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令和８年度（２０２６年度）産学連携型製品・技術開発補助金の公募のお知らせ
１ 趣旨
〇熊本県では、現在、世界的な半導体関連企業の県内立地を契機として、半導体関連産業や半導体ユーザー産業の集積の機運が高まり、国内外からの注目が集まっています。こうした中で、熊本県としては、単なる半導体の製造拠点を整備するのではなく、産学官金が連携した拠点としての「くまもとサイエンスパーク」を具現化し、イノベーションの創発環境を整備していくことを目指す方針です。とりわけ、「産学連携」は、日進月歩で技術革新が進展する中で、民間企業が大学等の有する高度な技術・知見を取り入れて付加価値の高い商品・サービスを創出するものであり、半導体関連企業の立地を県内に波及させながら成長型経済構造を確立していく上での要所となるものです。
〇そこで、本事業では、県内中小企業が、県内に拠点を有する大学等研究機関等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その推進を支援します。
〇そして、その成果を活用した地域におけるイノベーション及び新事業の創出を図り、ひいては県内産業の振興を図ります。
２ 補助対象者
〇補助対象者は、国内に本社、県内に事業所・工場・拠点を有する中小企業（必須）、県内に拠点を有する大学等研究機関（大学、高等専門学校又は国立研究開発法人）（必須）、その他の事業者等で構成する任意のグループであり、次の（１）から（５）を全て満たすものとする。
（１）補助対象者を構成するもののうち、国内に本社、県内に事業所・工場・拠点を有する中小企業は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に規定する中小企業者であること。
（２）暴力団もしくは暴力団員の統制下にないこと。
（３）宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
（４）性風俗関連営業、接待を伴う飲食店等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと。
（５）会社更生法、民事再生法等に基づく更生又は再生手続き等を行っていないこと。
〇補助対象者の代表（以下「代表事業者」という。）は、補助対象者を構成する事業者等のうち、国内に本社、県内に事業所・工場・拠点を有する中小企業の中から補助対象者が自ら選ぶものとする。
〇代表事業者は、補助対象者を代表して本補助金に係る申請等の事務を行い、その他の事業者等はこれに協力しなければならない。
３ 補助対象事業
〇補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助事業者が実施する次に掲げる取組みとする。
（１）補助対象者が、革新的な製品・技術開発を目指し、連携により実施する研究開発
〇次の各号に掲げる取組みは補助金の交付対象としない。
（１）補助対象事業の主要な部分を外注又は委託する取組み
（２）補助対象事業の実施主体又は成果の取得主体が実質的に補助対象者でないと認められる取組み
（３）国、県又はこれらの関係団体から同じ目的の補助金等の交付を受けている取組み
４ 補助率及び補助限度額
〇補助率：２分の１以内
〇補助限度額：１件について６００万円（設備備品費以外）及び４００万円（設備備品費）。但し、補助金（設備備品費）の額は補助金の総額の２分の１未満
※ 予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。
５ 補助対象経費
〇補助金の交付対象経費は、補助対象事業に必要な経費であって、別表に掲げる経費とする。
〇但し、交付決定後に事業に着手し、令和９年（２０２７年）２月１５日（月）までに経費の支払いまで完了するものに限る。
〇人件費の時間単価は「参考１ 補助事業における健保等級単価計算について」により算出すること。
６ 補助対象外経費
（１）施設等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、電話代等に要する経費
（２）商品券等の金券購入に要する経費
（３）雑誌定期購読料、新聞代、団体等の会費に要する経費
（４）企業運営や施設運営に要する経費
（５）飲食、奢侈、娯楽、接待に要する経費
（６）土地の取得、整地、賃借及び補償に要する経費
（７）車両の購入、修理、車検に要する経費
（８）税務申告及び決算書の作成のために税理士、公認会計士等に支払う費用並びに訴訟等のための弁護士費用
（９）振込手数料
（１０）公租公課（消費税及び地方消費税を含む）
（１１）借入金等の支払利息及び遅延損害金
（１２）汎用性があり、補助金の目的外使用になり得るパソコン、プリンタ等の購入に係る経費
（１３）中古品の購入に要する経費
（１４）その他、知事が不適当と認める経費
７ 応募手続き
（１）応募先
〒８６２－８５７０ 熊本県熊本市中央区水前寺６丁目１８－１
熊本県商工労働部 産業振興局 産業支援課
（２）募集期間
令和８年（２０２６年）４月２０日（月）から
令和８年（２０２６年）６月３０日（火）１７時まで
（３）応募書類 ※提出方法は紙に限ります。
・交付要望書 別紙様式による
・直近２期分の決算書（補助事業者を構成する全ての事業者等。大学等研究機関を除く）
・企業等概要（補助事業者を構成する全ての事業者等のパンフレット等）
・必要があれば、事業内容説明のための参考資料等
（４）部数
７部（原本１部、副本６部（原本のコピーで可）
８ 審査項目
〇本補助金事業の成果を活用する事業
・本補助金事業の成果を活用する事業（以下「事業」という。）において、“顧客・市場”と“解決する問題”は、明確に把握されているか。
・問題解決により獲得される顧客・市場規模や売上の想定は、事業（本補助金事業を含めた一連の事業）を実施・推進するに十分なものか。
〇開発の目的と実現可能性
・開発の目的とする製品・技術は革新的であり、事業における問題解決に必要かつ大きく貢献するものか。
・本補助金事業で実施する研究開発（以下「研究開発」という。）は明確であり、目的とする製品・技術の開発に必要かつ大きく貢献するものか。
・製品・技術の開発及び研究開発の方法は、国内外の既存技術等をよく調査した上で検討され、かつ実現可能性が高いものか。
〇研究開発体制
・研究開発における県内の大学等研究機関等との連携体制は、製品・技術の開発及び研究開発のため妥当か。
〇研究開発のスケジュール及び経費
・製品・技術の開発及び研究開発（開発全期間及び補助金事業期間）のスケジュールは妥当か。
・補助事業に要する経費は、研究開発を遂行するために必要かつ妥当か。
〇研究開発の成果の活用
・研究開発成果を活用し、事業の実施につなげることができるか。
９ 補助事業の流れ
（１）交付要望書の提出 令和８年（２０２６年）６月３０日（火)１７時まで
（２）審査会 令和８年（２０２６年） ７月上旬頃
※ 別途設置する審査会において審査
（３）内定（採択・不採択の通知） 令和８年（２０２６年）７月上～中旬
（４）交付申請書提出 令和８年（２０２６年）７月中旬
（５）交付決定（事業開始） 令和８年（２０２６年）７月下旬～８月上旬
（６）実績報告（事業完了） 令和９年（２０２７年）２月１５日（月）まで
（７）補助金支払い 令和９年（２０２７年）３月頃
※ （２）審査会の詳細な日程は別途通知します。
１０ その他
（１）要望書については、できるだけ具体的に記載すること。
（２）採択になった事業者は、事業者名と補助事業名を公表する。
（３）採択になった事業者の事業内容及び進捗または成果については、実施年度または実施翌年度、熊本県の要請により、講演等の形式で公表し、その際に使用した資料を県に紙及び電子媒体で提出するものとする。
（４）熊本県は、（３）で提出を受けた資料の範囲において、自ら公表できるものとする。
１１ 規程・様式ダウンロード
令和８年度（２０２６年度）産学連携型製品・技術開発補助金公募要領（様式を含む） （その他のファイル：160KB）
１２ お問い合わせ先
〒８６２－８５７０ 熊本市中央区水前寺６－１８－１
熊本県商工労働部産業振興局 産業支援課 担当：林田、丸山
電話：０９６－３３３－２３２１
