和2年7月豪雨からの復旧・復興についても着実に進んでいる。
　その一方で、令和7年6月に公表した「中期的な財政収支の試算」では、令和8年度からの5年の間、毎年度69億円から201億円の財源不足が生じる結果となった。
　これは、令和6年12月に策定した「くまもと新時代共創基本方針」で目指す「こどもまんなか熊本」の実現や半導体関連産業の集積促進に伴う必要な取組みのほか、熊本地震、令和2年7月豪雨、国土強靱化の県債償還の本格化、公共施設等の老朽化対策など必要不可欠な歳出の増加が背景にある。
　そのような状況であっても、令和7年8月豪雨への対応には最優先で取り組んでいく必要があり、加えて、物価高騰や金利上昇に伴う公債費の増加等にも適切に対応していかなければならない。
　もともと厳しい財政状況という認識の中で発生した令和7年8月豪雨等への対応であり、何も対応を講じず、これまでどおりの財政運営を続ければ、危機的な状況に陥りかねない。
　過去の大災害からの復旧・復興を進めながら、「くまもと新時代共創基本方針」で目指す県勢発展に向けた必要な取組みを推進していくためには、これまで以上に真に必要な事業への選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドが必要となってくる。
　令和8年度予算はこうした考えのもとに、次の点を踏まえた編成とする。
（1） 熊本地震、令和2年7月豪雨からの復旧・復興に加え、令和7年8月豪雨からの復旧・復興を最優先とする。
（2）「くまもと新時代共創基本方針」のもと実施する取組みについては、その必要性、緊急性を精査し、真に必要な事業への選択と集中を徹底する。
（3）令和8年度の大まかな収支見通しや中期試算で明らかとなった令和8年度以降将来にわたる財源不足の解消に向け、一般行政経費や投資的経費にシーリングを設定のうえ、歳入歳出の見直しを徹底する。

2　主な予算要求基準

（1）優先枠　所要見込額
・熊本地震及び令和2年7月豪雨関連事業で継続して行う必要があるもの
・令和7年8月豪雨からの復旧・復興に関連するもの
・「くまもと新時代共創基本方針」及び「くまもと新時代共創総合戦略」の推進に必要となる新たな取組みであって、政策庁議(9月16日)で議論したもの
（2）上記以外
・一般行政経費
　一般財源等ベースで令和7年度当初予算額の80％以内の額
　※施設の基礎的な運営経費や民間団体への委託費・補助金等の算定にあたっては、昨今の物価高騰を踏まえた適正な労務単価や資材価格を考慮した積算を行い、県民・事業者の活動に支障を及ぼすことがないよう十分配慮する。
・投資的経費
　ア　国直轄・災害復旧：所要見込額
　イ　補助事業：令和7年度当初予算額の90％以内の額
　ウ　単独事業（維持系）：令和7年度当初予算額と同額
　エ　単独事業（維持系を除く）：令和7年度当初予算額の80％以内の額
　※国の「第1次国土強靱化実施中期計画(R8～R12)」に基づく防災・減災、国土強靱化関連事業については、前年同額とする。

R8当初編成方針概要 （PDFファイル：486KB）