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Dropbox Japan と包括連携協定を締結
Dropbox Japan 株式会社と包括連携協定を締結
6月19日（金曜日）、熊本県は、Dropbox Japan 株式会社と「地域社会発展のためのICT利活用に関する包括連携協定」を締結しました。
この協定を生かし、まずは企業立地課における業務効率化や東京・大阪事務所との連携強化に取り組んでいきます。
また、現在、コワーキングスペース等、オフィスのあり方が変化するとともに、コロナウイルスによる在宅ワーク等、働き方自体も変化しています。さらに、企業誘致においてもサービス業やIT関係の誘致が増加するなどの変化もあります。
そのため、Dropboxを利用した共同作業の場である「スマートワークスペース」を活用することで、県内IT関連企業やコワーキングスペースとのネットワークを構築することができれば、地域におけるコラボレーションを通じたイノベーションを推進できるのではないかと考えています。それにより、企業誘致の促進や新たな産業の創出など、地域に寄与する取組みを、今回の連携を生かして、様々な視点から検討していきたいと思っています。
協力事項
- スマートワークスペースを活用した行政の新たな取組に関する事項
- 地域におけるイノベーション及びネットワーク構築手法の検討
- 新たな取組や実績を活用した広報、情報発信に関する事項
- その他、双方が協議して必要と認める事項
連携協定書締結式
三密対策の観点から、協定式は全てオンライン上で実施しました。
知事は、あいさつの中で、「新型コロナウイルスが世界中に影響を与える中、社会経済が大きな変革期を迎えており、企業誘致も新たな取組みが必要となっているところです。このような時だからこそ、企業とのコミュニケーションを更に深め、「逆境をチャンスに変える」絶好の機会だと思います」と述べました。
これを受けてDropbox Japan 株式会社 五十嵐代表は、「この数か月間、我々も、オンラインでもこんなに出来るんだということを実感し、新しい視点での事業の可能性が大きく広がってきたと感じている。今回熊本県とスクラムを組み、逆境をチャンスに変える取組みを一緒に推進させてもらえることを喜ばしく思う」と述べられました。
協定書へ署名後のDropbox Japan 五十嵐代表と蒲島知事
オンラインで歓談する五十嵐代表と蒲島知事
