令和4年12月熊本県議会定例会における議案説明要旨

1．最近の県政の動向について

　今回の定例会に提案しております議案の説明に先立ち、最近の県政の動向について御説明申し上げます。

（1）空港アクセス鉄道について
　まず、空港アクセス鉄道の今後の方向性について御報告します。
　9月定例会において、三里木、原水、肥後大津の3ルートについて中間調査概要をお示しし、早急に県としての方針を固める旨を御説明しました。
　その後、先月9日に、空港アクセス検討委員会を開催し、最終的な委員会の見解として、「肥後大津ルートが妥当である」との御意見をいただきました。
　また、並行して、空港アクセス鉄道の早期実現に向けて、県とＪＲ九州の協議を進めて参りました。
　そして、今週、ＪＲ九州の古宮社長とともに、新たに整備する空港アクセス鉄道と豊肥本線全体の利便性の最大化、及び運営の効率化という目標を共有しました。その上で、肥後大津ルートを採用する場合において、(1)空港アクセス鉄道と豊肥本線の接続は、直通運転を基本とすること、(2)これまで合意していた運行受委託方式に加え、上下分離により、ＪＲ九州が豊肥本線と一体的に運行する方式を検討すること、(3)整備費の負担については整備費の3分の1を上限とした前回合意等を踏まえ、今後協議を行うことなどを主な内容とする確認書を取り交わし、公表しました。
　9月定例会で、私は「肥後大津ルートに将来の発展性を感じる」と申し上げました。その後の検討委員会の御意見やＪＲ九州との合意を得たことで、私の期待は確信へと変わり、今回、空港アクセス鉄道は「肥後大津ルート」とすることとしました。
　今後、この方針のもと、空港アクセス鉄道の一日も早い実現に向け、具体的取組みを加速化して参ります。
　併せて、県民総合運動公園へのアクセス改善などの課題についても、早急に具体的な対応策を取りまとめ、県議会及び県民の皆様への説明を尽くして参ります。​

（2）新型コロナウイルス感染症への対応について
　次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
　10月中旬以降、新規感染者数が増加傾向となり、先月9日には病床使用率が20％を上回ったことから、本県のリスクレベルを「レベル2」へ引き上げました。
　その後も、感染者数は増加傾向が続いており、このような状況を踏まえると、本県も、第8波に入ったと考えています。
　県民の皆様へは、基本的な感染防止対策の徹底と、早めのワクチン接種を繰り返し呼び掛けています。
　今後は、インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、感染状況を注視しながら、感染拡大防止に努めて参ります。
　感染拡大防止に取り組む一方で、社会経済活動を維持し、地域経済の回復を図ることも重要です。
　引き続き、県民の皆様の生命と健康を第一に、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指して取り組んで参ります。​

（3）令和2年7月豪雨災害への対応について
　次に、令和2年7月豪雨災害への対応についてです。
　被災された方々のすまいの再建について、昨年1月のピーク時には1,814世帯の方が仮設住宅に入居されていました。先月末には、その6割を超える1,103世帯の方がすまいの再建を実現されています。
　一方、やむを得ない事情により、仮設住宅の供与期間である2年間を越えてもなお、すまいの再建が困難な方々については、仮設住宅の延長手続きを進めています。
　インフラの復旧・復興についても球磨川で流失した10橋のうち、坂本橋、鎌瀬橋など5橋については、今月4日に下部工事に着手されることになり、創造的復興が目に見える形で進んでいます。
　新たな流水型ダムについては、先月14日、国において、環境影響評価方法レポートが公表されました。その後、流域の7つの市町村で説明会が開催され、現在、意見聴取の手続きが進められています。
　また、県としては、この流水型ダムについて、安全・安心を最大化するとともに、球磨川の環境に極限まで配慮して整備が進められているのか、事業の方向性や進捗を確認する仕組みを、年内にスタートする方向で準備を進めています。
　長年ダム問題に翻弄されてきた五木村については、10月に流水型ダムを前提とした、新たな振興計画のたたき台を村にお示しし、様々な御意見をいただいています。また、流水型ダムの建設地となる相良村については、10月に村長から県に対し、振興策の提案がありました。
　引き続き、村と丁寧に協議し、両村の振興に全力を挙げて取り組んで参ります。
　ＪＲ肥薩線については、10月7日に地元市町村との第3回再生協議会を開催し、持続可能な鉄道に向け、肥薩線の利活用による復興及び、地域活性化に地元一体で取り組むことを確認しました。
　人吉・球磨地域の将来にとって、鉄道での復旧は必要不可欠であるということを、国、ＪＲ九州にしっかりと訴え、協議を進めて参ります。

​（4）県内の景気及び物価の動向について
　次に、県内の景気及び物価の動向についてです。
　県内の景気は、持ち直しているものの、先行きについては、海外の経済動向や原材料価格等の上昇、新型コロナウイルス感染症の趨勢等の影響を注視していく必要があるとされています。
　また、国が公表した10月の熊本市の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年同月比3.6％となり、上昇は8カ月連続となっています。伸び率は1989年12月以来32年10カ月ぶりの高い水準で、光熱費や食料品の値上がりが影響しています。
　このような中、本県では、国が創設した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰の影響を受けた医療・介護・保育施設、交通・運輸・農林水産事業者等に対する支援を行うための予算を今定例会に提案しています。
　今後も、現在、国会で審議中の令和4年度第2次補正予算に基づく「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に呼応し、できる限り迅速に、かつ的確に対応して参ります。

（5）半導体関連産業の更なる集積について
　次に、半導体関連産業の更なる集積についてです。
　ＴＳＭＣの本県進出決定から1年が経過し、現地では、新工場建設が順調に進んでいます。
　また、ＴＳＭＣの進出決定以降、24件の立地協定が締結されるなど、本県への半導体関連企業の集積も進んでいます。
　県では、ＴＳＭＣの進出決定直後から「半導体産業集積強化推進本部」を設置し、波及効果の最大化と様々な課題解決に向けた取組みを進めています。
　中でも、県道大津植木線の多車線化や中九州横断道路へのアクセス道路などの渋滞対策をはじめ、人材の育成・確保対策など様々な動きが進んでいます。
　今後は、工場建設の進捗に伴って、台湾から多くの方が来熊されると伺っています。企業のスピードに応えられるよう、受入体制の整備など取組みの更なる加速化を図って参ります。
　また、現在、ＴＳＭＣの進出を契機とし、県内産業の更なる振興と県経済全体の成長を実現するため「くまもと半導体産業推進ビジョン」の策定に取り組んでいます。
　10月末には有識者懇話会を開催し、幅広い見地から貴重な御意見をいただきました。
　来年2月に再度、有識者懇話会を開催し、更に御意見をいただきながら検討を重ね、このビジョンを半導体産業のみならず、県経済全体の発展に寄与するものにして参ります。

（6）村上宗隆選手への県民栄誉賞贈呈について
　次に、県民栄誉賞贈呈についてです。
　東京ヤクルトスワローズの村上宗隆選手は、今シーズン、日本選手最多記録となる56本の本塁打、史上最年少での三冠王獲得、プロ野球新記録となる5打席連続本塁打など、県民の誇りとなる素晴らしい記録を打ち立てられました。この功績をたたえ、「県民栄誉賞」を贈呈することとしました。
　県民に大きな感動を与えていただいた村上選手に「県民栄誉賞」をお贈りできることを私も嬉しく思っています。
　御本人出席のもと、今月28日に贈呈式を行います。

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2．議案について

　続いて、今定例会に提案しております議案について、御説明いたします。

　まず、一般会計補正予算は、物価高騰の影響を受けた事業者に対する支援や、今年の台風第14号被害からの復旧及び防災・減災、国土強靱化の推進に要する経費などを計上しています。
　この結果、498億円の増額補正となり、これを現計予算と合算すると、9，889億円となります。

　このほか今定例会には、条例案件や、工事関係、専決処分の報告・承認案件なども併せて提案しております。

　また、今会期中には、国の令和4年度第2次補正予算による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に係る追加の補正予算や、人事案件についても追加提案する予定です。

　これらの議案について、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

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